恐らく、ずっと、小麦の値上がり盛んにマスコミで報道されていますんで、随時これからずっと上がっていくというふうに捉えているんじゃないかと思うんですよね。 先般決めた金額は半年前の買った金額を平均して決めたわけですから、それが半年間変わらないんですよ、正直言って。次に幾らになるかが問題なんですよ。だから、今のところは前決めた、七万三千円だったですか、あれは。七万三千円の金額がずっと変わらないんだけど、テレビを見ている人は、これがまた来月上がるんじゃない、再来月上がるんじゃないと思っていらっしゃるようですが、正直言ってそれは半年間変わりません。ただ、小麦だけというわけにはいかないんですよ、正直言って。ほかの大豆も上がっているし、みんな
基盤法等の改正案におきまして、市町村が地域の話合いに基づき目標地図を含めた地域計画を作成することとしていますが、目標地図の素案につきましては農業委員会が作成することといたしております。 このため、地域の話合いや地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要と考えており、国としても強力に後押ししていく考えです。 具体的には、令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートや農政に精通した意欲のある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行い、農業委員会につきましては、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利
今局長から御答弁がありましたように、お互い、水道、それから工業用、農水でずっと長年やってきているわけなんですよね。そういった中で突然こういった事態が起こってしまったというんで、まずは、やっぱりそれは現場で緊急的にどこをどう対応するかということを決めざるを得ないと思うんですよ。 それを、農業、うちが優先して、うちをやりなさいということを本省から言ったりすると、現場が混乱するということになると思いますよ。だから、我々は我々の農業者を守る立場からの主張をしていかなきゃいけないけども、まず第一に考えることは、現場でどう判断するかということは大変大事なことです。 私も今日ちょっと朝報告を聞きましたので、私ども、誰か行く必要があるかな、
私も全く同意見でございまして、これは本当にやるにはなかなか難しい問題で、全体で、庁で計画を立てる、どこに何をつくるか、どういうふうにするかというのは、将来ここにものをつくることによって、本当にその作物がいいかどうかというのはなかなか分かるものじゃないと思うんですよ。だから、相当な、農業経営にある程度、販売も含めて、そういったことの自信を持った人じゃないと非常に難しいなという感じはいたしております。これは庁内でも大分私も議論しました。 したがいまして、やっぱりこれは、市町村も自分たちの地域をどうしていくかということは真剣に考えていただかなきゃいけない。特に農村地域の皆さん方で農村のウエートが高いところは、やっぱり農業あっての地域な
それは、やっぱり地域の有権者の意識というのも随分変わってきたと思うんですよ。意外と地域の皆さん方の意識というのは、地元に長年住んでいる人の意識というのは弱いんですよ。外から入ってきた人間というのは、結構地域を見て新しい発想をどんどん出してきます。大分、最近は地方、中央とかいろいろな地域から地域にいろいろな人が入ってきて、そして、そういったものにはある程度の活力とか活性を与えて、意見がだんだん変わってきたのかなという感じもして、それと、やらざるを得ない。もう一つは、コンサルに頼む金がなくなったと、正直言って。前はある程度余裕があったと。ところが、正直言って、自分たちで考えないとやっていけないような財政状況にもなってきたと。 そうい
なかなか難しい問題ですね。 質を高めるということは、それだけのやっぱり経験といろいろな実績を考えながらやっていかなきゃいけないので、これは、農林水産省の中にもいろいろなそういった長年の経験を、特に私も、地方自治やっている中でやっぱり職員の中にも非常にたけた質のいい人がいらっしゃるので、そういった方々をこれから探し求めながらやっていかないと。 質というものは、やっぱり経験を積んでいって、そして情報を収集してやっていくわけですから、それはもう一夜にしてできるということは難しいと思いますので、御意見をよく承って、我々もできるだけの範囲の中で努力していきたいと思っております。
地域計画を策定するに当たりましては、まずは区域内の全ての農地について農業上の利用を行うことを基本として、地域でしっかりと話し合っていただくことが重要であります。その上で、様々な政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難な農地について、荒廃化を防止するため、農地の保全等の取組も必要と考えています。 地域計画については、今後、各市町村において地域の話合いに基づき作成されていくものであるため、農業上の利用が行われる農地の合計面積を現段階で具体的に見通すことは困難ですが、先ほど述べた考え方に従って地域計画をしっかりと定めていただく考えです。 なお、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針におきましては令和十二年に三百九十七万ヘクター
将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するためには、効率的かつ安定的な農業経営であるいわゆる担い手を育成しまして、これらの農業経営が農業生産の担当部門を担う農業経済を確立する必要があります。 このため、経営規模や家族、法人などの経営形態の別にかかわらず、担い手に対しまして、経営所得安定対策やスーパーＬ資金等の施策により、効率的かつ安定的な農業経営となることを後押ししているところであります。他方、従来から中小・家族経営など多様な農業経営体についても、地域社会の維持に重要な役割を果たしていることを鑑みた支援に行っているところであります。 令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等
御意見として承っておきます。
確かに、委員言っていることが、過半数のということですから、例えば、五十人おって二十五人は今委員が言っているようなことに専念できるような人でも選ばれるわけなんですよね。だから、余り過半数にこだわらなくてもいいような感じも、過半数にこだわる必要はないかもしれませんが、これは結局、まあこれは余り答えにならぬな。 農業委員会のメンバーというのはいろいろな意見を持った上でそれ決めていくので、やっぱり認定農業者、特に農業を重点的にやっていく方々の意見を重点的に捉えなきゃいかぬということで、いろいろそういった方を重点的に捉えていくためにはやっぱり過半数を持たせて安心感を与えなきゃいけないという意味からこの過半数という数字が出てきたと思うんです
