金子一義

平成十三年に原則自由化、このときは道路運送法を改正しました。この道路運送法による原則自由化というのは、事後ずっと続いておりました。本件においても、原則自由化の中で行われる法律であります。 　二十一年の特措法のときもそうでありましたけれども、供給過剰が著しい地域において一定期間自主的に減車をできるという枠組みをつくったわけでありますけれども、今回もその基本的な枠組みは同じであります。つまり、言い方をかえますと、一階の部分は原則自由化、ここは変わりません。二階の部分で、供給過剰が著しいところについて、同じように、今回の場合には少し踏み込んで、特に著しく供給過剰の地域については、自主的ではなくて、全事業者が減車ができるような仕組みをつく

行け行けどんどんの時代、タクシーの運転者の経験として大変な御苦労されたお話も今伺いました。大西先生には提案者側にお座りいただいてもいいのではないかと思います。 　御指摘ありましたように、タクシーは、バス、鉄道と同じように、公共交通機関の一部でありまして、それだけに、守るべき利用者の利便、つまり、輸送の安全というものは最も大事にしてもらわなければいけないんだと思っております。 　しかし、一方で、原則自由化という中で、供給過剰の状況というのがさまざまな弊害をもたらし、特に運転手さんの労働条件の悪化あるいは給与の低下によって労働環境が悪くなってくる、あるいは守るべき輸送安全に危惧を来すという状況が出てまいりました。したがいまして、それ

二十一年度改正で不足をしていた分は何か、あるいはカバーできなかった分は何かということを我々三党で議論してまいりました。 　事業者の立場から見ますと、自主的に減車するという枠組みでありました。ところが、現実には、減車に協力する会社あるいは減車に協力しない会社、結果として、減車に協力を積極的にした会社が損をするというようなことで、なかなか全体としての減車というものが進んでいかないという問題が、二十一年度改正の中に見過ごされた問題としてあったんだろうと思います。 　運転手さんの立場からいえば、結果として、供給過剰が解消されない結果、運転手さんの賃金が向上しないという問題を引き続き継続させることになってしまったということであります。

最大の理由は、先ほど述べたように、二十一年度の特措法改定によりまして、それなりの改善はしてまいっておりますけれども、そもそも自主的に減車をするという枠組みでありますので、なかなか思うように進んでいかない。特に供給過剰の状況が著しい地域においては、全事業者が協力し合って減車ができる枠組みというのをつくることによって、利用者の利便性、あるいは働く運転者の給与の改善を今回図ることができるようにするということが、今御指摘いただきました、五年間を待たずに今法案を出させていただいた理由であります。

ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　タクシーは地域公共交通として重要な役割を担っていますが、一般乗用旅客自動車運送事業では供給過剰が発生しやすく、一旦発生すると、運転者の賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの質などの低下をもたらします。 　このため、供給過剰地域で、供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上などを実現し、利用者にとってさらに安全で、安心して利用できる公共交通機関として進化させるために、

私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が四月二十六日に本院に設置されて以来二カ月、審議時間も百二十時間を超える過程で、政府提出法案の問題点が次々に明らかになってまいりました。 　そして、最終局面で、自民、公明、民主三党間の修正協議が行われ、六月十五日に修正協議が調いました。そして、本日、こうして採決を迎えたことは、決められない政治と言われる中で、評価されるべきものと思います。 　なお、今回、政党間協力のあり方の一つを示したものではありますが、消費税法改正法等は、我々自民党は選挙で公約したことであり、この

衆議院の金子一義でございます。 　冒頭の民主党の議員の質疑の中で、何とか十五日までに修正協議をまとめてほしい、民主党として応援すると、まことに力強い正論の発言がありましたけれども、総理、一方週末、何があったのか。各地区で民主党の議員の皆様方が消費税反対運動をやっておられるじゃないですか。のぼりを立てて、消費税反対と街頭演説している。党議拘束をかけていないんですか。

