ただいま警察において、現行法、特に出資法違反になるかならないか、どこがひっかかり、どこが無理だろうかというような点についての御検討をいただいておる最中でございます。その結果を見ながら、もし現行法でだめな場合には、全体として網をかぶせるような新しい立法をぜひやりたい、こういうことで、今せっかく検討していただいておる最中でございますので、どこがよくてどこがだめだということは、ちょっとこの際、言明は差し控えさしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、これはもっと早く立法措置をやっぱり講じきゃやいかぬと思うのであります。消費者啓発運動だけに終始するとか、個々の法律だけの運用で片づけようというと、やはり手おくれ手おくれになりますので、各関係省庁が一本になって早く手を打つべきであったという御指摘は、私もまさに素直に承って、今その努力をやっておる最中でございますので、よろしくお願いします。
通産大臣から話がございましたけれども、やはり打つべき手は早急に打っていかなきゃいかぬと考えております。実態を調査して早急に手配いたします。
最大の努力をいたします。
田代さんの御意見に全く私も同感でございます。特にああいう世代に生きた諸君の物の考え方が、大きく今度のあの事件の原動力になっていることを考えなきゃいけませんが、また最近の核家族、お年寄りが特に孤独で暮らしておられるような傾向がふえていることが、また事件を大きく広げたんじゃなかろうかという感じがいたします。 私どもは、今長寿化社会をどうするかという問題で、この問題にも取り組んでおるわけでございますが、私どもとしてこういう点も十分真剣に考えていきたいと存じております。
ただいま各省庁からお話のございましたように、警察の手が入りました現段階におきましては、現行法の運用でどこに欠陥があるのか、との条項が適用できるのか、それを今詰めておる最中と私は考えております。仮に法律のすき間があってそれを早急にふさぐ必要があるとすれば、私どもも法の改正にやぶさかではない。できるだけ、二度とこういう悪徳商法がまかり通らないような法体系を整備したいという気持ちでいっぱいでございます。
私もその点を大変心配しておるわけでございますが、ただいま司直の手が入りまして実態究明中でございますので、先ほど来お話のございましたような豊田商事全体の資産その他の流れを解明する中で、十分ひとつ検討さしていただきたい。 また、欺瞞的商法の防止に関する法律、これはアメリカの例を挙げて新しい提言をされましたけれども、この点につきましても十分検討さしていただきたいと考えております。
お話しのとおりでございまして、各省縦割り行政でなかなかすっきりした形の対策がとれなかった点もあると思いますが、先般来、六省庁の会合を開きまして、どうやったら今後の未然防止の対策がとれるか、法改正をするとすればどういう点にメスを入れるか、そこら辺を目下検討してもらっておる最中でございまして、警察当局におきましては現在も手入れをいたしまして、現行法の範囲内においてどういう対策がとれるかについても検討していただいておりますので、全容の解明が済むとともに早急に新しい手を打っていかなければならぬと私どもは考えております。
法律的に大変難しい問題があるものですから、それぞれの専門家において検討しながら随時会合を開いておるのが現状でございます。
今各方面で被害者からの民事訴訟が出ておりますし、この問題は事の性質上訴訟による以外には手がないのではなかろうかと考えておるのであります。ただ、非常に苦しい生活に追いやられるような方に対しては、別途また生活援護その他の面においての救済は当然考えなければいかぬと考えておるわけでございますが、新しい立法をこのためにやることはどうかなという感じが率直にいたしております。
豊田商事その他の関連会社の資産関係がどうなっておるか、まだ全容の解明ができてない際ですから、そういった財産関係の解明の推移を見守りながら私どもが一番考えなければいかぬと思うことは、一つは二度とこういう悪徳商法がまかり通らないような、法に不備があるとすれば、その穴埋めを早急にすることであろうと考えておるわけでございまして、非常に気の毒な状況にあるお年寄りがいることは私どもも十分認めまして、それはそれなりの対応策を講じなければいかぬと考えておりますが、国で新しいそのための救済の立法をすることはいかがか、それはもう民事上の問題と割り切って考えていくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
今お話のございましたとおり、私どもは一日も早くこの全貌を解明して、打つべき手は極力打てるような体制に持っていきたい。また、法の網目をくぐるような商法が二度と再発しないように、全力を挙げて必要な措置を講ずるように努力してまいりたい。大変大勢の気の毒な被害者が出ておりますので、そういう点につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
