そういった問題は、今後の公社経営の持っていき方とも関連いたしますから慎重にひとつ検討さしていただきたいと考えます。
そういった問題は、今後の公社経営の持っていき方とも関連いたしますから慎重にひとつ検討さしていただきたいと考えます。
先ほど来いろいろ政府委員からも御答弁申し上げておりますように、たばこ事業、関連事業全般に大きな影響を及ぼす問題ですから、これはやはり観念的に民営がいいんだと割り切ってやってしまうわけにもいかぬし、特にまた外資との競争条件、どうやって対抗していくかという問題もございますし、そういった問題もあわせて総合的にこれはひとつ検討さしていただきたい。われわれ決して今日の形態で事足れりとしているわけじゃございません。さらに能率を上げ、消費者の皆さんのニーズにもこたえてもらうためにどうしたらいいかということは、引き続き慎重にしかも真剣に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
審議会には、単に公社関係の者だけではございませんで、いま御指摘のありましたような消費者の代表、これは婦人も合わせて三名くらいは考えておるわけでございますが、特別委員として参加していただきたいと考えておる次第でございます。
まだその新聞を私も見ておりませんし、いまそういう段階まで行っておりません。何らかの措置を講じなければいかぬことは事実でございますけれども、とにかくいまのところはサマーレビューを一刻も早くやって、どういうかっこうになるか、その見通しを早くつけたいということで作業をしておる段階であることを申し上げておきます。
歳入歳出、全面的に見直さなきゃいけませんから、主税局は主税局でいろいろ検討をしているかもしれませんけれども、それはまだ、秋の国会に出しますとか、そういう段階には行っておりません。
大変むずかしい御質問でございまして、それは御想像にお任せいたします。
予算編成ができるように、何らか私どもはめどをつけたい。問題は来年度の予算編成をどうするかでございますから、いかに国債を圧縮いたしましても、果たしてどういう姿になるか、そこら辺をこの秋にしっかり見きわめて対応策を講じたい。その際はまたいろいろ御協力をお願いすることになるのかもしれませんが、どうかよろしく御理解を賜りたいと思います。
いま分け方の項目のとり方の問題は、これは技術的な問題としていろいろあると思いますけれども、そういったガソリンも含めて本年度の消費者物価の動きを四・九で抑えられるとしたら私は大成功だと思うんです。各国とも消費者物価の上昇は相当上がってきておりますが、幸いとここのところ日本は昨年度来この程度の消費者物価で推移しておることは、私は大成功だと思っておるわけでございまして、願わくはOPEC等によってさらにこれが大きな影響を及ぼさないように万全の措置を講じていくことが大事であると考えております。 昨年度は特に公共料金の引き上げが非常に少なかったということが大きく幸いしておると思うんですけれども、これもちょうどことし公共料金の引き上げをせにゃ
消費者物価が、去年は円高の関係もありまして、特に三・四でおさまりましたけれども、四・九という目標自体は、これは前々から言っておりますように、ぜひこの範囲内でおさめたいということで政策目標として掲げておるわけでございますが、公共料金、いろいろ今度集中的に出てきましたけれども、そういうものもあわせて目標の中で何とかおさめられそうでございますし、企画庁からいま御説明申し上げましたとおり、それができれば、とにかく公共料金の方をほっておいて税負担に転稼するよりは、この程度でおさまれば私どもとしては政策目標としてはまずまずのところではないかと。物価が低いことはもちろん私どももこいねがうものでございますけれども、全体としてのことを私は申し上げてい
先ほども御答弁申し上げましたように、公共料金につきましてはいま企画庁から申し上げておりますように、そういう方針で努力をしてまいりました。これは海外要因によるものを政策的になかなか抑えるわけにいきません。われわれの抑えられる範囲のものを極力やっていくと同時に、便乗値上げ等、あるいは思惑買い等で物価上昇に波及するようなものは個別指導で極力抑えていこうと、こういうことでいま全力を挙げてやっている最中でございます。
