財政法第三条の関係は先ほどもお答えいたしたいところでございますが、租税につきましては税率まで一々法律に書かなきゃいかぬことになっておることは御承知のとおりでございますけれども、専売益金と申しますか、そういった国の独占に関する事業に関する価格につきましては、法律に基づいてという規定の仕方をいたしております。つまり根拠を法律ではっきりさせなさいよと。それが財政民主主義の要求するところですよということでございますんで、われわれは行政権の恣意で価格をいつでも決められるようなことに持っていこうという気持ちは毛頭ございません。ちゃんとした法律の規定に基づいて、ある程度の範囲で法定制の緩和をやらしていただきたい。しかもそれは大変厳重な要件を要求さ
専売物資は従来から相当の税負担を、実質上の税負担をお願いしておるのは、日本はもちろんでありますが、各国の通例でございまして、消費自身がある程度それは御覚悟をいただいておると。それは先ほども申し上げたことでございますが、生活必需物資というよりも特殊の嗜好品だからでございます。 そこで日本の場合申し上げますと、専売益金の実質上の税全体に占めるウエートというものは、従来一割を超える時代があったんでございますが、今日わずかに二％前後になってしまったと、そういう状況であることをひとつ御了解いただきたいと思うんです。 それから、あなたと大変意見を異にして残念に思いますのは、累進課税の所得税体系だけが大変公平な税だと言われますけれども、そ
福島県が全国有数のたばこ生産地であることは私も承知しております。私の田舎もたばこの、そう大きな、福島みたいな大きなあれじゃございませんけれども生産地でございまして、今日のたばこ事業を支えている大きな柱は、私は何といっても耕作農民だと思っております。 〔委員長退席、大蔵委員会理事梶木又三君着席〕 そういう意味で、今日まで専売公社もずいぶん細かい心遣いをやって耕作者の育成に努めてこられたと思います。最近はときどきもう悪い品質が多いし、価格も違うからもっと外国から買えよというような声があっても、断固としてこれは専売公社は受け入れません。私はそうあってしかるべきだと思うんです。やはりそういう点を今後も十分配慮しながら公社の運営をやっ
ジョーンズ報告ではいろいろなことをいっております。誤解に基づく点もあると思うんでございますが、一つは、いまお触れになりませんでしたけれども関税問題を取り上げております。三五五の税率が法文上残っておるものですから、これは実際には課税されていないんですけれども、専売公社が買うものにつきましては非常な差別関税を実施しておるじゃないかというわけです。これは今度九〇％に下げることにいたしました。それによっておのずからたばこの価格における関税率を明確にすることができると同時に、内国消費税相当分もはっきりいたしますから、これは相当向こうは好意をもって理解をしてくれております。 それからいま一つは、あなたの御指摘になりました流通面におけるいろい
私はその記事を見ておりませんし、どういう会合でそういう話が出たか知りませんけれども、日本はアメリカならアメリカへ自動車、テレビその他もろもろの品物を売り込んで大豆その他のものを買っておるわけでしょうけれども、黒字が日米両国間で余り日本にたまると、それを何とかもう少し適度なところで抑えてくれよと、それにはもう少しわが方のものも買ってくれたっていいじゃないかというのがそもそものこの問題のきっかけでございますので、それは必要なものは買わざるを得ないと思います。現に相当の製品輸入もやっておるわけでございますけれども、しかしそれはやはり国内産業の保護の問題がございますから、そこにおのずから限度があると私は考えます。どういう一部の人がそう言って
そういう議論には賛成いたしません。
先ほどもあなたから御指摘のありましたように、たばこ耕作者の生活をどうするか、この問題があることは御承知のとおり、これはいま牛肉屋でも、その他もろもろの農産物資についてと同じ問題でございまして、いかに日本の選良と言われる人がそういう方面に全力投球をやっておるかということの私はそれは証拠だろうと思います。私はそうあってしかるべきだと考えます。ただ、おのずから限度がございましょう。しかし、いまやっている方向は間違いなしと、こう考えます。
いま御指摘の点は、今後十分留意して、配意してまいりたいと存じます。
公企体の今後のあり方についての報告が出まして、公社を民営にしたらどうかという議論が提起されておるわけでございますが、いまあなたからもお話しのございましたような、たばこ耕作者をこれからどう持っていくか、それからたばこ小売店をどうやっていくか、ここら辺の問題が大変むずかしい問題でございます。専売事業に関します懇談会を設けましていろいろ議論をしてもらっておる、慎重にこの問題は扱っていきたい、こういう気持ちでおることを申し上げておきます。
専売公社の民営なり分割の経営に当たってまず問題になるのは、先ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、全国のたばこ耕作者十二万のこれからの持っていき方をどうするかとか、小売店舗の配置規則をどういうふうに持っていくか、これなかなかやっかいな問題なんです。やはり現実の問題としてそういう問題をある程度見通しをつけて手をつけませんといけませんしね。正直言って専売公社は経営の努力につきましては模範生と言ってもいいぐらいやってもらっておると思います。今後やはりそういった点の扱いをどうするか、総合的にいま考えながら慎重に検討を進める。お役所式の答弁になりますけれども、いますぐあれをやりますよとかあるいはこれはもうやりませんとかいうところま
いま御指摘のございました官公需をできるだけ身体障害者に振り向けるような努力をしろということ、これは全く私も同感でございます。現に厚生省におきましては授産施設、福祉工場に対する官公需の発注の促進につきまして、従来から国立病院や療養所、国鉄等に極力発注するように要請しておりますほか、都道府県でも同じような方針で指導してもらっておるのでございまして、今後もその点につきましては私どももできるだけ努力してまいるつもりでございます。
