金子一平

村田通産大臣からお話しのございましたとおり、実情をしっかり把握して、前回の豊田商事のような被害を広げないように対処してまいりたいと考えております。

お話しのとおり、十一月十二日では、円は二百五円七十銭というところまで来ております。 　それで、これが定着するかどうかという問題でございますけれども、アメリカの財務長官リーガンがベーカーになりましてから大分アメリカの円ドルレートの見方に対する考え方が変わってまいりまして、やはりドルが高過ぎたのはアメリカの責任に大部分帰すべき点があるという考え方をとってきまして、それが先般のＧ５の協議に反映したと私どもは考えております。 　今まで何回か協調介入をやる機会はございましたけれども、今回ほどアメリカがそれこそ真剣になって協調介入のリードをしたことはいまだかつて私はないと考えておるのでございまして、アメリカ自身も自分の国の産業の将来を考え、

今御指摘のございましたように、アメリカの財政赤字を相当思い切って削減しない限りはドル高是正はできない、アメリカの経済の活性化をもたらすことはできないということがだんだんとわかってまいりまして、特に有識者がそういう気持ちを持ってまいるようなことになりましたものですから、先般のアメリカ議会におきましても、八六年度では五百五十五億ドルの財政圧縮を提案しておるようなことになっておりますし、また、金融政策の面におきましても今までと違って柔軟な姿勢を連邦準備銀行がとるようなことになっておりますのが、アメリカの金利が長期金利を中心にして緩やかな低下を続けておる原因だと考えております。 　その背景には、お話のございましたように、ドル高による輸入の

アメリカの財政赤字は、八五年度で二千百十九億に達しております。これがやはり高金利の一番大きな原因だということを悟っておるわけでございますので、今御指摘のございましたような財政赤字削減の計画が議会に提出され、議会におきましても、八六年度予算については五百五十五億ドルの削減の決議をしておるというふうに私ども聞いておるわけでございますけれども、これは今後のいろいろな審議の段階で、正直言ってこのとおり実現するかどうか、私どもはぜひ実現させたいと思っておるのですが、いくかどうかわかりません。しかし、近く行われる米ソ首脳会議等の動きもこれに影響することと思いますので、ぜひ米ソ首脳会議が成功裏に終わって少しでも赤字圧縮が実現し、それによってドルの

お話しのとおり、ドル安になることによってアメリカの経済に及ぼす影響は両面があろうかと思っておるのでございます。一面においてはアメリカの経済を活性化させる面を持っておりますると同時に、一面においては大きなマイナスの面も出てくるのではなかろうか。 　最近のＧＮＰの年間を通ずる見通し等につきましては、年間三％の下の方であるいは落ちつくのではなかろうかというような見通しも出ております。最近アメリカの貯蓄水準も大分落ちてきておりますし、一方においてはお話しのようにアメリカの自動車の売れ行き等がなかなか活発になりまして、これは割賦販売をフルに利用しておる関係でそういうような状況も出てきておるわけでございますが、そこら辺が一体どういうふうなこと

内需拡大策、これは不十分と考えるかどうかという問題でございますが、正直言って、内需拡大策と銘打ては、普通の場合は財政政策を思い切って活用して大幅の減税をやるとか、公共事業費をふやすとか、あるいは金融政策を活用するとか、そういう基本的な柱が入らないと、せっかくの内需拡大が思い切った効果が出ないと思うのであります。しかし、御承知のとおりの財政事情なものですからそれが十分できない。特に減税につきましては、今、財政全体がどういう格好になるか、税収の見通しその他を考えて減税財源、果たしてどういうことになるのか、いろいろ大蔵省が模索しておる最中でございますし、また一方においては、党税調、政府税調でこの問題を扱っている際だものですから、年末まで、

これはやはりＧＮＰ統計で少しずれますから、資本形成としては翌年度にずれることが多い、一つはそれが御指摘の点にあらわれているのだろうと思います。全体としてのプラス効果は相当大きなものがあると私は考えております。

今度のＧ５では、御承知のとおり、アメリカは極力赤字の削減をやりましょう、それからその他のヨーロッパ、日本各国は、現在の各国の財政赤字をふやすことなくできるだけの景気振興策を講じていきましょう、こういうような申し合わせの結果、今お話を申し上げたような内需拡大策をまとめたわけでございますが、私どもといたしましては、別に税制問題につきましては今シャウプ税制以来の税制の全面的な見直しを政府税制調査会に答申をしておりまして、減税につきましては来年の早い時期に、増税につきましては秋以降にというようなことで総理から諮問をされております。 　私は、やはり今の税負担が特に中堅層に重い負担を課しておりますから、思い切ったここら辺の所得税のある程度の累

先般記者会見の席で、円高利益の還元について私発百いたしましたけれども、一般論として、ある程度円高が定着して差益が出るようになりまして、しかもそれが消費者に還元されないようならば、必要によって適切な手を打たなければいかぬという趣旨で発言をしたのでございます。 　電力料金につきましては、今村田通商産業大臣からお話のございましたように、いろいろな問題もあるようでございますし、十分連絡をとりながら今後の推移を見きわめて必要な手を打ってまいりたい。 　消費者保護の立場から申しますれば、ある程度円高が続いて利益が出たら、それは消費者の懐に還元してもらうのが筋だ、こういうふうに考えておる次第でございます。

御質問の第一点は、今回のアクションプログラムによって、通商摩擦の解消の効果が期待できるのかという点でございますが、今回のアクションプログラムの目標は、関税面ではもとより、基準・認証等非関税面においても、日本の市場が国際水準を上回る開放度を達成することでありまして、千八百五十三品目の関税引き下げ、撤廃を行うほか、基準・認証の分野におきまして八十八事項の改革に思い切った措置を講ずることにいたしております。これらの措置を実施することによりまして、我が国市場へのアクセスは格段に改善され、この結果、諸外国からの輸入が増加するものと期待しておるのでございます。また諸外国も、アクションプログラムの経過を注目しておりまして、基本的にこの構想を評価し

