黒字を一遍に解消してくれという要求がヨーロッパからもアメリカからも出ておることは事実でございますけれども、これそうなかなか簡単に減るものとは我々考えないのでございまして、やっぱり基本的には日本の市場を例えばアメリカならアメリカの輸入市場並みに開放して、開かれた日本の市場だと、取り扱いもフェアだと、市場アクセスも簡単にできるんだという印象をまず与えることと、それによって、後は日本の市場への輸出業者の努力いかんによって日本市場が魅力あるものだというふうに認識してもらうことが大事なことでございまして、私どもは外交の責任者と会うときはその点を特に強調しておるのでございまして、大体それはみんな政府筋はわかってきてく札だと思うのでございますが、
今、高杉さん御指摘の問題は大変大事なことだと思っております。私どもは、円高差益がはっきりと出た段階におきまして、例えば家畜飼料なら家畜飼料について、あるいは灯油なら灯油についても、前にもいろいろ政府として指導というか啓蒙運動をやったこともございますけれども、今回も機を逸せず必要な手は打ってまいりたいと考えておる次第でございます。 電力等につきましては、これは先ほど赤羽局長からも御説明申し上げましたように、今後三年間にわたって一兆一千億設備投資を拡充することになっておりますので、その絡みもございまするけれども、とにかく今の円高の安定によって差益がとにかく確実に出てまいりますという段階に至るまでにはやはりある程度の時間がかかるのはや
今、高杉さんお話しのＧＮＰ一％の問題、これは防衛費との関係でございますか。
これは、今赤羽局長が御説明申し上げましたとおり、六十年度の見直しは六十一年度の見通しを立て谷ときに数字を出すものですから、その時期まで得たざるを得ない、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
住宅減税につきましては大体明年度実施することに合意を見たのでございますが、所得減税の先食いと申しますか、そこまで思い切ってやれるかどうかにつきましては、なかなか政府部内で激しいやりとりがございましてまだ最終的な結論に達してない。むしろ、抜本的な改正を六十二年度にやるべきであると。というのは、財政事情を非常に大蔵省としては厳しく見ておりまして、とてもつまみ食いできる状況ではないぞという感じを持っておりますので、私どもも高杉さんと同じように、それはできればもうとにかくこの際思い切ってやったらどうだいという話をしておるんでございますが、なかなかこれが難しい段階である。率直に申し上げておきます。
現在の所得税の累進税率では、一昨年実施いたしました一兆数千億程度の減税措置では消費の喚起には力が案外弱過ぎると、これはもうはっきり出ておりますので、私どもといたしましても、やるならば思い切った累進税率の緩和をやって、特に教育費や住宅ローンで追い回されておる中堅階層の負担の軽減を図ってやることが大事だと考えておるんであります。国税庁の所得統計等の発表を見ましても、せっかく月給は上がったけれども税金と保険料に持っていかれちまうんだと、蓄積がないんだということでは消費の拡大になりませんので、そういう点も大いにひとつ私どもとしては胸に置いて今後の減税に取り組みたいと考えておることを申し上げておきます。
賃金は、これは労使で話し合いをしてもらうのが筋でございまして、政府で高目に誘導する措置を講ずること自体ひとつ問題があろうかと思うのでございますが、特に今お話しのような、西ドイツでそういうことをやっておるという新聞記事も私は拝読いたしましたけれども、これは今後実情を調査してみますけれども、あるいは西ドイツでは特に失業率が高こうございますので、それでまあこういうことによってある程度失業を解消する目途でやっているんじゃないかというような感じもいたすのでございます。いずれにいたしましても、私どもとしましては十分西ドイツの実情を調査しながら、我々として施策の参考にしたいと考えております。
先ほど来繰り返しになりまするけれども、本来的には労使の間で話し合いで決めるべきものでございます。西独でどの程度のことを実施しているのか、またその効果がどうであったかというような点につきましては、十分調査いたしまして参考に供したいと思います。
積極的な御提言をいろいろいただきまして、十分胸に含んで、これからの施策に当たってまいりたいと考えております。 それからデノミにつきましては、これは私の個人的な意見でございますけれども、環境的には大変物価も安定しておるし、時期的にはいいあれじゃないか。ただ、今ちょうど貿易摩擦でいろいろごたごたしている最中でございますので、そういう内外の情勢をあわせてやる時期を判定しなけりゃいけないんじゃなかろうか。物価の点から言えば非常に今いい時期だなという感じは率直にいたしております。