先般の委員会での御指摘がございましたので、早速山梨県の方へ何らかの円満な話し合いができないかということでこちらも連絡をとり、早急に結論を出すように話をいたしたのでございますが、これはあなたも十分御承知のとおり大変こじれておる問題でございます。しかも忍草の組合が払い下げの少し前に国有地上に牧草地の開墾なり種まきをやったというような問題に起因しておるものですから、簡単になかなかその結論が出せないでおります。 それでこの問題につきましては、入会権の存否の問題を絡めて現在司法手続が進行しているものですから、県としては司法判断の下されるまで結論を出すのを留保してほしいという考え方でございます。しかし、基本的には何らかの打開策がとれないもあ
お話しの点は、大企業と中小企業の区別は全然いたすつもりはございません。あくまで金融機関の金融の健全性の立場から、公平に扱うように指導しておることを重ねて申し上げておきます。
先般の予算委員会で御答弁を申しましてからも引き続き部内におきまして検討させておりますが、今日は、先ほど御答弁されました官房長官に政府部内の調整をお願いしておる段階でございます。 ただ、私ども大蔵省の立場をはっきり申し上げますならば、会計検査院としていまのような広範な権限を持っている立法例は世界各国に余りないのです。しかし同時に、これは憲法上の機関でございますから、その権限をどうするか、これはやはり立法政策の問題として相当慎重に検討すべきであるということは、総理の答弁を待つまでもなく、私どももそう考えておる次第でございます。 事務的に申し上げますと、先ほど院長もいろいろおっしゃっておりましたように、融資の場合でございまして、政
ちょっといまここに記録を手持ちしておりませんので……。恐らくそういうことかもしれません。予算委員会における総理の御答弁を指しておるつもりでございます。
ただいまの大蔵省の立場というのは、そういう物の考え方に立っておることを申し上げてあります。しかし、この問題はとにかく大きな立法政策上の問題でございまして、私ども政府部内におきましていろいろ御意見のあるところでございますので、官房長官を中心にこれからも真剣に何らかの結論を早く出すように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
読んでおりますが、そのときどういうあれで「いきなり」と言ったのか知りませんが、先ほど申し上げました、法律はひとり歩きしますから、法律になりますと。つまり、法律上の権限として相手先の調査をされるということを指したのだろうと思うのであります。しかし、私どもはいつでも必要があれば調査についての協力をさせますと前々から言っておりますから、あるいはそれとの対照でそういうことを言ったかもしれません。
必要ということで融資先についての調査を現在の制度のままでおやりになれなかった場合があるのかどうか、どういう点に不合理があったのか、そういう点を率直にいろいろ詰めていただいて、不備があれば直したらいいと私どもは思っておるのですが、たてまえ上現在でも御協力によってできることになっておりますから、そこら辺の事実関係、もう少し両者で詰めて、通産省もこういった問題にはいろいろ意見がございますので、よく詰めて現実的な解決策を講ずべきだというふうに私は考えておる次第でございます。いつまでも問題を避けて通るとかほおかぶりするとか、そういう気持ちは私どもは毛頭持っておりません。
例の会計検査院でやっていただきました数字の結果は、大体大蔵省が従来何回か、断片的だと思うのでございますが、やった調査と結果的に一致しているということで、全面的に私どもとしては信頼をしておる数字というふうにお受け取りいただきまして結構でございます。
これはとにかく二十五年間手をつけないできました医師税制の大改正でございまして、やり方がなまぬるいのではないかという御批判があることは事実でございますけれども、実額調査で得た数字の五二%でございますか、上の方五二%を実現しながら、法定しながら、同時に健康保険医の今日における昼夜を分かたず地域の診療に従事してもらっているそういう点での特別控除を加味した現在の改正案がきわめて現実的な解決策というふうに私どもは考えておるのでございまして、激変緩和の意味も込めて当分これでやってみる。それでなおこういう点、こういう点はまだ不合理だという問題があれば、それはそのとき見直してしかるべきでございまして、未来永劫見直さぬなんということはちっとも考えてい
これはお医者様の収入を基準として課税をいたしますから、それはそれで別にお考えいただきまして結構でございます。