私に対する御質問は、行革審指摘の二百五十八項目にわたる規制緩和による経済効果は、中長期的に経済成長率を何％押し上げるかということが一つ。また、今回の一括法案四十二項目によって内需拡大がどのくらい引き出せると考えておるかという点でございますが、規制緩和が中長期的な我が国の経済成長率にどの程度寄与するかを計量的に把握することは、技術的に困難でございまして、この席で確たることを申し上げるのは難しいと存じます。ただ、一般論として申し上げますと、規制緩和は、競争の促進によりまして経済全体の資源配分の効率化に資しますとともに、事業機会の増加による投資拡大効果等を通じて経済成長にも寄与するわけでございます。 　いずれにいたしましても、我が国が内

本日は、去る十月十五日の経済対策閣僚会議におきまして決定された「内需拡大に関する対策」について御説明を申し上げます。 　経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を目指すためには、三本柱の対策を講ずることが必要であります。 　まず第一は、市場開放の推進でありますが、これにつきましては、政府は既に「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を策定することとともに、その実施スケジュールを早め、確実に実行に移しつつあるところであります。今後、外国企業がこうして開かれた新たな機会を十分に活用することを期待しておる次第であります。 　第二は円高の定着であります。去る九月、先進五カ国蔵相会議が開催されまして、為替レート適正化のための密接な

従来、日本への市場アクセスの難しいことにつきましては、各方面からそれぞれ批判を受けておりますので、私どもも今度のアクションプログラムの策定につきましては、全力を挙げてそういった非難が解消できますように努力をいたしたつもりでございます。最近もＥＣ各国から何人かの責任者がやってきておりますので、いろいろなアクションプログラムの中身を説明いたしますと、なるほどそこまで考えてくれておるのかということを理解して、初めてよくわかったと言ってくれる人が多いのでございまするけれども、まだどうもアクションプログラムの中身の理解が行き届いてない、説明が徹底してない点が非常に多い。そのために高杉さんの今お話しのような問題が出てくるんだろうと思います。

今お話しのような集中豪雨的な輸出につきましては、我々といたしましても十分これから配慮していかなければいかぬと思っておりますし、特にヨーロッパは高水準の失業を抱えておりますだけにその点に対する配慮はすべきだと思っておるんでありまするが、各国からいろいろ言ってきておりますのは、むしろ直接投資をやってくれと、向こうで設備投資をやって向こうの失業者の解消に協力をしてくれないかという話をほとんどの国が持ってきておりますので、そういう点につきましても、私どもは及ばずながらできるだけ努力しましょうという話をしておる最中でございます。

御指摘の点は十二分に心得ております。それで、とりあえず私どもといたしましては、五年間がかりで休日を年十日ぐらいふやすということを目途に今検討を進めておるような最中でございます。お話の方向へ漸次持っていくことが必要であろうと私どもは考えておりますが、なかなか一遍に先進国並みに労働時間短縮というところまでいけないのが今日の現状でございます。

日米問題を重視するの余りにＥＣとの関係を軽んずるようなことは決していたしておりません。今度のアクションプログラムの策定に当たりましても、ＥＣ並びにＡＳＥＡＮにつきまして同様に十分の配慮をいたしたつもりでございますが、今後もこの気持ちについては全然変わりません。

エアバスに関する要望につきましては私どもも前々から聞いておるところでございまして、これは何といっても民間企業に買ってもらうことになるわけでございます。で、政府でああせいこうせいと言ってやることではございませんので、担当の役所を通じていろいろセットしてもらっておるという段階でございます。決してこれを黙視しているとかそういうわけではございません。そういうことを申し上げておきます。

まだ介入が始まってから一カ月のことでございますし、国際収支統計、通関統計等も九月の実績までしか出ておりませんので、今どういう状況にあるかということは簡単に見込みを申し上げるわけにはいかないんでございますが、やっぱり円高による実際の国際収支等に関する結果が出てきますのは、半年あるいは場合によるとＪカーブの関係で一年ぐらいかかるんじゃなかろうか。しかし、この円高によって、私どもが最も今までやかましくアメリカ側に主張しておりました、ドルが下がることによっての国際収支のバランスがだんだんと着実に進行できる手がかりをつかめたという意味で非常に喜んでおる際でございます。 　なお、今後の推移につきましては十分見守ってまいりたいと考えております。

これは大蔵大臣から答弁するのが本筋の問題でございますけれども、通貨当局、大蔵省、日銀がいろいろ努力して今日の円レートまで、円の水準まで持ってこられた努力を多としているんですが、問題はそれが定着したと見るかどうか。やはり動きが激しくなりますと、せっかくの今日までの努力が無になりますから、定着するまではひとつ何とか頑張ってほしいなという気持ちを持っておるわけでございます。

今、高杉さんからお話しのような意見も十分伺っております。ただ御承知のとおり、建設国債といえども赤字国債でございまして、現在でも、例えば本年度は十一兆の国債発行をして十兆は元利払いに充てざるを得ないというような状況なもんですから、後のことを考えますと多少二の足を踏まざるを得ないというようなことで今推移しておるわけでございますが、まあ年末の予算編成の段階において、特に先ほど赤羽局長から御説明申し上げましたような都市再開発の関係でございますとか、国庫債務負担行為の活用でございますとか、あるいは地方債の活用でございますとか、そういったことと関連して極力財政投融資の活用を図ることを考えて、少しでも公共事業に上積みをするようなことをこの際思い切