税理士が今後自由職業人として社会的に大いに活動していただくためには、やはりそれなりの社会的責任を果たしてもらう必要がございますので、ここに出てきておるようなことを発見されましたときは、ぜひひとつ是正の勧告をしてもらうような役割りも果たしてもらいたい。このことは、税理士の正式機関でございます税理士会の連合会におきましても、税理士の姿勢を正し、税理士の社会的責任を明確にして、あるいはその品位を高めるということのために必要な規定であるというふうに御理解いただいていると私どもも考えている次第でございます。
今度の改正によりまして、公認会計士の皆さんにも税理士会に直接御入会いただくことになるわけでございます。やはり税理士業務をやっていただく上において、この法律が一体となって運営されることが一番大切なことでございますので、今後の税理士法の運営に当たりましては、両業界の間にぎすぎすとしたことのないように極力、円滑な運営ができますように努力してまいりたい。また、この法案は今国会でぜひ上げていただくつもりでございますので、恐らく早い機会に施行されると思いますが、今後のこの法律の施行によって税理士業界の皆さんが、税務の円滑適正な運営にさらに大きな役割りを果たしていただくことを私どもとしては期待しております。
勝又さんのおっしゃるとおりだと私も思います。第一義的にはやはり喫煙者のモラルの問題でございますが、そのモラルをもう少し徹底させ向上させるためには、たばこを売るだけじゃなしに、やはりそういう面でのキャンペーンを大々的に私はやるべきだと思います。 外国の例もお話しございましたけれども、たとえばシンガポールではたばこの吸いがらを捨てたら罰金ですからね。日本ではすぐ罰金というわけにはまいりませんけれども、私はもう少し街頭の清掃に喫煙者が協力するような体制づくりをしっかりやっていく必要があります。早速また専売公社でもそのキャンペーンをやってもらうように努力いたします。
ただいま総裁の方から御答弁申し上げましたけれども、いろんな御指摘の問題につきましては、さらに具体的に検討さしていただきたいと考えております。数字の比較だけではちょっと電電とは簡単に比較できないような感じがいたしますので、技術開発は向こうの方は相当やはり多額の金を要すると思いますけれども、しかし、健康に関する調査だけはやはりもう少し充実させなければいかぬと思っておりますので、さよう御了承いただきたいと思います。
本気でやろうと思っているから、実は概算要求より早目に三カ月前からその準備作業を始めているようなことでございまして、どこまでいけるかは、いま各省と詰めを行っている最中でございますから、まだ申し上げる段階に至りませんが、しかし、少なくともことしのように大量の国債はもう発行できません。もう極力国債を減らすしか財政の健全化を図る道はございません。そうなると、もう歳出歳入の全般にわたって見直しをやっていく必要があるということで鋭意努力をしておるということを申し上げておきたいと思います。
補助金の問題となりますと、法律で決められておるものもございますし、予算で決められておるものもございます。なかなか従来の関係もありまして、そう簡単に十把一からげに切るわけにはいかぬものが多いと思うんでありますが、しかし、そこまで財政が追い詰められておりますから、何らかの今後の財政収支のバランスを図るための措置だけはこの際決めておかなければいかぬと、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
そういうことにならぬように、これは消費税を導入するとせざるとにかかわらず、高度成長時代の何というかぜい肉がついたままの、これは国と地方を合わせての問題でございますが、行政になっておりますから、そのぜい肉をある程度思い切って切り落とさなければ、これからこれ何年たっても同じような状況が続くと思います。そういう意味においてまあ内外——国会の内外でございますが、皆さん大いに賛成もし、しっかりやれと御激励いただいてるんですが、どうも一番心配なのは、総論は賛成だが各論はいやだということのないように、私どもも慎重に、しかし大胆にやっていかなきゃいかぬと考えている次第でございます。
税の公平が図れませんと、納税意欲に大きな悪影響を及ぼしますから、私どもは税制の面におきましてはもちろんでございますが、執行の面におきましても全力を挙げて取り組んでおりますことは御承知のとおりでございます。しかし、ああいう大変不幸な事件が起きまして、しかもそれが時効にかかっているというような問題でございますんで、これはやむを得ぬと思いますが、これをひとつ将来の戒めとして、これからも執行面につきましては最善の努力を尽くすように持ってまいりたいと考えております。
たびたび勝又さんにもお答え申し上げておりますように、財政の状況は御承知のとおりでございますので、従来専売が財政負担をしょっておりました程度の負担率までは持っていくことが、やはり現在の日本の財政の置かれた現状からやむを得ないと私は考えております。 それから、法定制の緩和で財政法違反の問題、これきょう改めてまた申しませんけれども、国鉄運賃のたび重なる引き上げのようなことがまたあるんじゃないかという御心配でございますけれども、私どもは決してそういうことは考えていないんでございまして、きわめて厳重な四つの条件をつけております上に、最高限度も決めております。 さらに、幸いと公社は従来から非常な経営の努力をしてくれておりますので、今後の