養父市における法人農地取得事業の状況を把握することは重要と考えています。 農林水産省では、これまでも国家戦略特区ワーキンググループ等において、養父市長から養父市における法人農地取得事業に関しお話を伺っております。法人農地取得事業を活用している六社に対して、経営面積や所有面積の推移、農地の利用状況について承知しております。 話を聞くだけだったら別に聞いてもいいですよ、私も。それは、お話をしたいということであれば、それはお話をお聞きして、そしてまた、いろいろな御意見もあるところでしょうから、それを受け止めながら、また私は考えを述べさせていただきますので。
現場で聞くという話は、現場で聞いて、それはいろいろな意見があるんですよ。梅村先生は、委員は委員のお考えがあるし、私たちは私の考え方、また、ほかにはほかの委員のいろんな意見があるわけですから。そういったいろいろな意見を聞いた上でどう判断するかでありますから、一方的に、聞かなかったからどうこうということではないと思うんです。 だから、もう全てが、委員が言っていることが正しいかどうかも分からないです、考え方によっていろいろ違うわけですから。だから、そこをどう判断するかの問題ですから。あくまでも、それは現場の養父市の皆さん方のお話を聞いてみて、また私は私なりの考え方を、いろいろとありますから、その中でいろいろ判断していくということなんで
法人農地取得事業につきましては、昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を実施することとされたところであります。 これを踏まえまして、現在、農林水産省と内閣府が連名で本調査を実施しておりまして、本特例の取扱いについても、この調査の結果に基づき、内閣府と連携をしつつ、政府として検討してまいります。
国務大臣の任命は内閣総理大臣によって行われるものであるため、私がその在り方についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
やっぱり、私たち農林水産業の使命というのは、やっぱり国民に安定した食料を安定的に供給を与えるということでございますし、大変大事な役目でございますから、これからも変わらないと思うんですよ、それを基本にして考えることは。それを前提として、最近は食料安全保障の問題も出てまいりましたから、総合的に考えながら、日本の農政をどうあるべきかというのは、これからもずっと私たちの考え方は、基本方針は変わらないと思いますんで、それを基本にしてこれからもやっていくということになるんだろうと思っております。
お答えいたします。 農産物や肥料等の価格高騰が続く中で、Ｇ７各国が一堂に会しまして連帯して対応していくとの強い意思を示すことができ、大変有意義な会合であったと考えております。 我が国からは、世界の食料等の貿易を混乱させ、食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないこと、持続可能な食料システムの推進には万能の解決策はなく、各国・地域の農業形態や気候条件を考慮することなどを主張しまして、Ｇ７としての取組をまとめた農業大臣コミュニケに反映されたことは我が国としての大きな成果と考えております。 世界の食料安全保障の強化のためには、生産力の向上と環境負荷の軽減を両立させる持続可能で強靱な食料システムの構築が喫緊の
地域計画における目標地図においては、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。このため、目標地図には、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用する方々が位置付けられ、それらの方々による農地の効率的、総合的な利用を図ることといたしています。 令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等の支援交付金について、認定農業者等に加えまして、このような地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者も支援対象といたしております。 このように、中小・家族経営体も含め、地域の農業を担う者に対して、品目
農地バンク事業は、農地バンクが農地の所有者から自ら農地を一旦借り入れまして、その上で受け手に一団の農地で転貸するものであります。 この場合、同一都道府県内で複数の農地バンクが活動しますと、各農地バンクがそれぞれに農地を借り入れることとなり、まとまった形で転貸することが困難になると考えられることから、その数を都道府県に一つと限っています。 また、農業者の高齢化、人口減少が本格化する一方で、受け手の営農区域は広域化していることから、市町村の区域を越えた広範囲で幅広く受け手を確保する必要があるため、都道府県段階の組織としているところであります。 農地バンクについては現地コーディネーターを増員することとしており、現場での具体的な
農業委員会が作成、目標地図の素案については農業委員会が作成することとしてはおりまして、農業委員会の事務局体制の強化を図ることは重要と考えています。 農林水産省におきましては、農業委員会に対して、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援していくことといたしております。この農地利用最適交付金につきましては、現場で使い勝手が良くなるよう、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費も活用できるように見直しを行いまして、この中で臨時職員の配置等も支援しております。 さらに、都道府県農業会議に対しましては、農業委員会の業務を巡回サポートする
私は、国会議員時代というのを振り返ってみますと、特に私の地域は非常に、長崎県というのは離島が多くて山間地域も多いものですから、所得水準も低いし、まずやっぱり地域がどう発展するかと、地元第一、優先で考えてまいりました。したがって、いろいろと国での活動も、地域にどういうふうにつながっているかということを第一に考えながらそういった問題に取り組んでまいりました。 やっぱり政治家ですから、国家のことを、又は世界のことを論じることも大事だと思いますが、やっぱり地域あっての私は日本の国というふうに思っていますので、やっぱり地域の存在がなくして、また地域の活性化がなくしては国の繁栄はないという前提に立って、それをやっぱり自分の政治信条として考え
