金子一平

現在の景気の動向は、今御指摘のとおり民間消費の方は、まあタイムラグで大分ずれがございましたけれども、昨年の暮れから少しずつ盛り上がりを見せてまいりましたし、また春闘の結果もああいう状況で、去年のような心配はないと考えておる次第でございます。また設備投資の方も、輸出関連のものが少し落ち込み出しましたけれども、内需中心のハイテク産業中心のものが大変力強い拡大を見せておりますから、大体今のところは、民間の意向をいろいろ聴取いたしてみましても、政府の予想どおりの結果が出るのではなかろうかと考えております。 　ただ、御指摘の内需拡大の方策につきましては、御承知のとおり民間諮問委員会で、例えば基準・認証の問題やら民間活力の導入の問題やら、それ

御指摘のとおり、財政赤字、高金利がドル高を招来しておることはそのとおりだと私ども考えまして、機会あるごとにアメリカに対しては財政赤字の圧縮あるいは高金利の是正を主張してまいりました。これは、日本だけじゃなくて、ヨーロッパ各国も同じような主張を国際会議の場においてはやっておりました。その結果もある程度効いたと思うのでございますが、アメリカの歳出削減も実現しそうでございますし、また公定歩合の引き下げも行われましたので、これは日本の円相場には相当いい影響を及ぼすはずだと我々は考えておったのでございますが、一時円は強含みに推移いたしましたけれども、途端にまた逆戻りした、なかなか理論どおりいかないなという気持ちを率直に持っております。これは、

今お話のございましたＢＩＳやＯＥＣＤの主張していることは十分私も理解できるわけでございまして、今までは関税、非関税障壁、特に非関税障壁についてアンフェアな不透明な点が多いから早くこれを解消してくれよ、それでその努力をして各国の輸入を無差別に認めるようなことにしてくれれば、その努力だけでも多とするのだという言い方を主張しておったのでございますが、最近は今お話しの黒字の問題をどうしてくれるのだ、これが現実の問題として片づかぬ以上は日本の誠意が認められぬじゃないかというような議論にまで発展してまいりましただけに、私どもは、今回のアクションプログラムの策定につきまして、本当に黒字が減るような実効のある、それこそトラスチックな手段を講じなけれ

輸出課徴金でやはり一番我々注意して考えなければいかぬのは、今お話しの保護貿易主義を助長するということでございます。日本のような経済構造、産業構造の国にとりましては、自由貿易主義を維持して国を養う以外に手はないのでございますから、保護貿易主義の台頭に対する巻き返し政策だけは常時頭に描いていかなければいかぬと思うわけでございまして、仮に一時的な輸出課徴金による効果がございましても、大きな目で見たらこれは大変なマイナスであろうと思いますし、今お話のございましたような変動相場制のもとでどれだけの効果があるか、あるいは駆け込み輸出に対してどういう措置が講ぜられるか、またアメリカその他が輸入課徴金を講じたら一体どうするのだという問題がございます

ただいま策定中のアクションプログラムには、減税問題は取り上げてございませんけれども、これは総理も常時委員会等において発言しておりますように、明年度の税制改正に当たってはシャウプ税制以来の今日の所得税をひとつ根本的に見直したい、所得税の軽減を図りたい、御承知のとおり、累進税率が非常に高くなって、生活費あるいは教育費、住宅ローン等の負担の一番大きい層に対する課税が過重になっておりますので、そういう点も含めて見直しをやりたいという発言をされておることは御承知のとおりでございます。 　ただ、この問題は、政府税調において取り上げられることになっておるものですから、中身について今発言する段階ではございませんが、私どもといたしましては、思い切っ

アメリカだけでなしに、ＥＣ各国におきましても、日本に対する黒字の批判の声が高まりつつあることは新聞等で私も読んでおります。承知いたしております。 　それで、今度のアクションプログラムの策定に当たりましては、先ほども触れましたように、相当思い切った、効果のある、各国が望んでおるような策もある程度打ち出すことが必要であろうと考えておりまして、目下そういう見地から各省が取り組んでおる最中でございます。 　それで、税制改正はこれと別ではございまするけれども、いろいろお話のございました、アメリカや西ドイツその他の税制改正の構想は、我々としては大変参考になるのじゃなかろうかと考えておるわけでございまして、今長田委員は中高年層の問題をお取り上

