先ほどもお話が出ましてお答えいたしましたとおり、やはり内需振興と言えば常識的には財政政策、金融政策を重点にするのが普通でございます。それが来年度の予算編成との絡みでこれが後回しになってしまった、本当に目玉なしであの案をまとめざるを得なかったという意味において先ほど来申し上げたようなことを言ったわけでございます。
そのとおりでございます。
やはり個人消費の喚起といえば一番大事なことは可処分所得を増加させることでございますから、それが的確な対策が講じられなかった、これは率直に申しまして大変残念なことに思っております。
税制の問題につきましては、御承知のとおり政府税制調査会に今、中曽根総理から答申を求められておりまして、減税についてはなるべく早い機会に、増税については秋までにというようなことで言っておりますので、基本的な根本的な見直しの問題が先送りになっていることは事実でございますけれども、しかし基本的な問題に関しないものをある程度取り込めるかどうか、これは財政事情がどういうことになるかのこれからの見通しの問題ですが、率直に言ってなかなか厳しい財政事情で、やっときょう公務員の人勧のあれを決めたような状況でございまして、これから十一月末から十二月初めにかけての財政の見通しをどう立てるかによって決まってこようかと考えておる次第でございます。
円高が一方においてデフレ効果を及ぼすことは事実でございますけれども、同時に円高によって実質所得が増加する、そのメリットを私は相当大きく評価していいと思うんです。まだ具体的に出ておりませんけれども、これはやはり一つの大きな内需を伸ばす柱になろうかと考えておる次第でございます。
こういう際でございますので、全力を挙げて中小企業の振興のために努力したいと考えております。
先ほど来通産当局からいろいろ御説明がございましたように、まだ円高が定着いたしたわけでもございませんし、今後ある程度期間の経過を見ないと的確な判断は出せないかもしれません。また、いろんな内部事情もあるようでございますが、考え方として橋本さんのおっしゃることは私どもも全く同感でございまして、でき得る限り消費者に円高差益の利益を還元する方向で私どもも今後政策としては進めてまいりたいという気持ちを持っておることだけ申し上げておきます。
大変残念ながら所得税の減税を見送りましたから、これはもう本当に残念なことだったと思っております。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、円高による実質所得の増加が出てきますから、これは全然効果がなかった、手を打ってないぞというわけじゃございません。私はその分は大いに評価してしかるべきだと思っております。
大変残念ですが、政府の税制調査会で議論するまで中身待ってくれという大蔵大臣の話でございますので、具体的な詰めをやる段階まではまだ行ってないんです。しかし、私の主張はよくわかります、ぜひ協力しましょう、こういうことになっていることだけ申し上げておきます。
まあそういうふうに御理解いただいて結構だと思っております。少なくとも現行制度よりは一歩前進させたいという気持ちで話をしておる段階であるというふうに御理解いただいて結構でございます。
やはり累進度が非常にきつうございまして、特に一昨年大幅の――大幅じゃございません、一兆二千億の減税をやりましたけれども、その効果が出ておりません。それはやっぱり最近の状況からいって、老後の備えをしなければいかぬとか、あるいは教育費に追い回されておるとか、住宅ローンに追い回されておるという階層がふえたということが一番大きな原因だろうと思います。
青木先生からいろいろ貴重な御提言をいただきまして、毎回私どもこれ政策遂行には大いに考えなきゃいかぬなという感じがしておるんでございますが、今お話しの住宅ローン利子の取り扱いの問題につきましても十分ひとつ検討させていただきます。まだ最終結論こうだという段階まではとてもまいりませんけれども、今度の住宅税制について取り上げるべき一つの問題として検討させていただきたいと思います。
各国から特に日本の輸入がアンフェアだと言われておりましたことに対しまして、先般のアクションプログラムでとりました措置の一つは、関税の引き下げでございます。昨年の十一月に、御承知のとおり、東京ラウンドの前倒しによる関税の引き下げを行っておるのでございますけれども、今回はさらにそれに加えて千五百数十品目について、原則として二割くらいになりまするけれども、引き下げなり撤廃をやることにいたしましたから、しかもこれは臨時国会に関税定率法の改正案をかけることにいたしまして、一月から実施するというような考え方をとっておりますので、関税率の点におきましてはもう世界で一番水準が低いとお考えいただいていいと思うのであります。 それからもう一つは、大
今のお尋ねの点でございますが、私どもも経済摩擦、黒字解消が為替問題だけで片づくとは決して考えておりません。できるだけ内需の拡大が必要であるということで御承知のような対策を打ち出したわけでございますが、これは正直なところ年末を控えて予算編成、税制改正をこれから議論する段階でございまして、これは外しておるものですからその力強さを欠くとかいろいろ御批判をいただいておることは事実でございますけれども、こういう問題は別にいたしまして、今政府として取り上げ得るあらゆる施策を一つずつ取り上げておることは御承知のとおりでございまして、内需拡大策によって経済の波及効果四兆一千億、これは戦後恐らく最大の拡大策になったかと思うのでございます。中身につきま
例えば住宅減税の問題も今度はあえて外しまして、税制改正の一環として取り上げることにいたしておりますし、それから公共投資のかさ上げを一体どうするかというような問題も、特に規制緩和による民間活力の導入に関連してこういった問題をどう扱うかというような問題はこれからの検討事項になろうかと考えておるのでございます。
内需広大策の第一弾と第二弾と分けておりまするけれども、当面実施する第一弾の方策で輸入効果は一応二十億ドル程度と考えております。
御承知のとおり相当タイムラグを要するものもございます。例えば規制緩和でございますとか、例えば住宅投資一つ取り上げてみましても、今すぐそれじゃ金を借りて家をつくるというわけじゃございませんで、ある程度タイムラグがございますから、それはそれなりのことは考えながらも二十億程度の輸入増加の効果はあると私どもは考えておる次第でございます。
今御指摘の、中央に厚く地方に薄くなるんじゃないかという御心配の点につきましては、お話のございましたように、公共事業費の配分等については傾斜配分を、特にその地方の産業が発達していないとか、公共事業費に依存する程度が高いとかいう地域には傾斜配分をやって活力を発揮させようと、こういう計画を今進めておる状況でございます。
今福間さんから御指摘のございましたように、最近はホワイトハウス筋も、例えば大統領の報告書で、アメリカの赤字の原因は高金利、ドル高にあるということをはっきりと認めておりますし、また良識ある学者グループがだんだんとそういう説を強く唱え出しておることは御指摘のとおりだと私も思っております。 最後のお取り上げになりました、国際化と申しますか、細かい統計は、まだ日本とアメリカとの間の統計は出ておりませんけれども、アメリカの産業の空洞化をもたらしておる一つの原因としては、国際化によって、むしろ外国でつくってどんどん同じ系列の会社が輸入した方が便利だというようなことでやっておる。そういう点を十分見きわめながら今後の対策を講じていかなければいか
今度の内需拡大策の策定に当たりましては、財政制度におんぶできない実情にあったことは御承知のとおりでございますので、税制の問題とか予算の問題、これが外れておりまするけれども、それ以外の点につきましては、例えば下水道の拡充のために地方債の活用を図って大々的に推進しようとか新しい手を幾つか用いておることは御承知のとおりでございまして、いろいろの専門のエコノミストの間に数字的な批判が出ておることは十分承知いたしておりまするけれども、今度の規模からいいましても事業規模で三兆一千億、名目的なＧＮＰの波及効果から言えば四兆一千億程度と私どもは見ておるわけでございまして、特に住宅減税につきましては、ぜひひとつ今度の予算編成の際にこの問題を取り上げた
