金子原二郎

ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　現在、在外公館とジェトロ海外事務所等、連携を取りまして、輸出先国において輸出拡大の支援を行います輸出支援プラットフォームの形成を進めておりまして、これまでに、私が参加したタイ、シンガポールを含め、四か国で立ち上がったところであります。今後、二〇二三年度までに、ベトナム、香港、中国、台湾を加えた八か国・地域におきまして設立したいと考えております。 　輸出支援プラットフォームでは、現地の事業者と協力をいたしまして、現地の規制や消費ニーズ等をまとめたカントリーレポートの作成、新たな商流の開拓、現地法人の輸出促進の取組の支援、現地日本食レストラン等を通じた日本食普及等の現地発の活動を行っていく予定であります。 　

国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、農林水産物、食品の輸出拡大は、我が国の農林水産業の持続的な発展を図る上で必要不可欠な取組であります。 　このため、これまで、輸出促進法に基づき、私を本部長、関係大臣を構成員とする農林水産物・食品輸出本部の下で、関係省庁が一体となって取り組んできました。 　今後も、二〇三〇年に五兆円という輸出額目標の達成に向けまして、主導的かつ精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、輸出に取り組むことは、我が国の農林漁業の市場規模拡大を図るものであり、農林漁業者の所得向上に資するものであると考えております。 　なお、輸出重点品目の中には、みそ、しょうゆなどの一部で輸入原料を使った加工食品も含まれており、これらの品目についても、国産原料の増産などにより、使用の促進を図ってまいりたいと思います。 　一方、これらの加工食品は、日本の文化に裏づけられた、地域にとって重要な産品でありまして、輸出を通じてこれらの製造業者の成長を促すことは、地域経済の発展に寄与するものであり、輸出拡大の支援を行う意義があると考えております。

現在、我が国の農産物、食品の生産額の約九八％は国内市場向けでありまして、今後、国内の食市場の規模が縮小する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれる中で、国内生産の維持拡大を図るためにも、輸出に取り組むことが重要であると考えております。 　輸出の拡大は、食料自給率の向上に寄与するものでありまして、また、不測の事態が発生した場合には国内に回すことも可能であるため、食料安全保障の観点からも重要な政策であると考えております。 　引き続き、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けまして、輸出拡大実行戦略に基づき、輸出促進の取組を強力に進めていきたいと思います。

議員御指摘のように、中国は、農林水産物、食品の輸出額が昨年一位となるほど重要な輸出先であるというふうに考えております。 　茶を含む食品の放射性物質規制に関する輸入規制につきましては、中国を含め、規制を維持する国、地域に対しまして、早期に撤廃するよう協議に取り組んできたところであります。 　牛肉につきましては、二〇一九年十二月に、中国政府がＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除しておりまして、現在は、輸出再開に向けて、食品安全システムの評価を中国政府が行っているところであります。 　相手のある話でありますので、協議の見通しを予断することはできませんが、科学的知見に基づきまして、関係省庁とも連携を取りまして、あらゆる機会を捉えて働

昨年来、穀物相場などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際相場が更に上昇するなど、食料安全保障上のリスクが高まっていると認識をいたしております。 　現在、我が国の農産物、食品の生産額の約九八％は国内市場向けでありまして、今後、国内食市場の規模が縮小する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれる中、国内生産の維持拡大を図るためにも、更なる輸出拡大に取り組むことが重要であると考えております。 　このように、輸出に取り組むことで国内生産の基盤強化を図ることは、食料自給率の向上に寄与します。また、不測の事態が発生したときには国内に回すことも可能であるため、食料安全保障の観点からも重要な政策

国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中で、輸出によりまして海外の成長を取り込み、我が国の農林水産業の維持拡大を図るため、二〇三〇年に輸出額五兆円という目標を掲げています。 　我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を図ることによりまして、地域農業の維持拡大、国内で取引されない規格外品等の販売による売上げの確保、地域活性化、雇用の創出などにつながるものと考えております。

輸出されている加工食品については、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはありませんが、農林水産省といたしましては、国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例があることから、そうした事例を積極的に収集していきたいと考えております。 　また、加工食品の国産原料の使用割合を把握するため、今年から複数の品目でサンプル調査を行うことを検討してまいります。 　なお、食品製造業は、みそ、しょうゆのように、地域の食文化を反映する日本の強みのある産品が多く存在すること、特に北海道や九州、沖縄などの農山漁村地域で、雇用される従業員や出荷額の割合が高く、地域経済の振興の観点からも重要であることから、食品製造業の振興の