アクションプログラムは関税と輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、それから第四が政府調達、第五が金融・資本市場、第六がサービス、この六つの分野につきまして自由貿易体制の堅持という観点から市場アクセスの改善を実施していこうというものでございまして、この骨格はことしの七月中にはぜひ取りまとめたいということで現在関係各省で作業を進めております。六月末に一応の中間報告を聞いて、七月には骨格づくりをして各国に発表できるものにしたい。 　先ほど青山さんからも御指摘のございましたように、先般のＯＥＣＤの会議なりボン・サミットで日本に対するいろいろな批判はあったと思うのですが、しばらく様子を見てやろうというのは、本気で日本政府がアクションプログラム

去る五月二十日にアメリカは公定歩合を八％から七・五％に引き下げました。その後アメリカの金利水準は短期、長期とも軟調裏に推移しております。金利の低下はドル高の是正と内需の拡大を通じて米国の景気に好影響を与えるものと私どもは期待しておるわけでございます。一時、ＧＮＰの伸びがこの一−二月大きく低下いたしましたから、これが世界経済並びに日本経済にどういうような影響を与えるだろうというような心配を与えておりましたけれども、最近の状況では、やはり内需は相当好調でございます。輸出が大分落ちたわけでございます。それがＧＮＰの伸びに大きく影響したわけでございますけれども、この前半から後半にかけてアメリカの景気は大体三％から三・五、六％のところまでの伸

今お話しのような悪徳商法がまかりとおるような世の中では本当に困ると思います。私どもも、消費者センターを初め各地の相談所と連絡いたしまして、消費者の啓蒙あるいは相談相手になってもらうように極力努力をいたしておる次第でございまするけれども、これが脅迫まがいの行為があったとか、あるいは詐欺と判断できるようなところまでいっておりますると警察の問題として取り上げることができるのでございますが、なかなかそこをうまくやっていて捕まらない、それが実は一番頭が痛い問題でございます。しかし、こういった問題につきましては、担当の通産省を初め警察その他とも十分連絡をしながら、今後法律の改正を含めて一体どういうことができるのか、十分な検討をして、こういう問題

経済諮問委員会で出しております報告書にも休日の拡大の問題が出ておりますが、私どもとしてはぜひ、これは今度のアクションプログラムでも取り上げるつもりでおりますので、ぜひひとつまた御支援等ありますようにお願いいたします。

柄谷さんにお答え申し上げます。 　財政赤字の原因につきましては、既に総理、大蔵大臣からお話がございましたので簡単に申し上げますが、一番大きな原因は、やはり二回にわたる石油ショックで税収が鈍化したところへもってきて、景気回復のために財政が積極的な役割を果たした、これが一番大きな原因であると私は考えております。 　次に、行政改革と積極経済政策の並立が必要と考えるかどうかという点でございまするが、国際収支の不均衡の是正を図り、世界経済への積極的な貢献、あるいは国民生活の質的向上を図るという点から申しますると、経済の潜在的な活力を十分発揮させて、物価の安定基調を維持しながら、内需主導型の持続的経済成長の達成を図っていくことが最も大切であ

大変ゆゆしい社会問題に今日発展いたしまして、これ以上放置するわけにはいかぬと私ども考えておる次第でございますが、昨年消費者保護会議でこれを大きな問題の一つとして取り上げまして、それ以来何回かにわたって関係省庁との連絡を緊密にとりまして、特に私どもの立場から申しますると、消費者が被害を受けないような啓蒙、宣伝をしっかりやっていくことが一番大事なことと考えておりまして、国民生活センターを中心に地方庁の関連機関とも連絡して、これはそれなりの手を尽くしておるつもりでございます。 　ただ、それだけではやはりだめでございまして、中村委員御指摘の豊田商事の実態をもう少ししっかりと把握してもらいたいと思いますし、それから事があった場合には、不法違

