竹田先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり向こうの主張もそのときそのときの政治情勢、経済情勢によって左右されておりますから、それには私ども十分対応して措置していかなきゃならぬと思うんですが、基本的な考え方は先ほど申し上げましたようなことで、私どもは事あるごとにそういうことは言って反論しておる次第でございます。 ただ、先ほどもお話のございましたように、なお幾つかの問題について積み残しの問題もございます。例えば、合板の問題でございますとか関心品目が残されておる、そういった問題も片づけなきゃいけませんし、それから、とにかくアメリカ国内の選挙の問題も近づいておるというような状況もございまして、今ちょっと静まっておるような感じでござ
流通マージンの問題につきましては竹田先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも東京サミットのときに、フランスのジスカールデスタン大統領がコニャックの関税の値段を下げろと言ってきたときからやかましく言っておるんですが、ソールエージェントの取っているマージンが六、七割なんですね、日本のはせいぜい二割がそこらなんですけれども。ああいう特別のものについてはうんと卸、小売のマージンが高いものですから、関税を引き下げてみたって、全廃してみたって千円前後にしかならないんですよ。そういう実情にあるから、向こうの売り主もマージンの保証をもう少し切り下げてくれなければ困るんだという話をした記憶があるんです。今やはり各商品について調べてもらっております
今の御指摘の最後の点は、もちろん下げるために現在のマージンの出ぐあいを全部各商品について調べておるわけでございます。 それから、今のブドウ酒の問題は大変不幸な問題でございましたが、こういった食品衛生の関係で、特に発がんの問題等がございますので、厚生省はこういった問題については随分注意深くやって、これはもう簡単にそう手を広げて何でもおいでなさいというわけにはいかぬという体制をとってくれておると思うんでございます。 それから、ブドウ酒はこれは私専門ではないからよくわからないんでございますけれども、仮にあれを従来のままの制度をとっても、ああいうものが混入しておることはやっぱり何らかの形で公にできないとなかなかチェックできないんじゃ
今度の作業委員会で、五項目について取り上げる問題を整理しておりまするけれども、今、竹田先生から御指摘のございましたような問題につきましては、特に重点を置いてしっかり取り組んでまいりたい。 やっぱり、何といっても地に足の着いた内需の拡大をしっかり図っていくような方策を立てないことには、日本経済はこれから乗り切れませんから、私も先生の御意見と全く同感でございまして、しっかりやってまいりたいと思っております。
これは大変難しい問題でございまして、やっぱり日本の貿易の立場から申しますると、あくまで保護貿易主義を巻き返すんだと、自由貿易主義を堅持するんだという主張を貫き通さなきゃいけませんから、日本側から相手の保護主義を助長するような措置はとるべきじゃないと考えるのでございます。今一部では、例えば輸出課徴金を課税したらどうだとか、あるいは物品税込みの輸出価格にしたらどうか、いろんな提案も出ておりますけれども、それはやるべきでないと考えております。 それから、利子平衡税の問題につきましても、これは為替自由化で大変難しくなっておりまして、平衡税自体がどれだけの効果があるかもわかりませんし、私はやっぱり、最初に竹田先生の御指摘もございましたよう
アメリカに対するＰＲ活動は、日本の松永大使がもう早速関係方面と連絡をとりまして内容を十分に説明して了解を求める、あるいはまた私ども、外務省はもちろんでございますけれども、政府関係者は国際会議の場において必ずといっていいほど内容につきましては説明をいたしておりますし、また、党からも先般二階堂副総裁が参りましたり、宮澤総務会長が行っておりますが、率直に、日本の今度の基準・認証の改正のごときは政府発足以来の大きな、歴史を変えるような根本的な改革をやっておるのですよと、とにかく、成果はすぐに上がらぬかもしれないけれども、日本の努力だけは十分見てほしい、そうして成果を待ってほしいということを繰り返して言っておられるわけでございまして、今後もＰ
