金子一平

ＧＮＰというのは一定の期間、年度なり年間の国民の生産活動による付加価値を総計したものがＧＮＰと、こうお考えいただいたらいいかと思うのでございます。

医者にかかって寝ていて収入がないというような場合は、その年の総生産には入ってこないわけですが、お医者様の方は当然入ってくると、こういうことになろうかと思います。

政府の経済見通しは、明年度の見通しを立てますのがこの十二月でございます。その際に六十年度の実績のレビューをやりまして、こういう見通してございましたけれども実績は大体こういうことになりそうですという実績の報告をいたしますので、その際にあわせてやることになろうかと考えておるわけでございます。

今度の内需拡大によって景気を押し上げる要素は、事業規模において三兆一千億、景気拡大効果において四兆一千億と認められておりますが、それ自体によって全体の経済見通しを改定するほどになるかどうかは私どもは正直言って、つまり輸入効果が今のところは二十億くらい今度の計画ではふえるように考えておるわけでございますが、全体としてそう大きく変わるとは考えてない。そういうことから、もう少し様子を見て、あわせて、六十一年度と同時に発表するつもりでおりますから、まだ改定する改定しないという結論を出す段階ではないと考えておる次第でございます。

今度の内需拡大策は、二見先生も篤と御承知のとおり、当面とるべき措置と今後とるべき措置の二つに分けておりまして、財政政策によらざる当面とり得る対策を極力取りまとめて出したのが当面の対策で、それで三兆一千二百億という数字を出したわけでございまして、予算編成の段階において税制改正と合わせて今度の内需拡大策は一本になるものと考えます。 　そういう意味において、まあ十一月、十二月になると、大体これはこういう程度になりますよということが天下に公表できると思うのでございますが、今のところは、輸入増大の効果につきましてもせいぜいこの内需拡大策におきましては二十億、これは法律改正をやりましたりいろんなことをやるためのタイムラグがかかるものですから、

総理の御答弁の前に私まず申し上げますが、初めから財政に全部おんぶすればそれで済む問題ではございませんで、今日本の置かれた環境から申しまして一番大事なことは、やはり民間活力を活用することだと思います。そういう意味におきまして、できるだけ住宅産業その他の諸施策を、特に規制緩和による宅地開発なり市街地開発なり、そういう問題に重点を置いてやろうということで今度の案をつくったわけでございまして、年末になりますと当然予算編成の段階に入りますから、今お話のございました住宅税制につきましても当然これは問題として取り上げなければいかぬと考えておりますし、特にこれからの景気刺激の重点施策に置かなければいかぬのは、やはりすそ野の広い住宅産業のようなものを

六十年度上期の輸出は三百三十五億ドルで輸入が百二十七億ドルでございまして、二百七億ドルというかなりの黒字が上半期に出そうでございます。これは去年に比べますとある程度減っておるかと思うのですが、しかし、今後におきましては、下期の方は自動車の輸出が落ちますから、しかも輸入の方も漸次増加すると思いますので、五百億あるいはその前後になろうかと思うのでございます。 　ただ、Ｊカーブの効果もありまして、すぐ黒字がぐっと減るということはなかろう、円高の効果が出てきますのはやはり一年、二年かかるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、黒字の削減のために極力今後も努力を続けてまいるつもりでおります。 　　　　〔委員長退席、大西委員長代

米沢さんから大変手厳しい御批判をいただいておりまするけれども、御承知のとおり、財政政策、金融政策が今日の段階において十分活用できないような現状にございます。しかも、予算、税制の扱いは十二月に入ってからやることになっておりますから、今日の段階におきましては、財政政策を外したもので内需拡大対策を講じなきゃいかぬところに我々の苦心があったわけでございます。 　ただ、それにいたしましても、財政政策が頼りにならぬとなれば、やはり民活の活用を重点に置く。しかも、今までは、第二の予算といわれました財政投融資の金利が高くなっておりまして、例えば中小企業金融公庫や国民金融公庫に金を出しましても七分一厘では使いようがなかった。それを郵便貯金、年金の金

大変建設的な御意見を拝聴いたしまして、私どもも高く評価いたしております。 　ただ、前提としての計算方法、これは技術的な問題があるものですから、私ども十分計算してみないとわからぬと思うのでございまするが、百十五億も黒字が減るのかどうか、それから二兆円の政府のマイナスがこの程度でとどまるのかどうか、そこら辺の問題は大いにやはり議論の余地があろうかと思うのであります。 　おっしゃるとおり、私どももできれば大いに財政金融政策を活用して、ある程度幅のある経済運営をやりたいと思っているのですが、与えられた現実が大変厳しい状況でございますので、現実に即した適切な経済運営をやりたいということで、今極力努力しておることを申し上げておきたいと思いま

現在の見通しの改定をどうこれから取り扱うか。去年は経済企画庁限りで見通しの修正をやりましたことは、先生御承知のとおりでございますけれども、今まだ作業をそこまでやるかどうか、結論を出しておりません。今やっておりますのは、五年ごとにＧＮＰの基準の改定をやることになっておるものですから、その改定の見通しをことしやるという作業を今続けている段階でございまして、ことしの見通しをどうするか、もう少し様子を見ながら結論を出したいと、かように考えておる次第でございます。

それはもう全くそういう事実はございませんので、五十五年基準のものを改定することで、もう今最大限の努力をしている最中でございまして、同じところで作業をするにしても、やらなきゃいかぬわけですから、もうそれが精いっぱい。後をどうするかにつきましては、これからの問題として、全体の経済の動きを見ながら結論を出す以外には手はなかろうかと私は考えておる次第でございます。

