お答えいたします。 食料・農業・農村基本計画におきましては、生産努力目標と併せまして、品目ごとにその達成に向けて克服すべき課題を具体的に明記しておりまして、例えば、小麦や大豆につきましては生産性向上に向けた作付け団地化、また加工・業務用野菜につきましては安定供給に向けた生産、流通体系の構築、飼料作物につきましては効率的な生産に向けた飼料生産組織の機能強化等の課題を明示しております。 生産努力目標の達成にはこうした品目ごとの課題を解決することが不可欠でありまして、農林水産省といたしましては、こうした課題を克服するための支援をしっかりと実施していくことで生産努力目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
お答えいたします。 食料自給力は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを示したものであります。このため、食料自給力を向上させるためには、生産基盤である農地や農業者を確保するとともに、限られた農地と農業者を最大限活用するため、農業技術による生産性向上を図っていく必要があります。 また、具体的には、農地の維持や荒廃農地の発生防止のために、中山間地域等直接支払制度による地域の共同活動等への支援や農地バンクによる担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、農業の担い手の育成、確保のため、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行って
時間がないんで余りお話しできませんが、このウルグアイ・ラウンドのとき、米のこの輸入の自由化をいかに阻止するかという大変な苦労があったんですよ。このときに、ある一定の量を輸入することによってそれぞれの国々の、加盟国の同意をいただいた。そのときの約束は守っていかなきゃいかぬよ。 あのときにちょうど私も国会議員しておりました。田名部さんのお父様も国会していました。いかに米を守るかというところがウルグアイ・ラウンドの一番の使命だったんですよ。その中でこの数字が出てきてこういう結果になっているわけですから、これは国際的な約束ですから、これはやっぱり我々としては守っていかなきゃならないというのが今の立場でございます。
地元の皆様に大変御心配をお掛けしておりますが、現在、ポンプ等での緊急取水によりまして、農業用水については、現在、対象地域を四つのブロックに分けまして順番に供給していますが、今後の営農に影響が出ないよう、現場の御意見をよく聞きながら、適正量の確保と適切な配水に今後とも努力してまいりたいと思います。 また、頭首工の機能復旧に向けましては、矢板を設置することにより、順次ポンプによる取水から自然取水に切り替えていきたいと考えております。 このことと併せまして、必要な調査を速やかに行いながら漏水箇所を確実に閉塞する抜本的な対策を実施いたしまして、頭首工の機能復旧を適切に進めたいと考えております。その際の具体的な工法に関しましては、国土
今般の漏水に起因する農作物等への影響に関する対応や、県や市及び土地改良区によるポンプの設置に係る費用への支援につきましては、漏水の原因究明を図りつつ、過去の災害に対する支援を参考といたしまして、どのような対応が必要か検討を進めてまいりたいと思います。
ただいまの農地情報公開システムの低調な利用状況等について及び農地耕作条件改善事業における農地集積目標の低調な達成状況等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
大変いろいろと参考になるお話を伺いました。ありがとうございました。 先ほどのお尋ねの件でございますが、今後、生産者や産地が畑地化を選択する場合、水稲と転作作物のブロックローテーションを選択する場合、いずれの場合でありましても、産地がしっかりと話し合い、その判断を後押しできるよう、また、耕作放棄地や離農が増加することがないように、議員御指摘のように、党の決議を踏まえまして、必要な政策を今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、我が国畜産をめぐる情勢は、配合飼料価格の高騰などから、厳しい環境下にあると認識をいたしております。 先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料価格安定制度の異常補填金基金の積み増しや、金融支援対策の充実の措置を講じたところであります。 今後は、若い後継者や女性も含めた生産者の皆様が意欲を持って経営を継続していけるよう、また、農林水産物の輸出の柱である和牛の生産が地域を支える大事な産業として機能し続けられるよう、牛マルキンなど経営安定対策の着実な運用を始め、今後とも、必要な対応につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
伊藤委員にお答えいたします。 昨年来、世界的な穀物需要の増加や中国からの輸出の停滞やロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後、肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。 そういう中で、農林水産省といたしましては、このような状況に対応し、四月に決定した総合緊急対策等に基づきまして、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達、土壌診断を通じ施肥量の適正化、堆肥の国内資源の最大限の活用に向けた取組への支援を行っているところであります。 さらに、肥料原料の安定調達に万全を期すために、先般、リン安の主要国供給である、主要供給国であるモロッコに武部副大臣を派遣いたしまして、安定供給を
平成二十年当時の対策は、ただいま議員からも御指摘がありましたように、化学肥料の施用量の節減に取り組む農業者に対しまして前年度の肥料費との比較を踏まえて補填するものでありましたが、事務手続が煩雑であったとの御意見があることは承知いたしております。 今後、肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を見極めながら、肥料を使用する農業者や銘柄が、銘柄の数が多いという特徴があることを踏まえまして、事務手続の観点から、観点にも配慮をしながら、どのような対策が必要か、今後検討してまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましては、現在、省内に設置した検討チームにおきまして食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めているところであり、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえまして、食料安全保障の強化に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 さらに、食料安全保障下の強化に向けましては、総理のリーダーシップの下、政府一体となって取り組むことが不可欠でありまして、このため、総理が本部長を務めている農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、食料安全保障の強化についてしっかりと検討して、関係省庁とも連携を取りまして施策を推進していきたいと考えております。
