サラ金問題は今日の大きな社会問題でございますので、でき得べくんば政府提案の形で関係各省庁の意見をまとめてという気持ちでおったのでございますが、特に金利の問題は、これは法務省所管の関係もございまして、なかなか政府としての最終結論を出すまでに至っておりません。その他の問題は結論は出ておるわけです。 そこで、たまたま各政党から御提案をいただきました上に、特に最近自民党で御提案いただきました案は、何というか、当面の措置としては私どもとしてはきわめて適切ではないかと考えるのでございますが、金利の規制につきましてもいろいろ御議論のあることは十分承知いたしておりますけれども、当面の問題の解決策としては大きな前進でないかと思っております。幸いと
これはある程度各党の御理解、御支援をいただかなければなかなかできないことでございますけれども、いま大蔵委員会で扱っておりますいろいろな法案は、各党の合意を得ていまどんどん、たとえば外為法にいたしましても、税理士法にいたしましても、どんどんいま参議院へ送られておるような状況でございますから、サラ金の規制法につきましても同様に多数の御賛同を得て、何とかこの国会におきまして成立させてもらいたいと私どもは期待しておる次第でございます。
これは期間は非常に短うございますけれども、問題は、各党の御支援によって、大蔵委員会におきまして自民党の案ということになっておりますから、その案の御賛同がどの程度得られるかにかかっておる、私どもとしてはぜひ成立させていただきたいと、願望を込めて期待をしておる最中でございます。
いまお話しの補助金一本化の問題ですが、これはそれぞれ補助金の制度、目的が違っておるものですから、必ずしも全部一本化しろというわけにはまいりますまいと思います。道路建設に使うもの、下水道や公園整備に使うものを一本というわけには、これはなかなかいくまい。 ただ、非常に同じような目的を持っておるいろいろな補助金があります。これは統合メニュー化で一本にして渡す方が、もらう方としても大変好都合でございますので、そういうものにつきましては極力一本化を進めております。現にことしもある程度やっておりますが、今後、特に零細補助金といわれるようなものにつきましては、数をふやすばかりが能じゃございませんので、極力合理的に使ってもらえるように、一本化を
いま、国も地方も同様でございますが、やはり高度成長時代の惰性で相当ぜい肉がついております。そういう点を、国に関しては、今度の予算編成を三月早めることによって、ひとつこの際徹底的に歳出を見直して効率的な国の行政ができるようにやってみようじゃないかということを、いま準備を進めておる最中でございます。やはり自治体につきましても同じようなことを、自治省が中心になっていろいろ御指導いただいております。そういうことによって、従来とかく二重になったりむだが多いと言われるそれぞれのむだを極力省いて、そして国としても地方に譲っていい仕事があればどんどんそれは譲って、両々相まって住民のニーズにこたえるように持っていかなければいかぬと思います。 その
経済七カ年計画でも財政収支試算でも、若干の自然増収を見込んでおることは事実でございます。これは経済の成長率を基礎にして税収をはじき出しますとそういうことになるわけでございますが、今後の、特にことしの下半期以降世界経済全体が、同時にまた日本経済が ＯＰＥＣの値上げ等によってどういうふうに動くか、これは大変不確定な要素でございますから、いまからすぐこうなるという簡単な予測をするのは早計だと考えております。したがいまして、いろんな事態に対処できるだけの私どもとしては対応策を考えておかなければいけませんので、あなたがおっしゃるようにもう消費税はやらぬでもいいんだ、自然増収でカバーできるんだというわけには、私は簡単にはいかぬと思っております
石油ショック以来、世界を含めて日本経済も大きく経済の流れが変わってきたんです。このことをまず前提にお考えおきいただきたいのです。 それで、従来は所得税中心の直接税体系が非常に公平だということで、それはそれなりの効果をおさめてきたと思うのですけれども、石油ショック以来経済が世界各国とも下向きになってきまして、もう所得税だけの公正では課税の公正は期せられない。やはり消費の大きさによってある程度―消費の大きさだけでは決められませんけれども、所得の大きさと消費の大きさと両方相まって課税の公正が期せられるんだという考え方が世界的になってきております。同時に、それをやらぬと国の財政収支のバランスが上げられぬようになってきておりますものですか
きわめてむずかしい問題でございます。従来からこの問題は相当厄介な点もはらんでおるものですから、しかし、お話にございますような点もございますので、十分検討さしていただきます。
ただいまの御決議につきましては、政府といたしまして十分これを尊重し、関係各省とも連絡を密にして、遺憾なきを期してまいりたいと思います。 また、補助金等につきましては、従来から整理合理化に努めてまいりましたが、今後ともそのときどきの経済情勢、社会情勢の変化に即応して補助金等の全体について絶えず見直しを行い、整理合理化に努めてまいりたいと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨の線に沿って十分努力いたしたいと存じます。 —————————————
ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、税理士制度の実情等に顧み、その改善を図り、税理士業務のより適正な運営に資するため、税理士の使命の明確化、税理士業務の対象となる税目の範囲の拡大、特別税理士試験制度の改正、登録即入会制への移行、他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設、懲戒手続の合理化等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提案した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 第一は、税理士の使命の明確化であります。 すなわち、税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮いたしたいと存じます。
小山さんにお答えいたします。 第一点の地方税の充実の問題でございますが、ただいま自治大臣からも御答弁のありましたとおり、地方財政の置かれている状況にかんがみまして、今後地方税においても、国税におけると同様に、その充実を図ることが重大な課題であることは申すまでもございません。しかし、国と地方の税源配分のあり方につきましては、地域間の経済基盤の格差等に基づく税源偏在の問題があります。地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方をどうするかという問題がございます。さらには、国、地方を通ずる事務配分の問題等、地方の行財政制度全般のあり方をどう持っていくかという問題と密接に関連する事柄でございますので、こういった問題を総合的に勘案いたし
阿部さんの御質問の、財政再建のために一般消費税を導入しようとしているようだけれども、その前になすべきことがたくさんあるじゃないかという御質問でございますが、財政再建のためには歳出の節減、合理化や税負担の公平確保に努めなければならないことは当然のことでございまして、特に歳出面では、例年と異なりまして、明年度予算の編成に当たりまして、概算要求を待たないで、早目に政府部内で合理化、効率化のための方策を目下検討することにいたしております。 また、税負担の公平確保につきましては、従来からいろいろ問題になっておりました点につきましては相当思い切ったメスを入れたつもりでおりまするけれども、明年、五十五年度には利子配当総合課税につきましての結論
いままでたばこ専売益金の制度につきましてはいろいろ議論がございました。先ほども話が出ておりましたように、たばこの定価に占める納付金部分が利益によって左右されるんで、定価の形成方式がきわめて不明確であるというような指摘が従来行われてまいりましたし、また、納付金が公社の利益処分になっておりまして公社の経営の効率性が評価しにくい、あるいは経営責任が不明確だというようないろんな問題が指摘されてまいっておりますので、この際、こういった問題を解決するために納付金率を法定いたしまして、これはまあ益金処分じゃなくて公社の損金に立てようと、たばこ地方消費税と同じでございますが。そうして、自余の部分の公社の益金部分がきわめて大きく落ち込むというような場
お話しのように、卸売物価は騰勢を大分強めてまいっております。しかし、消費者物価の方は幸いに昨年度末以来ずっと見込みの四％を下回って三・七％というようなことで推移しておりますが、ここ数カ月後にある程度消費者物価への卸売物価の影響も出てくると思います。 こういう際でございますから公共料金は極力抑えたいということで政府全体として努力をしてまいったわけでございますが、御承知のとおり、公共料金を無理に抑えますと結局それは国民の税負担にはね返ることになるものですから、値上げ幅を抑えたり施行の時期をずらしたりしてある程度お認めをいただくことにしたわけでございます。私どもは、全体としての物価に及ぼす影響というものは、たばこについては〇・三七％、
財政法第三条の関係、財政民主主義の立場から法定制緩和の考え方はどうかというお尋ねでございますが、財政法第三条で、専売物資につきましても国会の審議かあるいは法律の規定に基づいて値段を決めなきゃいかぬと規定されておることは十分承知しておりますが、租税法定主義の原則のようにきわめて厳格な制度をとっておるとは私ども考えていないのでありまして、法律の根拠規定が値段を決めるに当たって必要だということでございますから、今回の改正によって一定のかくかくしかじかの場合に行政権に価格を決定することをお任せいただくことは、必ずしも財政法第三条あるいは憲法の精神に反するものではないと、これは法律的には私どもそう考えておるわけでございます。 ただ、財政民
お答え申しますが、専売益金の本来の配分は国中心でやってまいりました。しかし、地方と国はまあ車の両輪のごときものですから、漸次地方消費税を伸ばして、現在半々というかっこうでございます。まあこれをさらに地方の方へもっとふやせとおっしゃるわけですが、地方の財政も苦しいことは十分承知しておりますけれども、国はこれ現在身動きがならぬような状況でございますので、目下のところ地方消費税をさらにふやす意向はございません。
先ほども申し上げましたように、財政物資、酒、たばこ等につきましては、これは苦から、しかも各国とも相当の財政負担を消費者にお願いしております。これは嗜好品だから、生活に直接、響くといえば響きますけれども、米麦、みそ、しょうゆのたぐいとは違いますから、嗜好品という意味でそういうことが従来から認められてきており、納税者自身もある程度それは理解と納得を持って今日までしてきておるわけでございますから、そういう意味においての御負担を、こういう財政の苦しい際ですからお願いしよう、こういうことでございます。他の公共料金とは、私は本質的に相当違うというふうに理解をしておるわけでございます。
お説まことにごもっともでございまして、専売事業審議会では従来の委員のほかに、いま御指摘のありました消費者代表三名、それから労働者側の代表一名あるいは専売事業関係者と申しますか配送会社の代表一名というようなことで、とりあえず特別委員に任命して値上げの際の御審議をいただこうと、こういう気持ちでおります。
