おはようございます。自由民主党の金子一義でございます。 石井大臣、私、自由民主党で住宅調査会長という、住宅問題を預からせていただいておりまして、従来、住宅は新築をどうしていくかということが主力だったのでありますけれども、ここ数年前から、有効利用を図っていこうという観点から、中古流通というのに非常に政策のウエートを変えてまいりました。新築も大事だけれども、しかし、中古流通をどうやってふやすかという観点で取り組んでまいりました。 自由民主党も数年前に、そのための幾つかのツール、例えば資産評価のあり方ですとかインスペクションですとか、八つほどの提言をさせていただいておりまして、それなりに市場で評価をされ始め、あるいは具体的なツール
我が国は、これだけ成熟した社会にありながら、住宅については、ストックの評価、効果というものをなかなか残念ながら得られていない。そういう意味で、諸外国なんかは本当に住宅を持てばそれでもって退職後もそれを活用して何とかやっていけるという、ストックの社会というのをなかなか我が国はまだ実現できていないというところが一つの大きな点。それに着目して、やはり評価方法を変えて、住宅を一つの長いライフスパンでのストックとしての資産として生きられるようにしていこうというのが一番大事な観点だと思っております。ですから、特定空き家のような壊すべきものというのは、またカテゴリーとしては少し別のものかと思うのでありますけれども。 今大臣がおっしゃった中で、
四百が市町村として策定が見込まれるというお話を伺いました。 市町村は何の調査をやっているんですか。危険な箇所が何カ所ある、つまり、特定空き家というのがどの程度存在するということを把握しようとしているのか。あるいは、空き家を何か有効に利活用するためにはどうしたらいいかということまで含めて調査をしているのか。単純に、今、岡山市の例がありましたけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランクで、これはちょっと使えるな、あるいは除去しなきゃだめだよなといったような分類をしている調査なのか。その調査の実態をちょっと教えてくれませんか。
石井大臣、我々は、住宅調査会のもとで空き家対策というのを掲げまして、ことしから、自民党の中のでありますけれども調査会を始めましたら、関心があるんですよ。大臣がお示しするようなことしの法案なんというと、それなりに国土交通部会は人が集まってくるんです、関心を持っているんですけれども、空き家対策というふうにしたら、部屋が入れないくらいいっぱい。それぞれの地域の議員がやはり関心があることだと思うんです。それだけに、我々も少し腰を据えて、国としても方向づけをもっと支援してあげたいと。 今、市の実態について住宅局長にお話を伺いましたけれども、市がどういうスタンスで何を重点としてやろうとしているのか。あるいは、今お話ありましたように、三重県の
空き家バンクに登録してくるというのは、売りたい、買いたいということで、事前に所有者が意思を持ってそこに登録をしてくる物件ですよね。 一方で、調査によると、売ろうかな、貸そうかな、ううん、どうしようかな、どこにもなかなか相談しづらいんだよなというようなところが多いのでありますけれども、やはりそれを各自治体のそういう、由木さん、局長がおっしゃったように、行政で相談ができるプラットホームが、地方自治体にプラットホームがあって、そして所有者は行政にもちょっと間に入ってもらって相談してもらう。 行政側も今度は、先ほどの三重県の例ではありませんけれども、空き家の所有者、空き家の所有者情報というのは国税でありますからなかなか外に出すという
今のお話を伺っていると、京都市モデルということになるかもしれませんけれども、市自身が、市の職員自身が空き家所有者にある意味コンタクトをするということで、市の役割というのは物すごく大事になってくる。逆に、空き家対策を講じようとする市と、とてもじゃないけれども忙しくてできないよ、やっていられないよという市と、差がどんどんついちゃうということになるのかなと。そういうことですか。
ぜひ、市町村次第というところもあるんですけれども、全国の問題であるので、国としても、市へのいろいろな対応というのを考えてあげる必要があるんだと思います。 最後に、石井大臣、一言、この空き家対策についての御意見、もう一遍重ねてお伺いさせてください。
ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。 二十一年の制定では、特定地域、行き過ぎた供給過剰の地域についてはそれぞれの地域で自主的に減車ができるという大きな枠組みをつくらせていただきました。全会一致でありました。ただ、その後、自主的に減車ができるという枠組みがゆえに、減車をしている会社あるいは減車に応じない会社、減車をした結果として損をすると、言い方は悪いんでありますけれども、そういう状況、不公平感が出てまいりました。なかなか需要が、一方でお客が回復してこないという中で、前回の法律に盛り込まれていなかった、全事業者がその地域の中で今度は減車に協力できるという枠組みを今回入れさせていただいたのが一番のポイントであります。
タクシー事業の場合には、運賃体系が歩合制という労使慣行が定着しております。それがゆえに、お客、つまり需要が減ってきますと、どうしても事業者は車を増車、供給を増やして売上げを補っていこうという傾向がありがちであります。その結果として何が起こってくるかということになりますと、タクシーの運転者の賃金が低下していく。その結果として、労働条件が悪化していく。 本来守るべき、タクシーは公共交通機関でありますので、守るべきは利用者の安全というもの、運送の安全を我々守るということが一番大事であると思っておりまして、行き過ぎた競争の結果、この運行の安全というのが守られないということだけは避けていきたい。それがゆえに、一時的に全事業者に協力してもら
平成十四年の規制緩和、これ自身については、新規参入、事業への参加、あるいはいろいろな経営のインセンティブを高めるということ、努力を求めるということで、これ自身は間違っていたとは思っておりません。 しかし、長引くデフレ、デフレがずっと続いてまいりました結果として、お客さん、つまり需要が一貫して減り続けてきていた。先ほど申し上げましたように、需要が減ってまいりますと、一方で、それを補うために車を増やす、増車によって供給を増やす、ますます需給が、地域によってはバランスが供給過多になってしまう。その結果として、これも先ほど申し上げましたけれども、労働条件が悪化する、運転手さんの賃金が下がる。現に、交通事故も残念ながら高止まりしているとい
