ちょっと私、一分残っているけれども、またとめるよ、これは。あんな答弁じゃ、ふざけていますよ。地元に対して無責任だよ。 だって、一都五県の都道府県は、中止にされたら自分が負担する部分が返ってくるかどうか、大臣がコメントできませんなんと言ったら、何だよ、これは。ちょっとこれ以上質問できない。
午前中に引き続き、ＪＡＬの問題について大臣に伺います。 これまでの質疑で、安売り問題について随分出てきた。大臣も、安売りということについては稲盛ＣＥＯにも注意をされた、これは報道でありますけれども、再三、安売りというのがおかしいよねということはおっしゃっておる。ところが、依然として安売りが継続されているようだ。 先般、我々委員会でＪＡＬにお邪魔したときにも、この問題について大西社長は、安売りをしているという認識はないと言われるんですよ。どう思いますか。
大西社長が言われた言葉は、略奪的な運賃ではないという言い方なんですね。略奪的というのは、ほかからお客をとってくるという話じゃないんです。ところが、現行行われている割引ならある意味いいだろう、許されるだろうという感じを我々は受けるんです。そうすると、現状の割引というのが本当に適正なのかどうか、かつ、公的資金を受ける会社が現状は引き続きいいんだという前提でいいのかというところが問われているかなと。 全日空の社長は参考人質疑で、ＪＡＬがやるから我々もやらざるを得ませんと。一方で、お互いに体力を消耗するという懸念を表しているんです。もう一遍その辺。
大臣が注意をされたんだけれども、大西社長は聞き流しているんですよね、馬耳東風。うっかりすると、なめられちゃっているという表現すら使えるかもしれない。そんなことはやはり許しておけないと思うんです。 繰り返しますけれども、今までやってきた商取引は守りますというのは、実は、前の社長がやめる前に言っちゃったことなんですよね。これは私、変だなと思ったんだけれども、従来の商慣行、商取引は守ります、これは何を言っているかというと、御存じのとおり、マイレージ、バースデー割引だけじゃなくて、キックバックが大きいんですよね。キックバックというのは、観光業者とＪＡＬとの間のやりとり、商取引、物すごい異常な。我々もそれを今調べているんですよ。見れば見る
大西社長にお話ししたら、業務執行役員という立場で我々委員にお答えしますという話なんですよね。稲盛さんはＣＥＯ、彼も業務執行役員ですよね。 支援機構、裁判所、管財人、これは経営判断をするんですか。
それでは、なぜ大西さんは我々委員に対して、我々は業務執行役員でありますと。つまり、言いかえると、経営判断は別途のところで行われるという趣旨なんですよ。そこをちょっと整理しておかないと。だれが責任というのは言いませんけれども、やはりそれぞれの役割があるんだと思いますので。 さっき質問がありましたけれども、会社更生決定一カ月後に国交省が国際線の再編案というのを、これは機構に対して提示されているんですよね。そして、それを見て稲盛ＣＥＯが、これもさっきありました、国際線のないＪＡＬはイメージにない、そんなことを言うのなら、前原さん、あなたが社長をやれよと。 ＣＥＯというのは経営判断じゃないはずなんだけれども、この更生計画、経営判断の
大臣は、更生計画を見ながらしっかり関与していきたいとおっしゃっているんですが、その関与、方向としてどういうふうにしっかり関与したいんですか。
一月の更生決定一カ月後に出された国際線の再編成案というのは、ある意味国交省の意思を含めたものじゃないんですか。
それはもうさっきからそういうお話。ステークホルダーが大勢いるので、ステークホルダーの意見を聞いて、最終的に法に基づいて意見を言うとおっしゃっているんだけれども、国交省の方向というのは、再生計画をつくっていく、更生計画をつくっていく過程で示さなければ、更生計画がまとまった段階では遅いに決まっているじゃないですか。どうして今出さないんですか。
八ツ場はやめると言って早々と宣言された前原さんらしくないですよ。 機材を更新してダウンサイジングしないとＪＡＬは生き残れないな、今のままジャンボ、空気を飛ばしていたんじゃどうしようもないな、だから今度の更生計画、再生計画の中でダウンサイジングのお金も出してあげましょうと。幾らかかるんですか。五千億かな、七千億かかるんですかね、償却も含めて。その数字は計画の中で出てくるでしょう、きょうは問いませんけれども。 しかし、それに対して、倒産した会社が設備を新しくして市場にまた殴り込みをかけるのはおかしいよね、これはどこの倒産法制でも必ず出てくる話。だからこそ、公平な競争というのが、日本の空ということを考えた上で求められてくる。それは
せっかく先ほどああいう答弁をしていただいたので、更生計画が決定するのを見ながらじゃなくて、もっと早い段階で国民に対して、こういうことを意図して競争してもらいますと。 もう一つ、強いて言えば、国民の税金を使うわけですから、資金使途についても本当は国民に明らかにしてもらいたいんですよね、皆さん方の税金はこういうものに使いましたと。しかし、最低限、国民のインフラとして、空のインフラとしてのＪＡＬは、何としても国民のために再生してもらえるようにしていきますと。資金使途。 一方で、さっき申し上げた路線、国交省が出された路線、ＪＡＬの中でいえばＤ案ということで、一番ちょっと外れちゃっているんですけれども、Ｄ案と言われているんですけれども