大変財政の苦しいときでございまして、例えば内需拡大一つを取り上げてみましても、国の財政だけに頼っているわけにまいらない時期でございますので、従来から申し上げておりまするとおり、民間の活力を動員する、民間の資金は非常に潤沢でございますので、そういうものをもっと動員して、全体として日本経済の活性化を図っていくというようなことが一番大事なことであろうと思うのでございます。 今、一々、例えば圃場整備について、住宅その他の環境整備についてもお取り上げいただきましたけれども、今度のワーキンググループと申しますか、新しく対外経済対策委員会に設けられました委員会におきましても、そういった問題を含めて今後の対策を十分練ってまいりたいと考えておる次
自由貿易主義を標榜する日本といたしましては、先般のＯＥＣＤの閣僚会議並びにボンサミットにおきましても、新しいラウンド、東京ラウンドに続いて新ラウンドの開始を各国に呼びかけて、来年からもうこの問題に手をつけていこうじゃないかというようなことで、今進めておる際でございますが、とにかく今度のアクションプログラムでも明らかにしておりまするとおり、日本は、できれば鉱工業製品については関税率はゼロに引き下げる用意がありますよ、各国もひとつ協議に応じて極力お互いに関税を引き下げて自由に貿易を進めるようにしようじゃないですか、こういうところまで来ており、大方の了解を得ておる。一部にはまだ発展途上国がなかなかおいそれとついてこないところもございますけ
今お話しの、例えばトウモロコシ、大豆あるいは石炭、石油をどうするかというような個別の問題について、それぞれの担当大臣との間の個別会談で取り上げられたかどうかは私存じませんけれども、やはり長く中国と友好関係を保っていくという点からいいましても、向こうの特産物について日本としてはそれ相応のやはり対応策を考えなきゃならぬことは当然でございますので、それは担当省においていろいろ考えてくれておると思います。 私の所管する関係では、今いろんな大きなプロジェクトを中国は持っております。そのプロジェクトの達成のためにどの程度のそれじゃ日本として応援ができるかどうか、協力体制がとれるかどうか、そういった問題を現実に今詰めている段階でございまして、
ただいま河本大臣からお話のございましたとおりでございまして、特に今度の日本の貿易黒字の直接の原因でございましたのは、大きなアメリカ側の財政赤字、それに基づく高金利でございますから、この是正の問題につきましては声を大にして事あるたびに国際会議等で主張してまいりましたし、また各国も同じような主張をアメリカに対してやりまして、それに対して最近レーガン大統領は、予算教書において歳出の削減を要請しておるような状況でございますから、だんだんとそういう日本の立場というものは、大統領府自体は理解をしてくれておるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。 また、アクションプログラム自身は、いろいろ批判はございましても、有識者と見られる人は
この問題が数字的になかなか簡単に申し上げられないんです。私どもの見通しといたしましては、市場がこれだけ開放されれば相当程度の輸入がふえるだろうと考えてしかるべきなんでございまするけれども、どなたかの御質問にお答えしましたとおり、相手国のやっぱり輸出努力が必要でございますし、日本自体の産業構造がなかなかそう簡単に外国品を必要としないような状況になっております。 私は、しょっちゅうアメリカの当局には言っておるんですが、アメリカの店に並べてあって売れるから日本が買うのは当たり前だというような顔をされちゃ大変なんだよと、日本人は、アメリカ語をしゃべって、アメリカの趣味、嗜好を調べて、それこそ血眼になって売り込んでいるから市場開拓ができて
当初考えられておったものよりもかなり後退したとおっしゃいますけれども、今まで、小出したとか何かいろんな批判があったことは事実でございますけれども、今度のアクションプログラムに取り上げたものにつきましては、私はＯＥＣＤのパリの会議にも行って説明したんですけれども、日本はよくそこまで決心したな、各国が、それじゃひとつその結果を正式に発表する七月まで待ってみましょうというようなことで、ＯＥＣＤの会議でもボン・サミットでも日本の貿易黒字が問題にならなかったような状況でございます。それほど進んでこちらでは思い切った対策を講じたつもりでおるんです。 ただ、先ほど来お話のございましたように、各国の関心品目である、例えばイギリスやアメリカのチョ
そう御理解いただいて結構でございます。 きょうの閣議並びに経済対策閣僚会議で、内需拡大に関する作業委員会というのを、私が委員長ということで、関係各省の事務次官全部を網羅いたしまして、経済対策閣僚会議のもとにこの委員会を置くことにいたしまして、常時いろんな作業を進める。その項目も大体決めたわけでございますけれども、来週くらいから早速作業に取りかかろうか、こういうことで今やっております。