修正協議を何とかまとめたいということで申し込まれたのは民主党の方なんですよね。野田総理の方なんですよ。それが、党内の足元が、外で活動する。これは、我々にとって、一体全体修正協議にどういう影響を与えるかということをやはり総理もよく考えていただいて、党内をしっかりグリップ、握っていただかなきゃいけないと思いますよ。 　総理は、今会期中、六月二十一日ですけれども、今会期中までに採決すること、これが政府・民主党の責務であると会見でおっしゃられました。二十一日までの衆議院の採決、通過をさせる、これが民主党政府の責務であるということをもう一遍改めておっしゃってください。

会期をにらみながら最大限の努力というのは、ちょっとニュアンスが違う。私が、記者会見のこれは文章ですけれども、トーンが変わっちゃっているな、トーンダウンしているなという感じがします。 　ただ、総理が今、会期中、二十一日までに採決、責務ということに対して、自民党執行部は、輿石幹事長含めて、民主党の幹事長、本当に同じ思いなんだろうかというところに、失礼ですけれども、疑問、疑惑を持っていました。しかし、先週の三幹事長会談では、民主党執行部、輿石幹事長も含めて、十五日までに修正協議をまとめて、調えて、そして二十一日採決、総理と同じ思いである、こういうお話を伺ったものですから、自民党も、谷垣総裁以下役員会を開きまして、そして、十五日までに修正

十五日というのは、いいですよ、十六日、メキシコ・Ｇ20に御出発になられる前までにと言いかえて結構なんです。 　ただ、基本的姿勢なんですか。十五日までに必ず調える、ここの、調うように努めたい、全力を挙げてほしいということを記者会見でも総理は言われているんですが、これは必ずまとめるという意思をオブラートに包んだものなんですか、それとも、まとまらなきゃしようがないという、どっちなんですか。

十五日までに、我々は、谷垣総裁が役員会で一任を受けまして、一任を受けた今修正協議に臨んでいるメンバー、これまた全権を受けて今修正協議、きのうも夜遅くまで、きょうもまた夜遅くまで、今、お会いになっている最中です。十五日までに必ず終えるという強い意思があるのか。まとまらなきゃしようがないや、これは全然違いますよ、対応が。したがって、十五日までに、今おっしゃられた、全力を挙げてまとめる、必ずまとめる、そういう強い決意ということを期待します。 　総理は、仄聞でありますけれども、関係の皆さんに官邸からみずから電話をされていろいろ指示されている。したがって、協議を見守るという立場ではない。今置かれている立場は見守るという立場ではありませんし、

先ほど申し上げたように、今、自民党の、当委員会、伊吹先生含めて修正協議に臨んでいるメンバーというのは、党の一任を受けているんです。ですから、修正協議がまとまれば、党に持ち帰ってもまとまるんです、一任を受けていますから。 　民主党はどうなんですか。御党のことに手を突っ込むつもりはありませんけれども、輿石さんも前原政調会長も、協議がまとまったら党に持ち帰る。党に持ち帰るのは、同意ですか、協議ですか、どっちを想定されているんですか。

だから、御党の協議の中身まで私も言いません。しかし、我々自民党は、何遍も、決まったことが後になってひっくり返される苦い経験をしているんですよ。 　あした、あさっての公聴会もそうだったですよ。当委員会として、あした、あさっての公聴会の日程を決めようと、野党の理事の皆さんも与党の理事もみんなまとまった、あした採決しよう、当委員会でと。ところが、翌日になったら、あれはなかったことにしてくれと言われちゃったんですよ。そういういわば皆さん方の信頼に対して、非常に疑念を抱かざるを得ないんです。 　二十一日までに採決されるということについて、民主党の責務だ、政府の責務だとおっしゃるならば、協議がどういう形で民主党内、御党の中で行われようとも、