先生も経営者というお話であります。我々も基本的な競争、それによる事業経営者のインセンティブというのを基本的に阻害するということは我々はやるべきではないと思っております。 ただ、タクシーというのは御存じのように公共交通機関であると。我々これ議論してまいりましたときにも、自民党の中から、飲食店が増えたから減らせと言うのかよ、居酒屋が増え過ぎたから減らせと言うのかよという御意見ももとよりありましたけれども、やはりタクシーという公共交通機関であるがゆえに一番守られるべきところは利用者の運行の安全性、これはやっぱり一番大事な部分であろうと。これがこれまでの規制緩和の中で結果として、行き過ぎた競争によって運転手の、先ほどるる出ておりますよう
この業界に非常に精通をされておられる室井先生から、この法案を非常にタイムリーに提出されたという御評価をいただきまして、大変有り難く思っております。 その上で、タクシー、これによります安心利用、これはこれまでこの委員会でも御答弁させていただきましたように、運転者の待遇改善、労働状況の悪化というのを打破していくということと賃金の上昇を通じて運送の利用者の安全を守っていきたい、同様にしてサービスの向上も図っていきたい。特にサービスの向上につきましては、運転者の登録を全国に広げることによって、言い方が少しきついかもしれませんけれども、悪質な運転者がどこか別のところに行って同じ行動を取るというようなことがないように、あるいは、今まで大都市
ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 タクシーは地域公共交通として重要な役割を担っていますが、一般乗用旅客自動車運送事業では、供給過剰が発生しやすく、一旦発生すると、運転者の賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの質などの低下をもたらします。 このため、供給過剰地域で、供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上などを実現し、利用者にとって更に安全で、安心して利用できる公共交通機関として進化させるために、
タクシー業界だけなぜというお話がありました。 我々も、三党でいろいろな議論をしている過程で、居酒屋がふえたから減らせというのかよという御意見から、飲食業がふえたから減らせという議論まで多々ありました。 タクシーについては、一番我々三党が位置づけておりますのは、タクシーは公共交通機関の一環である、そういう意味では利便者、利用者の輸送の安全を守るという大事な観点が損なわれるようなことがあってはいけない、これが我々の議論の出発点であります。 二〇〇二年の小泉改革を非常に評価していただいてありがたいと思っておりますが、この二〇〇二年の規制改革後の状況を見ていただければおわかりになると思いますが、一貫したデフレ現象によってお客さん
心は、内閣の提出されました二〇〇九年の法案は、五年間ということで運用されておりますので、来年度以降でないと改定ができてこない。しかし、我々、供給過剰の状況が、二〇〇九年以降、思ったほど進んでいない。つまり、二十一年のときの改正で想定されなかった状況というのが出てきているな。これは一刻も早く手当てをしていきたい。 もう一つは、今お話がありましたけれども、運転者、従業員の方の賃金というのが、やはり依然として低い。賃金格差、二極化という社会現象について、この問題については、三党とも、閣法の期限である来年を待たずに、一刻も早く供給過剰を解消することによって解決をしていきたい。 そういう意味で、この両面、想定されなかった状況に対応する
御指摘いただきましたように、二〇〇九年の特措法は、我々も、それなりの効果は認めております。ただ、供給過剰の解消というところに至っていない。 私、先ほど、二〇〇九年の特措法で、我々が想定していなかった、あるいは気がつかなかったという点は、前回の特措法では自主的に減車ができるという枠組みはつくらせていただいたのでありますけれども、地域によって、減車を協力するところ、あるいは協力しない会社、結果として、減車に協力をしない会社が得をする、減車に協力した会社が損をするという状況、二〇〇九年の特措法ではそういう状況になっておりました。一刻も早く供給過剰を、さらに進めていきたい。 我々、あくまでも、これは二〇〇二年の原則自由化という社会に
端的にお答えを求められました。 規制緩和そのものが決して間違っていたとは思いませんが、その結果によって、いろいろな弊害あるいは問題点も出てきている、これが我々の反省点であり、今回の法案の提出の趣旨でもあります。
大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 二〇〇九年の改正においては、穀田先生、共産党も御賛成をいただいて、成立したところでありますけれども、あの法案で我々が今回欠けていたと判断している部分は、供給過剰になった特定地域についての減車、自主的にはできますけれども、全者が協力して減車をする、これが担保できていない、できなかったという枠組みになっておりました。 今回は、全事業者が協力して、つまり、減車をしたところ、正直者が損をする、減車をしないところ、こういう不公平感がそれぞれの地域で広がっておりまして、そういう意味で、今回は、全事業者が協力し合って減車ができる仕組みを入れることによって一層の早期の供給過剰が解消できるように
早速に御審議ありがとうございます。 平成十三年に、それまで新規参入、増車について需給調整をやっておりましたけれども、十三年に実質の規制を緩和して、自由にいたしました。ただ、その結果、地域によりまして著しく供給過剰が発生するという状況が出てまいりました。その弊害も出てまいりましたので、平成二十一年に、地域によって一時的に期間を限定して減車ができるようにという枠組みをつくりました。しかし、その結果、多少改善をいたしましたけれども、自主的に減車をするということでありましたものですから、協力をしない、自主減車に応じないというところも出て、なかなか、減車というものが必ずしも思うように進んでいないということも議論されてまいりました。 そ
