金子一平

内需主導型の経済成長が実現していないではないかという御指摘でございまするが、既に数字を挙げて総理からるるお話がございましたけれども、繰り返して申し上げますと、五十五年から五十八年度の間は、実質経済成長率に対する内需寄与度の実績は政府の見通しをある程度下回っておることは事実でございます。これは、日本の経済が第二次石油ショックによるデフレ効果の影響を受けたことに加えまして、その後、対外面でも米国景気の急速な後退に伴う世界経済の停滞とアメリカの高金利の影響を受けて、さらに在庫調整が長引いたというような、予想以上に調整局面が長期化したことによるものと考えます。 　しかし、五十九年度においては、技術革新投資を中心にいたしまして設備投資が順調

パリのＯＥＣＤ会議では、激しい非難を日本に浴びせかけようということで各国代表が待ち構えておったようでございますが、私が、日本の現状並びに個々の対策についてかくかくしかじかのことをやろうということを四月九日に決めて今飛んできたところだ、十二月に既に東京ラウンドによる関税の前倒しを実施し、あるいは東南アジア諸国に対する特恵関税の拡大もやっておるし、さらにアクションプログラムをそれぞれの項目について今やろうということで詰めておる、こういう話をいたしましたら、大勢としては、日本はそこまで思い切ったことをやろうとしておるのか、それではしばらくその成果を見守ってやろうというのが一般の空気だったかと思うのでございます。特にアメリカの代表のごときは

最初にお触れになりました農産物の問題につきましては、私どもも十分配慮しなければいかぬと考えております。例外は置かないとは言っておりますけれども、特に、食糧安全保障とか環境整備とかいうような点については最重点を置いて配慮することにいたしておりますし、今度の日米関係で取り上げました合板につきましても、御承知のとおり、五年間必要な業界対策をとることを前提にいたしまして、三年目に合板の関税を引き下げるようなことにしておりますので、その点は我々も十分努力しておることはお認めいただきたいと思います。 　それから、二番目の御質問にございました四つの項目についてのアクションプログラムの中身をどうするか。これは、今それぞれ担当省で検討しておる最中で

先般、公定歩合を〇・五％引き下げましたのは、最近のアメリカの鉱工業生産が大分伸び悩みをいたしております、全体として景気の停滞というような動きが出てまいりましたものですから、そういう点を背景にして下げた。また事実、それを前提にして市中金利も下がりつつあったのが現状ではなかろうかと思うのでございます。 　それでさらに、一昨日でございましたか、一－三月期のＧＮＰの伸びを〇・七％と発表いたしましたけれども、私ども見ておりますところでは、消費は比較的堅調なのです。恒久財の購入等も住宅建築等もなかなかしっかりした歩みを示しておりますけれども、やはり生産が落ちておる。それは輸入の急増ということが一つ原因でございましょう。しかも、それによって輸出

内需の拡大に当たりまして民間消費を伸ばすことの重要性につきましては、御指摘のとおりでございます。幸いに、昨年の暮れまでの消費の動きはいささか心配の向きもあったのでございますが、暮れからこの一－三月にかけて着実に伸びておるように考えております。しかし、さらに輸出の鈍化ということがはっきりしてきておりますから、それをカバーする意味においても、我々としては今後消費の拡大を中心に政策の重点に置いていかざるを得ない。 　その際に問題になるのは、所得税の減税をどうするか。与野党間にこの問題についてのいろいろ協議ができておることは承知いたしておりますが、それとは別に、総理も来年度の税制改正においては直接税、特に所得税を中心に見直しをやりたいとい

最近、今お話しのような問題が各地で相次いで起こっておりまして、私どもも大変関心を持って、この指導と申しますか、消費者保護の見地から今後どういうふうに取り組んでいくべきかの検討をしておる最中でございますが、関係各省と十分な連絡をとりながら消費者の啓蒙に努めるとともに、法に触れるものにつきましては厳正な措置をとるということで今お願いをしておるような状況でございます。さらに、この問題は消費者保護の見地から大事な問題でございますので、今後一層真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