去る四月に草川先生から問題の提起をいただきまして、消費者の保護のために早急に必要な措置を講じたい、関係方面とも極力緊密な連絡をとって万全を期したいということを申し上げておきましたが、その後何回か打ち合わせを経ながら取り締まりを進めておることは、局長から申し上げたとおりでございます。しかし、やり口がなかなか巧妙で、悪質なやり方が必ずしも減っていないように考えますので、さらに一層努力を重ねてまいりたいと考えております。

御承知のとおり、企画庁の立場としては、消費者保護という観点から動くだけでございまして、その点では、この問題を取り上げられましてから随分といろいろな啓蒙運動を進めていただきましたものですから、大分これは徹底してきたと思うのです。ただ、会社の実体、中身の調査につきましては、これはやはり権限がないものですからなかなかやりにくいのですが、先ほど御指摘がございましたように、詐欺その他の不正行為のところまでいっておれば警察ですぐやってもらえるわけなのですけれども、すれすれのところをいっているやつが多い。しかも、合意の上ではんこをついたとなると、私どもとしてはなかなか取り上げにくいという点に厄介な問題があるのだろうと思うのであります。そこら辺につ

けさほどからずっとこの問題についていろいろ御質疑がございまして、これだけ大きな社会問題になっておるのをいつまでも放てきするわけにまいりません。私どもとしては、関係各省庁と十分な連携をとりながら、できるだけ速やかに必要な対策をとる、特に法すれすれの事犯が非常に多いものですからなかなか取り締まりに踏み込めない場合があるのでございまするけれども、何らかの詰めをもう一度し直してみて必要な措置をとってまいるようにしたい。国民の皆様に一体何をしているかと言われるようでは大変なことだと考えておりますので、どうかそういう気持ちでやっておることを御了承いただきます。

お話しの点、重々承りました。何らかの措置を講じてこの問題に決を出したいと考えております。

今の御質問でございますが、私どもも食糧の安全保障その他環境の保全のための必要なものにつきましては、これをむやみに開放しようというような気持ちは毛頭ございませんので、おのずからそこに限界があろうかと思うのでございます。ただ従来から関税障壁、非関税障壁、いろいろ細かく見ますと、まだこんなものが残っておったかというようなものがあるわけでございますし、特に非関税障壁の面につきましては、日本の役人社会、なかなか熱心な方があるもんですから、案外手続が厄介になっておる。それが各国に対してアンフェアな、不透明な扱いを受けておるという誤解を与え、悪印象を与えている面が多いのでございます。そういうものにつきましては、この際一斉に見直しをやろうということ

第一点の所得税の減税につきましては、これはこれからの問題でございまするけれども、政府としては、この際ぜひとも累進度の見直しをやって、所得税の減税を実現したいと。ただ見返り財源をどうするかという問題が一つひっかかっているわけでございまして、政府税調でも十分検討していただきまして、今住宅ローンや教育費やその他もろもろの支出で、国民の中堅層は大変な負担をしょうことになっておりますから、そこら辺の負担の軽減を図っていくことが政治として大変大事なことではなかろうか、これは全く私も同じ考え方でございます。 　それから第二点の公共事業の問題ですが、ことしは三・七％ばかりでございまするけれども、少し工夫を凝らして、去年に比べて一般公共事業の事業費

私もあのポートアイランドですか、行って見てまいりまして、あの構想、さすが神戸の市長の考えただけのことはあったなと思って、大変啓発されるところが多かったわけでございます。これは主として地方団体の金をつぎ込んだわけでございまするけれども、民間資金の導入につきましては、大阪の国際空港はもちろんでございまするけれども、例えば、京都、奈良、大阪のあの三府県下にまたがる地域に今学園都市をどんどん進めておりまして、これも地方都市がどんどん金をつぎ込んでおるわけでございますが、ああいった構想をひとつこれからも思い切って進めていただくことが必要じゃないかというふ うに考えておる次第でございます。 　それから規制の緩和、デレギュレーションは、これは

御指摘の点につきましては、今後再びこういうことのないように慎重に取り扱うように十分注意をいたさせます。 　なお、私も御指摘をいただいてその写真も見たのでございまするが、誤解を生むようなおそれがございますので、適当な機会に早急にひとつ訂正の記事を出させるように手配いたしております。さよう御了承いただきます。