御意見は十分に心に受けとめて、これからも努力してまいります。

従来の各国からの日本の輸入アクセスに対する批判の一つは関税の問題でございまして、これは幾つかの、例えばアメリカとの関係で言えば、合板の問題だとかチョコレートの問題だとか、そういう象徴品目は幾つか残っておりますけれども、我が方の今度の取り上げました関税の引き下げによりまして、関税の水準は世界で最低のところまでまいりますから、これに対する各国の理解は十分得られたと思っております。 　それから、もう一つの大きな問題は、非関税障壁の問題ですが、輸入手続がいかにも難しいと、いろんな法律的、行政的な制約を超えて公平な扱いをしていないじゃないかという点についての改善につきましては、アメリカの市場で日本商品を扱うと同じような公平な、フェアな、透明

内需の拡大策につきましては、私が委員長を引き受けまして、関係各省というか、全省庁の事務次官に入ってもらいました委員会をつくりまして、第一回を先月やりまして、第二回目の委員会を明日開くことにいたしておりますが、その委員会のもとにそれぞれ、例えば規制緩和の問題だとか、週休二日制の問題だとか、幾つかの作業部会を設けて、それぞれ私どもの方が調整役ということで今作業を進めておるわけでございます。 　ある程度の中間報告は九月中にできるようにしたいと思っておりますが、最終的には十月までに結論を出すつもりでおりまして、例えば税制の問題、その他予算関連の問題がありますから、予算関連の問題となるとやっぱり十一月、十二月にずれ込むことになりますけれども

第一の今の民間活力の導入の問題ですが、例えば関西国際空港につきましてもいろいろの御批判があることは十分承知いたしております。そういう経験を十分反省しながら、これからのいろんな大きなプロジェクトに取り組んでまいりたい。どういうような格好に持っていくか、東京湾の海底トンネル一つ取り上げましても、今いろんな案が出ておるような状況でございまして、十分それは詰めさしていただきたいと思います。 　それから、住宅の問題につきましては、これは従来からこの席でもいろいろ申し上げたことがございますが、今、きょうお見えになっておる通産省でも、通産大臣のもとでもいろいろ御検討いただいておりますし、また建設省も熱心にいろんな案を出しておられますが、私としま

これは御承知のとおり、役所の常として、どうも正確な数字を出さなきゃ気が済まないという従来のしきたりがあるものですから、正直言って破産管財人の方からの最終的な数字をもらって発表するつもりで、今日まで努力をしてきたんだろうと思うんでございまして、御指摘のとおり、概数でもいいから三十一日現在幾らだというようなことでやれば、ある程度はっきり申し上げられたと思うのでございますが、梶原さんの御期待にこたえられないでこれはまことに恐縮なんですけれども、横溝局長は、最終的な正確な数字をもってお答えするつもりで努力しておったことは、ひとつ御了承いただきたいと思います。

梶原先生のおっしゃるとおり、三十一日が締め切りになっておりますから、できればきょうくらいもうはっきりした数字を申し上げなきゃいかぬのですけれども、先ほど来局長が申し上げておりますように、まだ集計の最中で、正確な数字が破産管財人の方からも裁判所の方からも、なかなか発表をしてもらえないという段階だということでございます。 　私どもとしては、もうこれは一日も早く正確な数字をチェックいたしまして、皆様にも御報告申し上げるように、これは努力しなきゃいかぬという気持ちでおります。その点は大変おくれて申しわけないと思うんですけれども、向こうも今やっておる最中なんですから、わかり次第機を逸せず、それはこっちもつかみたいと、こう考えておる次第だとい

今、村田通商産業大臣から御答弁のありましたのと全く同じ考え方でございまして、行政としては、法律の根拠なしになかなか民事上の契約に足を突っ込めない、手を突っ込めないというのが建前だものですから、梶原先生、こうごらんになって、今まで何をやっておるかというおしかりをいただいているのは十分わかりますけれども、二度とこういう問題繰り返さぬように、ひとつ今六省庁協議をしまして、後の対策を考えようと進めてまいりたい、こういう努力をしておることを申し上げておきたいと思います。

去る七月三十日、政府・与党対外経済対策推進本部は、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を決定いたしました。本日は、その概要等につきまして御説明申し上げます。 　まず、「総論　市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの意義」について申し上げます。 　この総論においては、本アクションプログラムは、自由貿易体制の恩恵を最大限享受してきた我が国が、この体制を維持強化し、貿易の拡大均衡を通じて調和ある対外経済関係の形成と世界経済の安定的発展を図るため積極的な努力を行うとの観点から自主的に決定したものであること、我々の目標が本アクションプログラムを実行することによって我が国の市場が国際水準を上回る開放度を達成するこ

大変難しい御質問なんでございまするけれども、この制度改正によって相当の輸入量がふえることは私は疑いないと思いまするけれども、やっぱり輸入の動向につきましては、そのときどきの為替レートの問題がございますし、また景気局面の両国の動きもございますので、的確な、これをやったからそれじゃ幾ら黒字が減るかということはなかなか言えないと思うんです。 　ただ、胸を張って言えることは、当初、例えば大統領府が私どもに盛んに言ってきておりましたことは関税の引き下げ、特に関税以上に問題なのは非関税障壁ですね、これが非常にアンフェアになっている、これを思い切って除去することによってフェアな輸入の扱いがしてもらえるという印象をとにかくまず示してくれと、それに