金子原二郎

今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業の成長産業化に向けまして農地の集約化等の取組を加速化することは待ったなしの課題というふうに思っております。 　このため、今回御審議いただいている法案に基づいて、各地域の農業者や関係機関等の方々と一緒になって、国もしっかりと支援しながら、農地の集約化等を進めることによりまして、地域の農地が今後とも適切に利用されていくように努めていく考えです。 　特に、中山地域における農地は、平地と比べて傾斜地や狭隘な農地が多いものですから、我が国全土の約四割を占めております。国土保全等の多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を担っております。 　

お答えいたします。 　株式会社等の企業は、あっ、ごめんなさい、失礼しました。 　農地は、他の農地などと違いまして、他の宅地などと違いまして、法律上特別な位置付けがなされています。すなわち、農地法第一条では、国内の農業生産の基盤として、国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源と明確化されています。これを踏まえまして、農地一般について農地以外のものに転用することが規制され、農地の売買や賃貸に許可が必要とされており、農地の改良や区画拡大などに国民の貴重な税金を投入してきているところであります。 　したがって、資産目的で取得したり他の用途に使ったりすることはそもそも制限される必要があり、宅地と同様に論じることは適当

記者会見における総理の御発言は、輸入小麦の政府売渡価格は、年二回、四月と十月に改定する仕組みのため、本年三月に設定した令和四年四月期の政府売渡価格であるトン当たり七万二千五百三十円が本年九月まで固定されることを述べたものであり、これを引き下げるという趣旨のものではありません。

これは政府の機関として考えた上でやっているわけでございますので、まあいろいろな立場の方もあると思います。 　我々は必要性をちゃんと説明をして、ちゃんと残すように努力をしていかなきゃいかぬと思っています。設置をやめるか残すかは、これはもう全体的な問題でございますので、私の権限外でございますので、申し訳ございませんが。

主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から麦や大豆、野菜など、需要のある作物への転換を図ることが重要でありまして、こうした作付け転換の取組を水田活用の直接支払交付金により支援しているところであります。 　今回、この水田活用の直接支払金について、水稲の作付けが困難な農地は交付の対象外との現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としています。このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から本交付金の対象外となるわけではなく、委員からの御指摘のあった農地の集積、集約に直ちに影響を与えることはありません。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　今後五年の間に各地

農地は農業生産の基盤でありまして、食料自給率向上の観点から適切に確保していく必要があると考えております。 　現行の食料・農業・農村基本計画における令和十二年の農地面積の見通しにつきましては、荒廃農地の発生防止や解消に関わる施策効果を織り込みまして、四百十四万ヘクタールと見通しているところであります。 　今度の、この度の農村漁村活性化法案の改正によりまして新たに位置付ける農用地保全事業については、荒廃化による農地の減少を食い止めるとともに、林地化は、山際などの条件の悪い農地について、農地として維持することが極めて困難である等の場合に限り計画的に行うことといたしております。 　また、みどりの食料システム戦略におきましては、推進する

米粉についてのお尋ねでございますが、現在、小麦は約八五％が輸入でありまして、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部に置き換えることは食料安定供給の観点からも重要な課題と認識しておりまして、このため、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品質の開発普及、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設整備への支援、海外需要も視野に入れた日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーション等に対する支援なども行っております。 　さらに、今般の原油価格・物価高騰緊急総合対策におきましては、ウクライナ情勢等に関連して高騰している輸入小麦から国産米粉への原材料の切替え等を支援することとしており、これらの支援を通

米の需要、消費拡大についてのお尋ねでございますが、需要拡大策といたしまして、米や米加工品の海外市場への輸出の促進や、バッグ御飯ですか、バッグ御飯……（発言する者あり）あっ、パック御飯か、パック御飯、米粉など新たな需要拡大の支援、米飯学校給食への推進や、職員による広報活動のＢＵＺＺＭＡＦＦによる情報発信などを実施してきました。さらに、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策においては、ウクライナ情勢等に関連して高騰している輸入小麦等から国産米や米粉等への原材料の切替え支援や、自給率の高い米の消費促進に資する情報発信を行うことといたしております。 　引き続き、あらゆる機会を捉えて消費の拡大にしっかり取り組んでまいります。 　昨日も衆議院