両方といった方がいいのかもしれませんが、我々の取り組む作業委員会の課題は、ことし四月に発表した諮問委員会で取り上げられたようないろんな問題、例えば民間部門の活力を発揮させるための国の役割等の諸般の施策をどうするかとか、あるいは公共事業分野への民間活力の導入をどうするか、規制の緩和の問題をどの程度取り上げるか、週休二日制の実施をどうするか、国公有地の活用についてどういう知恵を働かすか、先ほど来お話が出ておりましたような税制の問題も取り上げられます。大体この作業自体は総理の気持ちとしては、できれば十月までに間に合わしてほしいということでございますので、税制は御承知のとおりいつも十一月、十二月にずれ込みますから、しかし政府税調、党の税調と
端的な内需拡大というか、そういう意味において、やっぱり一番所得税の減税というような問題が大きく取り上げられてしかるべきなんですが、これは予算との絡みがありますし、ぎりぎりまで先ほど申しましたような委員会、税制調査会の方の結論が出ませんし、それと話し合いながら作業を進めることになりますので、場合によると、ほかの方の項目について火の手を上げておいてから、最後にこの問題に取り組むというようなことになるかもしれません。
青木先生から、この前の委員会の席でも、今の住宅減税の問題については御所見を拝聴いたしました。それで、私も全く同感なんで、財政事情は厳しくてなかなか大蔵省は楽なことを言っておりませんけれども、せめて住宅ローン減税の拡大、拡充ぐらいはやりたい。 何といっても、住宅産業を伸ばすことによって、産業のすそ野が広いですから、日本の景気刺激に一番大きな役割を果たすのが住宅産業じゃないか。また同時に、住んでいる御本人も、これ非常な今ローンの重圧に耐えかねておる際でございますので、やはり最重点の一つとしてこの問題を取り上げてまいりたいと考えております。
ただいま警察で豊田商事に対する取り調べが続いておりますので、私どもとしては、やはり一刻も早く財産の全貌を確認してもらいたいという気持ちでいろいろお願いを申し上げ、また御連絡を申し上げておるような次第でございます。 今お話しの被害者救済につきましては、これはもう私どもとしても大変苦しい立場に立たれる御老人もあれば、身寄りのない御婦人もあるわけでございますので、そういった方々に対しましては、国で行政措置として認められる限りの救済措置は考えてまいるつもりでおります。 今お話しの財産全体は幾らになるかというようなことは、これは警察の手が入っておりますから、やはり警察にお願いをして調査を進めてもらう、こういうことであろうと思っておりま
御指摘の対策につきましては、とにかく被害者救済は、財産の全貌をとりあえずどうなっておるか調べることが先決だと思っておるわけでございますが、それは警察の手が入っておりますから、警察捜査の段階においてある程度はっきりしてまいります。それ等をにらみながら、いろいろな政策を進めてまいりたいと考えておるわけでございまして、消費生活センターなり国民生活センターでは、被害者について一々弁護士会へ連絡したり、それなりの対策は講じておるわけでございますけれども、私どもは気の毒な生活の方の救済に、今後も六省庁の会合をフルに活用して総合的な施策を進めたいと、こういうふうに考えておることを申し上げておきます。
法律的な問題といたしましては、通産省所管の訪問販売法あるいは大蔵省所管の出資法、どこにひっかけられるか、随分いろいろ今まで研究をしてもらってまいっておるわけでございますが、結論的に言いますと、商法のやり方は、全くおっしゃるような詐欺的な行為と結論づけざるを得ないんでありますが、その立証を今警察庁でしっかりやっていただいておる、そういう段階だというふうに御理解いただければありがたいと思います。
第一点の生活援護の問題、医療保障の問題につきましては、個々の被害者の実態に即した必要な行政措置を講じてまいりたいと考えております。 それから、第二点の国家補償をしろという点は、これはなかなか難しいと思うんです、率直に申し上げまして。やはり民事上の救済措置による以外には手がないんで、そのカバーをする意味において、先ほど申し上げましたような医療保障なり生活援護の問題が出てくるわけでございます。これはひとつ難しいとお考えいただきたいと思います。 それから、第三点の新しい立法の問題につきましては、どうも関係六省庁の話し合いの場では、訪問販売法にひっかけるのはなかなか難しいようでございまするけれども、出資法違反の疑いにつきましては、私