世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存しております我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。 農林水産省といたしましては、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策を構築するとともに、そのため必要となる予算の確保に努め、食料安全保障の強化にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、先ほど総理からも財務大臣からもしっかりやるといった御答弁いただいたので、大変期待いたしております。
議員から御指摘がありましたように、昨年来、世界的な穀物需要の増加や、中国からの輸出の停滞や、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後の肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。 農林水産省といたしましては、このような状況に対応いたしまして、今議員の御指摘もありましたように、まず、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達ですね。今までは中国からのものが非常に、塩化カリウムは多かったんですが、これをモロッコということで、先般は武部副大臣をモロッコに派遣いたしましたし、また、カナダからの調達のことも考えまして、六月には中村副大臣を派遣して、関係国にお願いをして確実に調達できるように努
資材価格の高騰等により生産コストが上昇する中、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策等によりまして、農業経営の影響を緩和する措置を講じているところであります。 また、生産コストの上昇を小売価格に適切に転嫁していくことも重要でありまして、政府全体の取組のほか、農林水産省といたしましても、先月、食品製造業者また小売業者に対しまして、コスト上昇の取引価格への適正な反映を大臣名で要請したところであります。 また、食品の値上げには消費者や小売店の理解が不可欠でありますので、食料供給のコストの上昇の背景を理解してもらうための広報活動などを行うことといたしております。 議員から御指摘のあったフランスの法制度につきましては、食品の再販価格
農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして環境負荷の低減を図っていくこととしており、先般公布されたみどりの食料システム法を踏まえまして各般の施策を講じていくことといたしております。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 省エネや化学肥料の削減など環境に配慮して生産された農産物の消費を拡大していくためには、生産者の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わり、選択されることが重要であります。このため、農林水産省では、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化に向けて取り組むことといたしております。 また、先ほど文部科学大臣からもお話がありましたように、新たに市町村が有機農産物を学校給食で活用す
米の需要量が減少が続く中で、需要に応じた生産を行うために、毎年、主食米から麦、大豆、高収益作物への転換を進める必要がありまして、水田活用の直接支払金などの拡充によって、バランスのよい生産を進めているところであります。 米につきましては、十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありません。 また、旧戸別所得補償制度のように米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断により需要に応じた生産が行われにくくなると考えています。 なお、米の価格変動等に伴う所得減少に対しましては、ナラシ対策や収入保険があり、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネ
輸入の小麦の政府売渡価格は年二回、御承知のとおり、四月と十月の改定のため、今期の輸入小麦の政府売渡価格を踏まえまして製粉企業は小麦粉等の価格改定を公表しておりまして、販売先である食品メーカーと価格交渉が進められています。そうした中で、仮に期中に政府売渡価格の引下げを行った場合は、製粉企業や食品メーカー等の製品供給に混乱を来すとともに、適正な価格転嫁を阻害するおそれがあります。 また、大豆やトウモロコシ、食用油、輸送料等の価格が高騰する中、小麦だけ価格を抑制することは慎重に考えるべきだと考えています。 小麦を含む原材料価格の高騰に対しましては、先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、輸入小麦から国産の米、米粉、国産小
国産小麦の生産拡大等を支援することといたしております。
お答えいたします。 昨今の原油や穀物、生産資材の価格高騰など、我が国の食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まってきております。 このため、原油価格・物価高騰総合緊急対策に、輸入小麦から国産の小麦、米、米粉への切替え支援や燃油価格高騰対策などを盛り込んだところであり、これを実施していくことによりまして、価格高騰の影響緩和等の効果が発揮されるように努めてまいりたいと思います。 さらに、将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。 このため、特に、自給率の低い品目を国産に切り替えていくための支援策といたしまして、小麦や大豆な
原油価格・物価高騰総合緊急対策につきましては、四月の二十八日の閣議において予備費の使用が決定されたところであります。 農林水産関係といたしましては、化学肥料原料の調達の支援に百億円、それから配合飼料の価格高騰対策に四百三十五億円を措置したほか、小麦などの食品原材料の価格高騰対策や国産材への転換の支援、水産加工業の原材料の調達の支援など、合わせまして総額七百五十一億円を措置しております。 今後は、事業者による生産資材の安定的な調達や、食品原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努めてまいりたいと思います。