今お話のございましたように、ことしの一—三月期のアメリカのＧＮＰの伸びは前期比〇・七％と大幅に落ち込みましたが、その主たる原因はアメリカの純輸出の大幅な減少によるものでございまして、個人消費自体は相当大きく伸びておりますし、また住宅建設等も堅調に推移いたしておりますので、去年のような状況ではまいりませんけれども、大幅に景気が今後落ち込むことはまず考えられないというふうに私どもは見ておるわけでございます。ただ、今後の世界経済に及ぼす影響自体につきましては、私どもも相当慎重にやはり見守る必要があるというふうには考えておる次第でございます。
六十年度におきましてアメリカの経済成長率がスローダウンいたしますので、輸出の伸びが従来に比べて緩やかなものになるということは、これはもう当然のことでございますので、成長率に対する外需の寄与度というものはある程度落ち込むことは私どもも見込んでおるわけでございます。 ただ、内需のうち個人消費につきましては、御承知のとおり、景気の回復の効果が家計部門に波及するまでのタイムラグが相当ございましたために、今までなかなか燃え上がるのが遅かったと考えておりまするけれども、昨年の暮れあたりから、冬のボーナスがふえる、あるいは春闘の結果が比較的去年に比べて伸びが大きかったというようなことも反映いたしまして、最近の消費の動向を見ますと相当高いものに
御承知のとおり、四月九日に発表されました対外経済問題諮問委員会の報告書には、例えばデレギュレーションを思い切ってやれとか、あるいは民間活力の導入のためにいろんな方策を講じて公共的事業の拡大を図れとか、いろんな問題を取り上げております。あるいはまた、税制の根本的な見直しの問題も取り上げておるわけでございます。国公有地の活用もこの中の一つに入っておりますが、そういった線に沿って各省庁それぞれ全力を挙げて今努力をいたしておる最中でございまして、だんだんとそれが実ってくることを私どもも期待し、また確信しておる次第でございますが、特に御指摘のございましたような公共事業につきましては、財政事情が非常に苦しい中をことしは去年に比べて三・七％ふやし
数字的な説明は政府委員からさせます。 お話のように、沖縄の方まで豊田商事が手を伸ばしておる、しかも金まがいの商法だけじゃなくて観光開発にまで手を出しておるということは私どもも承っておりますが、こういう特に老齢者を中心にした将来の身寄りのない人を被害者にするような商活動は社会的にも許せませんので、私どもといたしましても全力を挙げてこういった被害の波及を食いとめ、救済策を講じたいと思って努力をしておる最中でございます。 そういう意味から、この問題が大きな社会問題になりまして、早速、大蔵、通産はもちろんでございますが、警察庁、法務省、公取委員会を加えて、私どもも中心になりまして関係の六省庁がこの対策に取り組んでまいっております。ぜ
ただいま村田通産大臣からもお話がございましたように、これは大変な社会問題でございます。しかも、被害者の大半が七十歳以上だというような状況でございますので、先般も関係各省庁の対策会議を開きまして、早急に必要な手を打つような手配をいたしたばかりでございます。 私どもの方といたしましては、国民生活センターを持ち、また各地に消費者センターがございますので、消費者センターに対して必要な予算の特配をいたしまして、今、消費者保護に、御相談をいろいろいただきながら必要な手を打つようなことをやっておりますし、また、私の方は消費者に対する呼びかけをやっておりますけれども、通産大臣に厚生省の方へもお話しいただきまして、厚生大臣の方からまた関係者を通じ
今の御指摘、全く私もそう考えておるのでございまして、ただいまの段階におきましては、現行法の適用が率直にそのまま、端的にできるかどうか詰めている段階でございますし、また警察当局といたしましては、詐欺罪が具体的な各事例において適用ができるかという詰めをやっている段階とお考えいただきたいと思うのでありまして、それができないようならば必要な法改正はやもなければいくまい、いつまでもこんな状況を放置するわけにはいかないというかたい決意を私は持っております。
アメリカの経済の状況につきましては、御指摘のとおり一−三月期が予想以上に落ち込んでおりまするけれども、これは輸出入の差が少し大きくなり過ぎた関係が一番大きく響いておると言われておりまして、消費の状況等につきましてはなかなか堅調を示しておりますので、一遍にそう大きく世界経済並びに日本経済に影響を及ぼすことはまずなかろうというのが大方の見方でございます。しかし、私どもといたしましては、去年のような大きな経済の伸びをアメリカ経済が示すとは考えられませんので、今後の推移を注意深く見詰めてまいりたいと考えておる段階でございます。 それから、第二点の御質問のアクションプログラムの進行状況でございますが、御承知のとおり今月の二十五日を目途にい
これはもう日本としては七月末までにはぜひ片づけなければいかぬ。国際公約違反になりましたら大変なことでございますから、そういう決意を持って政府を挙げて努力をしておる最中であることを申し上げておきます。