最近の経済状況の中で、まだ中小企業はまだら模様の状況のところが多うございますし、特に今の下請の場合には、弱い立場を利用されて今お話しのようないろいろな問題が起こっておることは私どもも承知いたしております。特に関係の中小企業庁とも十分な連絡をとりながら、今御指摘のような点について十分検討さしていただきたい、かように考えます。

先ほどもお答えいたしましたように、特にＡＳＥＡＮの開発途上国に対しましては、昨年十二月の市場開放対策の際に、ある程度特恵関税について特別の配慮をする等の措置を講じたのでございまするけれども、いろいろな問題についてたくさんの不満が残っておることはやはり事実でございます。特にことしは、六月に日本とＡＳＥＡＮの閣僚会議が開催される予定でございますので、四月九日に決めました対外経済対策では、個別品目の関税引き下げに係る決定を本年前半中にも行うことにしておるような実情でございます。それで、今各省庁で作業中の市場アクセス改善のための行動計画をつくるに当たりましては、開発途上国の経済発展の促進に役立つような対策についても特に配慮して、日本がアメリ

関税の障壁につきましては、東京ラウンドによる前倒しをアメリカ、ＥＣに先駆けてやっておりますから、これは特定のものを除いては日本は世界で一番安いところまできておるのじゃなかろうかと思います。ただ、非関税障壁と申しますか行政上、法律上のいろいろな輸入手続上の障害が日本は諸外国に比べてまだまだ多い。そういう意味において、輸入が非常に不公平に扱われておるあるいは不透明な面が多いという指摘が従来特にこの面においてなされておりますので、今度の市場開放対策におきましても、こういう点に重点を置いて実績を上げましょうという発表をしておるのでございまして、今行動計画を各省でやっておりますのも、こういう問題に重点を置いてやっておりますから、相当程度の効果

ただいま先生御指摘のとおり、やはり輸入手続にはなかなか厄介な点がございまして、例えばよく例に挙げられることでございますけれども、ミネラルウォーターを輸入するには煮沸しなければいかぬとか、その必要はないと私は思うのですが、そういう例が多過ぎたということが一番刺激を与えているのじゃなかろうかと思うのであります。 　それで、そういった問題は今一斉に洗い直す作業をいたしておりますので、それがなくなって公正な扱いを受ける、特に今度のアクションプログラムをつくるに当たりましても、アメリカの代表、ＥＣの代表あるいはＡＳＥＡＮの代表を入れるというようなことで、いろいろ意見を聞きながらやっておりますから、それが公平な扱いを世界各国に対してやってくれ

新しい制度をつくったというわけではございませんで、各役所で中心になって働いていただいておるのはやはり各省次官でございますし、先ほど来話が出ておりますようないろいろな行政上、法律上の非関税障壁を取っ払うのにつきましては、次官が中心になってこれはこうしようじゃないかというようなことで話し合いをしてもらわなければいけません。そういう意味において各省次官にも参加してもらって、それで各省大臣で何回か打ち合わせをしようということでございますので、行政改革をやろうという際に特に新しい組織をつくって、また変なものをつくった、こういうことではないのでございまして、今いみじくもおっしゃったようにこれは大事業でございますので、中曽根総理としてはこれを最重

お話しのとおり、このアクションプログラムをつくったからといって一遍に黒字が減少するものではないと考えております。今、製品輸入をしっかりひとつやってくれよということを、通産省なんかも中心になりまして関係者にいろいろお願いをしておるような状況でございます。日本は黒字がありますけれども、これは政府のものではないのでございまして、消費者の選択でやはり買ってもらうわけでございますから、そういう方面への努力を今一生懸命にやっておるのでございますが、しかし、諸外国の日本に対する一番の心配は、日本が無理をしていろいろな非関税障壁をかけている、これをいつどうやって取っ払ってくれるんだという点に中心があると思うのでございます。この間のＯＥＣＤの会議でも