大変むずかしい時期に差しかかっておると思います、率直に言って。まあ一番の問題はＯＰＥＣの六月の値上げがどうなるか、これは日本だけじゃございませんで、世界経済全体にどの程度の影響を及ぼすのか、そこら辺の見通しがつきかねておる段階でございましょう。まあ、将来の石油の供給がだんだん減ってくるんだと、代替エネルギーの開発が必要なんだというこの思想統一はだんだんとでき上がってきておりまするけれども、日本の産業をそれにどう合わせてこれから運営していくのかということで、大変各界も苦労しておられると思うのであります。 で、まあ景気の見通しはそういうことで、いまようやく軌道に乗って滑り出しましたけれども、一部そういう先行きの見通し難から、長期に対
先ほども申し上げましたように、これは各国の専門家も恐らく見通し難で困っておるんだろうと思います。いろいろの専門家の見通しが出ておりますけれども、現実の政治の場で、経済の場で価格なり量がどういうふうな動きをしていくかということは、これはもう神様でもなかなか正直言って見通しつかないと思いますので、通産省が中心になりまして経企庁も一緒に、現実の政策面では極力便乗値上げ等を抑えるようなきめ細かい行政指導をやるということでいま手をつけておる段階でございますし、それから通産大臣も先般パリの石油消費の会議に行ってきて、やはり日本の消費節約はまだ甘いということで、これはもう少し徹底してやらにゃいかぬぞという気持ちで帰ってこられたようです。 いず
政策の重点は私どもといたしましてはやはり物価の安定に置かなければいかぬという気持ちで今日までもやってきましたけれども、これからも同じ気持ちでございます。 御承知のとおり、特に消費者物価の方はいまのところは日本が世界での優等生であります。ドイツ、フランス、イギリスあたりではどんどん消費者物価は上がってきておりますけれども、それに比べると今日までのところは安定した推移で参っておりまして、私はいまの状況、ＯＰＥＣの影響、これはもう本当に不確定要素ですから、先ほども申し上げましたようにこれがどんなふうにはね返るのか、ちょっとわかりませんけれども、今日までのところでは、幾つかの公共料金を上げました。 御指摘のように、国鉄料金を上げるこ
これは二律背反の問題でございまして、物価をそのまま抑え、特に公共料金的なものを抑えられればそれにこしたことはないと思うんですが、逆に先ほども申しましたように、財政収支のバランスを考えていかないとそれこそ財政破綻を来すおそれなしといたしません。特に今日のような非常に民間に資金がだぶついておるときには、何らかの方法でやっぱりそれを吸収していくことが財政計画、経済学的な見地から必要でございます。そういう意味で、ある意味においてはいま先生が一番御心配になっているようなインフレ対策としての資金の吸収という意味においてこれはやっぱりやらざるを得ない問題ではなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。
諸外国でも大体たばこの税金は七割です。日本はそれに比べては非常に安いんです。特にこういう際ですから、まあ若干——政府の財政、これほっておいたら大変なことになるという瀬戸際まで追い詰められておりますから、二割程度の引き上げも非常に私は遠慮したというか、モダレートな値上げではないかと率直に考えております。 それで、健康との問題でございますけれども、明治三十七年ぐらいまでは日本でもみんなそれぞれのうちでたばこの葉をつくってのんでおったんですよね。それを三十七年ですか四十年ですか、専売に持っていったんですが、私は、こういうものはやはり自由にのんで結構ですということの方がかえっていろんな弊害があるので、やはりこういう財政多端の折りでござい
労働条件の改善につきましては従来から非常な気を配っておることでございまして、私は恐らく国有の中では専売は模範的なやり方をやっているんじゃないかという自信を持っております。特に専売の場合は婦人の労働者が多うございますから、そういう点につきましては今後も十分配慮してまいるつもりでございます。
いま野末さんとのバット論争を聞いておって、私もちょっとこれ考え直さなければいかぬなと、やはりもうそろそろ、安易な気持ちで低所得者というか老人とかいうことを対象にしたといういままでの行き方はある程度考え直して、もう少し企業の経営の合理化を徹底させる、今日のような数多くの種類を出すこともかなりひとつ問題があると思います。そういう点につきましては、さらに公社で検討させるようにいたします。
電電公社の調達の問題に関連してことしの早い時期にいまお話しのような答弁をしたかと思うんであります。正直言ってこれは電電公社の事業の本体を取られたんじゃ大変だという感じで私どももいろいろ話を聞いておったものですから、率直にそういうことはあるいは申し上げたかもしれませんが、その後総理行かれまして、日米交渉では具体的な内容につきましては全部今後の話し合いに任せるのだということでお帰りになったようでございますので、しかも、その結論は——ちょっといま記憶、忘れましたけれども、八〇年か八一年までにはもう全部片づけるのだということで作業を進めるようにというお話がありましたことは聞いております。むしろ私の方はたばこの問題があるものですから、たばこの
二日のその、新聞か、会談の記事は私も存じておりませんけども、そのいまの製造たばこの値段をどうするかとか、利幅をどうするかとか、広告をどうするかというようなことは、ジョーンズ報告以来いろいろ議論されてきております、あるいは関税率の問題を含めて。 それで、正式に私どもの方へはアメリカから大蔵省へこうしてくれとかああしてくれという話は一切ございません、正直言って。それは外交の場であるいはその話が、いまのようなやつをまあ今秋ということで言ってきているのかもしれませんが、継続——いま申し上げましたような問題を絡めて、事務当局の間で継続審議をやっておる最中でございます。で、それの決着をあるいは秋ぐらいにストラウス、牛場さんの問でやるというこ