いずれ、自民党の谷垣総裁とも会われることになるんだと思っています。そのときには、十五日協議調う、そして二十一日採決、総理、言っていただかないと、はっきりしていただかないと、我々、総裁も会っていただくというわけにいかなくなっちゃう。 　私、予算委員会で野田総理に、野田総理が最も尊敬する政治家、大平正芳さん、あの大平正芳さんについて、あれだけの思いを持ちながら、一般消費税（仮称）というのを選挙に掲げて、残念なんだけれども失敗しました。私も、大蔵大臣秘書官としてその選挙のさまも見ていましたけれども、失敗の最大の理由は身内の反乱だったんです。そのことも、前にも御指摘も申し上げました。 　この身内の反乱、せっかく協議が十五日にまとまっても

今までのこの日程をめぐる総理とのやりとりの中で、修正協議に当たっている方々が今の総理の御発言というのをどういうふうに受けとめただろうか。本気になって必ずやる、その気がもう一つ伝わってこないな。 　だって総理は、今国会で一体改革に政治生命をかけるとおっしゃっているんですから。それは間違いないんでしょう。だったらば、今の日程、採決について、民主党の幹事長がどうこう、あるいは党内で週末に消費税に反対している議員がいようが何しようが、とにかく民主党野田政権としてはやるんですということを、ちょっともう一遍、覚悟のほどを示してください。

ちょっと繰り返しますけれども、我々が今修正協議に入っているのは、あくまでも十五日までに修正協議を調える、そして二十一日、会期末までに採決をさせる、そういう前提で今修正協議に入っている。これだけは、野田総理、そうじゃない状況というのは考えたくないですけれども、しかし、それができるように、党の協議、手続とおっしゃっても、党本部に出かけていって民主党議員を説得してくださいよ、総理、みずから出ていって。前回もやろうとされたじゃないですか。 　そういうことを含めて、全力を挙げていただきますことをお約束いただきたい。もう一遍答弁してください。

あす、あさっての公聴会が終わりますと、ほぼ百時間、審議は行くんでしょうか。輿石幹事長も、時間が来れば採決するのは国会の不文律という、ある意味しっかりしたことを言ってくれていますので、我々は今申し上げた前提で進めさせていただきたいと思います。 　百時間に及ぶ議論の中で、相当突っ込んだ議論も今出てきていると思います。予算委員会とは違いまして、税一体改革に集中していますから、かなりの、二巡、三巡した議論になってきている。 　ただ、この経過、ずっと私はここに座っておりまして、社会保障と税の一体改革というんですけれども、どうも社会保障改革のところの議論が空回りしちゃっている。何が残ってくるかというと、結局、消費税の増税という増税法案になっ

これは、テレビが入っていますから、岡田副総理、ちょっと、全然違うことを言われちゃ困るんです。我々の社会保障基本法というのは、御党にとって一番タッチーな、最低保障年金を取り下げろと一言も書いていないんですよ。だから、のんでくださいよと言っているんですよ。だから、それに賛成していただいて、今おっしゃられた五項目について修正協議しましょうと言っているんです。これは再質問しません。 　これは安住さんに聞きます。 　我々、社会保障のこの五項目についての協議がまとまるまでは、消費税の方を先行させるつもりはないんですよ。多分、御党もそうだと思います。だから、社会保障、今提案されている五項目について、その協議がきちっとまとまるという前提で税率を

そこで、最低保障年金の扱いなんですけれども、法案に入っていませんから、旗をおろせとかおろさないとか、法案からおろせ、おろさないという話ではないんですね。岡田さん、そこがポイントなんです。だけれども、大綱には書いてあるんです。大綱に、来年法案を提出します、これは書いてあるんです。 　そうすると、我々今回、一〇％の法案、五項目と一緒に出しますよね。しかも、現行年金制度を前提にして国会で通す。国民はそれでおしまいかと思ったら、いやいや、来年はまた違う年金制度が出てきます、しかも、そのためにはまた新たな消費税、七％、八％ぐらいが必要ですと。そんなことをどうやって国民に説明できるんですか。我々は、これはそういう意味で白紙に戻していただきたい

ちょっとよくわからなかったですね。 　各党協議で来年法案を出さないということになれば出さない。ということは、大綱から来年法案を出すということを削除してもいいということですね。