お話しのとおり、できるだけ急がせるつもりでおります。ただ、法律の規制による基準・認証の問題がありますので、なかなか簡単にいかないものもあるものですから、一遍にすぐというわけにいきませんけれども、できれば六月、七月に、当初は三年間にやりますというようなことを言っておりましたけれども、急がせる必要があることが大事であることはお話しのとおりです。特に、日本は保護貿易主義で外部から取り囲まれたらにっちもさっちもいかぬようになりますから、アメリカの今の議会の空気が少し和らいだのも、日本がそこまでやってくれるのかということで日本の出方を待っている段階だと思っておりますだけに、私どもは真剣にこの問題は進めてまいりたいと考えております。

日本、アメリカ、西ドイツなどはぜひ早く手をつけたいということで主張したのでございますが、フランスを中心にＥＣの多くの国の反対がございまして、やっとボン・サミットで一九八六年には手をつけたいということで話し合いがついたわけでございますが、それまでに各国間で広い合意を得るためには、やはり高級事務レベルによる準備会合を何回かやる必要がございます。ことしの夏の終わりまでにガットにおいて高級事務レベルによる準備会合をやることが有効であると考えておるわけでございまして、先進国並びに発展途上国の参加を得なければなりませんし、こういった国々の満足できるような対象分野を選ぶことが必要であると考えておりますので、これは高級事務レベルで十分検討してもらう

お話しのとおりでございます、そういう気持ちでこの問題に取り組んでまいります。

アメリカの一－三月期の実質ＧＮＰの成長率は、速報値で前期比一・三％と、従来から比べると大分下がっておったのでございますが、実は先般〇・七％に下方修正されまして、予想外の落ち込みだなという感じでいろいろ調べてみたのですが、原因は主として純輸出のＧＮＰの寄与度のマイナス幅が拡大して、それが反映したということでございまして、個人消費なり住宅投資は依然堅調であるという状況でございます。 　アメリカ経済が今後どうなるか、強弱二つの議論がありまして、決め手になるものは私どもまだ入手いたしておりませんけれども、まあ比較的堅調な経済の推移をしておるなというふうに見ておるわけであります。ただ、今後の動きにつきましては、経済の運営に誤りなきを期するた

最近、輸出の伸びがだんだん鈍化しておることも事実でございます。また、設備投資が昨年に比べてある程度落ち込んでおることも事実でございますけれども、輸出と無関係な設備投資が比較的根強く、幅広く伸びておるように私どもは見ておるわけでございます。数字的には今担当の局長の方から御説明させまするけれども、輸出が落ち込んだからといって、すぐ設備投資が大幅に落ち込むような状況ではないんじゃなかろうかと考えておるような次第でございます。

そういう面につきましては、十分中小企業庁とも連絡をとりながらやっております。特に、ことしは投資減税を中小企業について認めましたね。あれも、金額的には大きくはないのでありますけれども、一つの呼び水としてああいう制度をつくったわけでございまして、これは特別償却の制度もできれば取り込みたいと思っておりますし、十分これから検討させていただきます。

今御指摘のございました研究というのは、経済研究所で、五十八年以来、筑波大学の先生を招聘して、家計の消費、貯蓄行動の研究を行った結果をまとめて発表したものでございまして、一つの仮説とお考えいただいたらいいと思うのです。我々は、端的に、減税があればすぐそれが消費に結びつく、こういう考え方をとっておったわけでございますが、この林先生は、消費は一生の本人の所得によって決まるもので、その年あるいはその月のあれで決まるものではないぞというような結論、一つの仮説を出されたわけでございます。これは前提につきましていろいろ問題もございましょうし、とり方によっていろいろ考え方もございましょうから、こういう考え方もあると。しかし、今お話しのような、我々は

今お話のございましたように、できるだけひとつ知恵を絞って、公的規制の緩和の問題、民間活力の導入の問題、あるいは住宅なり生活環境の整備、いろいろ打つ手はあると思うのです。ただ、財政が余りにも厳しい状況ですから、どこまで切り込みができるのか、これからの経済の流れの中で財政にどれだけのゆとりができるのか、財政再建をどう考えるのが、それはこれからの景気の状況を見ながらできるだけの努力をしてまいりたい。経済は生き物ですから、やはり時々刺激を与えなければいけませんし、十分御指摘の点を考慮しながら最大の努力をいたすつもりでおります。