私、国交大臣の前に、産業再生機構、今の支援機構のほぼ前身ですけれども、担当大臣をやったんです。前原大臣が使われた冨山さん、高木さん、今専務をやっている中村さん、みんな産業再生機構で、私、直接の所管だったですから、毎日のように、カネボウ、ダイエー、どうやって再建するかと。これもマスコミから随分、あるいはエコノミストから随分我々も批判を浴びました。何でこんなところを再生するんだと批判を浴びましたよ。 そういう中でやっていきましたので、私、彼らが今どういうふうに再生させようとしているのかというのは手にとるようにわかりますし、一方で、前原さんがびっくりするくらい、我々は金融機関からいろいろな情報が入ってくるんですよ。今の再建計画、更生計
一月何日かに述べたものでありますというのではなくて、その考え方をこれからどうしていくのかというのが、今度の更生計画の中で改めて問われているんだ。前原さん、問題なんですよ。そこをしっかり、先ほど来議論している指標、ヨーロッパ型のガイドライン、そんな大なたを振るわなくてもいいから、再生のあるべき姿という二つ、三つの項目についての指標、道しるべ、そして三年後の出口の姿、これはもう国交省、前原さんが大臣として、会社更生法に基づきとか何とか法に基づきなんというところへ行かないで、ぜひグリップを強くしてやっていただきたい。それは与野党超えての話だと思っておりますので、要請をいたし、質問を終わります。
自民党の金子一義でございます。 枝野大臣、御就任おめでとうございます。 冒頭にお伺いいたしますが、地元さいたま市で街頭演説をやっておられた。小沢民主党幹事長に、政治を変えるために身を引くことも含めてしっかりけじめをつけることが必要と街頭演説をやられたけれども、今でも変わらないんですか。
枝野大臣、今おっしゃったことをよく覚えておいてください。国民があなたの発言をこれから注視します。いいですね。 ところで、箇所づけと言われているものについて、箇所づけと言われる問題について今我々は御質問をさせていただいています。資料を出していただきたいという要請を再三にわたりお願いしていますけれども、いまだに出てきません。どういうことですか、前原大臣。
官房長官いないんだよ、委員長。こんな大事なときに官房長官がいないので、私、本当は審議できないんだけれども、来るまで。委員会をとめたいのよ。だけれども、それまで我慢して、官房長官が来られたらまた官房長官にお伺いしますが。 何で私が箇所づけというのを問題にしているのか。箇所づけというのは、国民にちょっとなじみがないんです。 前原大臣、ちゃんと聞いてください。改めて申し上げたいんだけれども、どこの地方の、何県の、どこの道路あるいは河川というのが整備をされるのかどうか、道路が今凍結されているけれども、国の意思として予算をつけてくれるのかどうか、住民にとっても、市町村にとっても、県にとっても、この予算の配分というのは物すごく大事なもの
今、大臣の答弁は、十一月に出された事業計画、既に公表されたものを、民主党を通じて地方自治体に公表、伝達されたと言っていること、そのことを言っているのですか。
地方自治体に関係ないのも内示されているんだよ、今回。何か。地方の財務局等々の庁舎の建設費、施設費。これは、あなたがおっしゃる地方自治体の負担なんか関係ない、国が一〇〇％やる事業。金額が明示されたのが流されているでしょう。海上保安庁の巡視艇、この予算まで流されているじゃないですか。これを箇所づけと言わなくて何と言うんです。 私も国交大臣をやったのよ。国交大臣をやった私のところですら、予算が……（発言する者あり）いいんだよ。 箇所づけ個別事業は、予算が通るまでは大臣室の私のところですら来ないんです。それが今回は、地方自治体との関係だけじゃないでしょう。これを知らないと言うわけですか。営繕も庁舎費まで、それが何で地方自治体と関係あ
おとといの前原大臣の答弁は、党から県連、自治体に流されたことは想定外であり遺憾であったと。一方で、地方自治体への連絡をこれからする、誤解を招くことになるのでこの資料は提出できませんとあなたは言ったんだよ。どうなの、それは。
きのうの答弁とまた違ってきたんだね。前原大臣、きのうは、公明党の富田委員の質問に対して、もう既に事業計画というものでお示ししておりますし、また地方にも今提示をしているところでございまして、秘匿をするものではないと。おとといは違う答弁だったんだよ。地方自治体との連絡で誤解を招くから提示できないと。 衆議院の法制局に来てもらっていると思うんだけれども、衆議院の法制局にちょっとお伺いしたいんですよ。 前原国土交通大臣は、二月五日の本委員会で、いわゆる仮配分に関する資料提出を求める私の質問に対し、当該情報が地方公共団体に対してその意味が正確に伝達される前に公になると誤解を招くなどにより、国と地方自治体との関係、率直な意見の交換等が損