今回の円高は、今御指摘のとおりＧ５の協調介入によって実現いたしたものでございますが、今日まで何回か関係中央銀行の間で協調介入の実績は上げてきたのでございまするけれども、今回ほど緊密な連絡をとり、しかも大がかりな介入をやったのは恐らく今度が初めてだろうと思うんです。それだけやはり為替相場の適正な安定ということを各国が身にしみて感じている時期は今回が初めてだろう。 特に、アメリカ自体がリーガンからベーカーに財務長官がかわりまして、一時リーガンが言っておったように、アメリカ側には貿易赤字の責任はないんだというような考え方を従来とっておりましたのが、ベーカーになりましてから、やはり責任はアメリカ側にもあるんだ、ひとつこの際思い切ってやら
非常な御努力を松岡さんにもやっていただきまして、アメリカではそれこそ総力を挙げてＰＲに努力していただいた。大使館を中心に議員団の派遣もありまして、やったことが大きなプラスになつだろうと思うのであります。 ただ、二階堂ミッションがお帰りになりましての報告ですと、やっぱりアメリカは広うございますから、例えば背高コンテナの問題は、もう解決してから一年近くにもなるのにもかかわらず、まだ解決しないんだなんということを堂々と書いて報告書が出ておるんですね。やはり幾ら努力しても努力し足りないんだなという感じがしておるのでございまして、私どもは今後もそれこれ機会あるごとに我々のとってきた立場は鮮明にいたしたいと思いますので、どうかまた松岡先生の
先ほども日銀総裁がこの問題について発言しておられまずように、大体ここら辺ですよということは通貨当局としてはなかなか言い得ないところだと思います。一番大事なことは、今、松岡さん御指摘ございましたように、急激な値上がりだとやはり企業に及ぼす影響が相当大きいですから、そこら辺は、ある程度は企業もそれをこなす力が今ついてきておりまするけれども、やはり大きな打撃を与えない程度のところを考えていかないといかぬなという感じがいたしておる次第でございます。
従来から、通貨当局である大蔵大臣なり日銀総裁が、もっと上がってもいいんだとか、まだ安いんだとかいうような発言は公の場ではいまだかってやったことはなかったと思うんです。今回に限っては率直な立場を表明しておられますが、それだけやはり日本経済の将来、世界経済全体のこれからの動きについて危機感を持って努力をしておられた。その結果、今日までのいろんな発言となってあらわれたと思うんでございまして、それは日本だけじゃなくて、アメリカ側もそういう気持ちを持ってきて協調してくれたわけで、今日のような相場が実現したんだろうと考えております。
地域経済に対する影響につきましては、私ども常時十分連絡をとりながら地方の動きを見ておりますので、とりあえずは必要な場合には公共事業費の前倒しを、適切なあれをとろうかと、こういうことで今計画をしているような状況でございます。
結構でございます。
今の数字の点はよろしゅうございますか。
先般の私の発言は、今度の内需拡大策におきましては財政政策、金融政策について言及いたしておりません。大変残念なんでございまするけれども、財政が御承知のような状況だものですから、思い切った減税措置もとるわけにまいりませんでしたし、また公共事業費の積み増しにつきましても、予算編成時期まで細かい議論は持ち越しにしようやというようなことになりましたものですから、住宅減税につきましてはある程度のめどがついておるのでございますけれども、それ以外のものについては今度の対策からは完全に落ちました。 また、金融政策につきましても、御承知のような日米関係の金利差が大きいものですから、公定歩合をどうこうするというようなことになりませんので、そういう意味
置かれた国のそれぞれの環境が違いますから一概に言うわけにはまいりませんけれども、例えば西ドイツで今考えております減税は、これから論議することになっておりまするけれども、ある程度思い切ったことをやろうというようなことでやっておりますし、私どもも一日も早くそういった環境に日本が置かれることを望んでおるわけでございますが、ただ財政金融政策は外しましたけれども、それ以外の点、例えば規制緩和の問題等につきましては、あるいは非関税障壁を外すような問題につきましては、今まで手をつけなかった問題を今度新しく取り上げておりますから、それは日本としては画期的なことが実現できる措置が今度の一連の措置でとられることになった。私は決して落第点だとは思っていな
ちょっともう一度。
日本の流通機構が非常に複雑なために、末端に円高の効果があらわれるのが非常におくれるという非難がありますので、これは私どもといたしましては、できるだけ早い機会に、関係各省庁と連絡をしながら、的確に国民の消費生活にプラスになるような啓蒙、指導をやってまいりたいということを閣議後の記者会見で申したわけでございまして、例えば従来の例で申しますと、灯油の季節になりますと灯油をどうするんだとか、あるいは家畜飼料をどうするんだとか、輸入食料品をどうするんだとか、いろいろやってまいりましたが、そういうことを今すぐどうこうというわけにはまいりますまいと思います。しかし、ある程度の実績が出だしたところで機を逸せずその点は指導をしてまいりたいと考えておる