私は、地方自治体が、もう十数年前から、地域の特産を売り込むということで、香港とか北京とかにいろいろな事務所を設けて積極的にやっております。そういうことを考えていくと、やはり地域の農産物、地域でできた食品、加工品を積極的に売り込むことによって地方の創生を図りたいという気持ちもあると思うんですよ。したがって、一概に否定する必要はないんじゃないか。当然、輸入したものを使って、食品加工で輸出します。それは地域の雇用につながっているわけですから。 　それと、もう一つは、私も今回ずっと視察に行きまして、日本のイチゴとか、そういった農産物、また野菜も、結構、シンガポール、タイで売られているんですよ。だから、いろいろと現状を見てみると、そういった

食料の供給を支える農業、農村の重要性について、国民の理解を深めていくことは大変重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した国民運動、ニッポンフードシフトを通じた官民協働による情報発信や、職員が自ら動画を発信するＢＵＺＺＭＡＦＦの取組、各都道府県に配置された地方参事官による消費者向けのセミナーや学校への出前授業などに取り組んでいきます。 　これらの取組を通じて、我が国の食料供給を支える農業、農村の重要性、必要性について、若者や都市部の人々も含めた国民各層への理解の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。

ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

お答えいたします。 　農地情報公開システムにつきましては、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者から構成されました農地情報公開システム整備事業に関するシステム検討会を設置いたしまして、システムの基本的な仕組みを話し合った上で導入いたしました。また、システム導入後は、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者、システム事業者から構成された農地情報公開システム利用促進検討委員会を定期的に開催いたしまして、画面表示や操作性が悪い、また操作方法が分かりにくいなどの課題が明らかになったところであります。 　農林水産省といたしましては、これらの課題を重く受け止めまして、令和三年度から全国農業会議所と連携を

適切な情報が十分になされていなかったというところもあるんだろうと思っております。いろいろ会議をして打合せしながらやっていたんだけれども、お互いの情報共有がうまくいっていなかったところもあるかというふうに思っております。 　いずれにしましても、今後こういうことがないように気を付けてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　会計検査院の令和二年度決算報告では、農地耕作条件改善事業については、約二割の地区で農地集積目標の達成が低調であること等について適切でないとの指摘を受けたところであります。検査報告の中で、その要因として、計画を作成する際に農地の出し手と受け手の意思の確認を十分に行わなかったことなどが挙げられています。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、意思の確認を十分に行うよう事業主体に指導すること等について処置要求がありました。 　これを受けまして、令和三年十二月に農地の出し手及び受け手の意思の十分な確認等を求める通知を都道府県に対しまして発出するとともに、担当者会議の場でもその旨を周知いたしました。 　農林水産省

農地耕作条件改善事業につきましては、事業実施後に事業主体から農地の集積目標が達成されているか報告することになっております。 　今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、農地の集積目標が達成されていない場合には、事業主体はその要因を検証するとともに、都道府県等の指導、助言に基づいて目標の達成に向けた取組を行うよう通知したところであります。 　今後とも、事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向けて適応に対応してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　当該通知につきましては、引き続き林野庁ホームページに掲載をいたしておりまして周知しておりますが、議員御指摘のとおり、通知の発出から十年以上経過しておりますので、関係省庁や都道府県と連携を取りまして、安全な食品の供給を確保する観点から、改めて適切な周知を図ることといたしたいと思います。

お答えいたしますが、もう委員もよく御存じだと思いますが、貝毒により出荷停止となった漁業者に対する支援につきましては、一定の減収が生じた場合には、漁業共済及び漁業収入安定事業によりまして減収の補填を受けることができます。 　また、漁業共済に加入していない漁業者に対しても、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金といたしましては、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を設置して、資金繰り支援を行っているところでございます。 　引き続き、貝類の安定生産に向けて漁業者の経営支援を行ってまいります。 　参考までお答えしますが、岩手県で漁業共済に入っていますのが、特定養殖三百三十五件、積立ぷらす三百十四件、カキ二百六件、積立ぷらす百

今委員からもお話ありましたように、東北大学などの研究グループがホタテガイなどの二枚貝の貝毒の原因となる有毒プランクトンに寄生して死滅させる生物の発見に至った研究には、農林水産省も財政的支援をいたしております。有害プランクトンに寄生する生物に関する研究は従前から行われておりまして、農林水産省といたしましても、これに財政的支援をしてきているところであります。 　当該生物が生態系へ与える影響にも留意すべきとの指摘もありますが、今後とも適切に支援をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは待ったなしの課題であります。 　このため、農業経営基盤強化促進法の改正案によりまして人・農地プランを法定化しまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、それを実現すべき地域内外からの農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことといたしております。 　他方、コロナ禍の中で、新たな生活スタイルを求めまして都市と農村を人々が行き合う田園回帰が一層加速化しておりまして、この機を捉え