消費者物価に及ぼす影響は、先般も申し上げましたように比較的軽微でございますが、全体としての本年度の目標でございます四・九はぜひ達成したいものということで、政府を挙げていま全面的に努力をしておる最中でございます。 もっとも、六月のＯＰＥＣの値上げがどういうことになるか、そこら辺の関係はわかりませんけれども、しかし個別的対策を通じ、あるいは金融政策を通じて、やっぱり何といっても物価を守ることが国民の生活を守るゆえんでございますので、全力投球をいたしてまいりたいと考えております。 それから、低所得者でたばこをうんとのむ人が非常に不公平になるのじゃないかという問題ですが、所得の多い人は所得税その他でいろいろ納めていただく。一方、消費
私は、財政経済的に見て、酒、たばこに相当の税負担をしていただくことによって、ほかのたとえば所得税、法人税等の負担がある程度軽くなるわけでございますし、そういう意味において、全体を総合しての財政経済学的な立場から言えば、当然経済効果を果たしてもらっているというふうに考えておる次第でございます。 設立の当初は、税なり専売なりが創設されました当初は、それは戦費調達とかいろいろなそのときの目的によってできておるものもございますけれども、長い歴史の過程において、それが国民経済の中に消化されて、やはりこういう負担でいった方がいいんだというおおよその国民的な合意が得られて今日まできておるのが酒に対する負担であり、たばこに対する負担である。これ
幾つかの民営の会社にそれぞれ分けて競争をさせて、競争原理を働かせる、こういうやり方も私はあると思うんです。それによって合理化を極力進めるという行き方もあると思うのでございますが、日本の場合は当初から、先ほど総裁が御説明申し上げましたような、専売ということで滑り出しておりまして、それはそれなりの効果は果たしてまいりましたから、これをいきなり幾つかに分けるというようなことよりも、極力公社の形態で合理化をさせることによって経済的な意味を果たさせようというのが今日までの姿勢であると思います。専売制度をとっている各国とも、大体同じような立場で今日まできておると考えております。
結局それは、税負担をどういうふうに配分するかという問題に絡む問題だと考えまして、税負担が軽くて済ませるような経済情勢、財政情勢ならばそれはおっしゃるようなことで考えていいかもしれませんが、日本の今日まで置かれた財政上、経済上の立場から言うと、結局先ほど来申し上げておりますような奢侈的なと申しますか、あるいは嗜好性の非常に強いものにある程度御負担をいただくことが全体としての財政負担のバランスが保たれるゆえんだと、こういう立場からきておるわけでございまして、まあ競争原理の、おっしゃるようなあるいは負担を軽くする意味においての競争原理はそれは入れられないわけでございますけれども、私は専売は専売なりに相当大きな効果を今日まで上げてきておる、
自由経済主義者でございます。
それは先ほども申し上げましたように、特定の物資について国の財政上の負担の配分の点から独占事業を認めることはあってしかるべきであって、自由主義経済を信奉するからといって必ずしも全部が全部国の経営のものがあっちゃいかぬということではないと考えます。
ちょっと失礼、最後のあれは。
これは先ほど来申し上げておりますように歴史的な所産でございますから、日本の財政上の歴史的な所産で、しかも相当の効率を上げているものを抹殺する必要は私どもは全然ないと考えておる次第でございます。この経営がうまくいかない。こういうやり方ではもう破綻を来すというとき、そういう状況になれば、それはまたそれで話は別でございますが、私は今日の独占形態で十分の効果を果たしておるというふうに考えておる次第でございます。
専売公社で、一社で納付金の制度を従来からとってきておりますから、いまのように各社で分割して民営にしてまいりますると、これも先生御承知のとおりのたばこ耕作者との関係、小売人組合との関係もございますものですから、むしろ今日の形態のまま能率を上げた方が財政物資に対する課税と申しますか、そういう面からはむしろ今日のままの方がいいということで今日までに至っているような状況でございます。 独占がいいか悪いかということは、やはりそのときそのときの情勢によりまして、そのときの目的で判断されるべきもので、自由経済制のもとにおいて専売が独占事業であることは、決して能率を上げる限りにおいては国の立場として悪いことではないと私どもは考えておる次第でござ
もちろん、財政物資でも質が悪かったり、消費者に対するサービスが落ちましたのでは、それは財政物資としての効果発揮できぬわけでございますから、財政物資としてやるからといって消費者に対するサービスをなおざりにしたんでは、これはもたないわけでございます。専売物資であることが消費者に対するサービスを落としていいということを申しているわけじゃありません。むしろ専売物資であるがゆえに、そういう点におきましては十分配意していかにゃいかぬとわれわれは考えておる次第でございます。
消費税制度にするか専売納付金制度にするかは、これは立法政策の問題でございまして、効果はいずれにしても上げられると思うんですが、日本のように伝統的に一社でやってきて、しかも相当能率を上げておるところでは、むしろ納付金制度のままにしておいて消費税にする必要もないんじゃないか、その方が完全な専売納付金の確保ができるんじゃないか、こういうことで今日に至っておるということで御了承いただきたいと思うんでございます。もちろん、かつての建議も出ておりますように、今後のあり方として民営に移して何社かに分括した方がより能率的、合理的にいけるのかどうか、この点は私どもも十分これから慎重に検討しなきゃいかぬことでございますが、とりあえず今後の問題としてはい