先ほど局長からお話がありましたように、これだけの回数を経て、十分なこちら側としての説明をいたしまして、もちろん、向こうは向こうとしての御意見があって、御意見を踏まえながら法案をやってまいりました。 　だから、ガス抜きということは決してございませんので。あくまでも、こういった中身の中でこういった改革をしたいと、そういう問題を相手がどう受け止めるかなんですよ。私も前、地方自治体の長をしておりましたからね。いろいろと向こうから、国から話があったときに、受け止める方もまた大事なんですよ。これが本当に、こういった形のものを、どう、じゃ、受け止めて、どうしたらどういうふうになるかということは、真剣に受け止めながら質問をするという人と、聞き流し

農地の権利取得に当たりましては、改正後においても、下限面積要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障はないことといった、農地法で定める要件を引き続き満たす必要があることから、投機的な農地取得はできないと考えております。

地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待される効率的かつ安定的な農業経営を、担い手として育成、確保していき、これらの者への農地の利用集積を進めていくことが重要であります。一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することは近々の課題となっています。 　このため、今回、基盤法等の改正法案におきましては、地域計画における目標地図について、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を定め、農地の集約化を進めることとしております。これにより、引き続き担い手への農地の集積を加速する

加藤議員におかれましては、長崎県の農業地帯、島原半島は長崎県内の農業の六割を占めておりますので、どうぞこれからもいろいろと勉強していただいて、お父さんに負けないような、そういった農政通になっていただくよう期待を申し上げております。 　それでは、答弁をいたしたいと思います。 　本戦略の実現に向けましては、令和三年度補正予算及び令和四年度の当初予算におきまして、現場の農林漁業者が活用する技術開発の促進、地域ぐるみで行う土づくりや有機農業の取組の後押しなどを支援しているところであります。 　また、先頃可決いただきました、五月二日に公布されましたみどりの戦略のシステム法に基づきまして、計画の認定を受けた者に対しましては環境負荷低減に必

お答えいたします。 　委員御指摘の補助事業は、有機農産物のＪＡＳ認証に係る費用の一部を支援するものでありますが、その対象は、グループ単位で認証を取得する生産者でなくとも、有機農産物の売り先を確保している場合も認めています。例えば、販売先との継続的な取引実績等が確認されれば、幅広く支援の対象といたしております。 　仮に、生産者が補助事業の対象とならなかったとしても、農林水産省では昨年十月に有機ＪＡＳの認証方法に関する運用改善を行っておりまして、これにより、認証に係る費用の軽減が相当程度見込まれています。具体的には、圃場のサンプリング調査を導入することにより、調査対象の圃場数が減り、また、オンラインでのリモート調査を導入する結果とし

お答えいたします。 　化学農薬の使用量の低減のためには、病害虫が発生しにくい生産条件の整備などの予防的な取組や、天敵等生物農薬の導入などを組み合わせた総合防除の推進が重要であると考えております。 　このため、令和三年度補正予算及び令和四年度の当初予算におきましても、グリーンな栽培体系への転換サポート事業に係る予算を計上したところであります。 　天敵等生物農薬の活用等による総合防除は、化学農薬使用量の低減等、コスト低減につながる面もあると考えておりまして、この事業によりまして、地域に最も合った防除体系が確立されるよう、コスト等の生産性や防除効果に対する実証への支援を行うことといたしております。 　また、既に各県から天敵等生物農

まず、競争力強化型機器等の導入緊急対策事業の支援対象についてですが、委員御指摘のように、令和元年度補正予算から海上ブロードバンド用機器を追加したところでありまして、平成二十七年度補正予算から令和二年度補正予算までの本事業全体の実績は、七千三百三十四件、二百二十四億円でありますが、御指摘の海上ブロードバンド用機器の導入実績はまだございませんところで、関係団体の漁業者や、今後、周知を図って、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

衛星電波の使用に関しましてのお尋ねでございますが、現在、複数の通信事業者におきまして、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取組が行われているというふうに聞いております。これらのサービスが開始されれば、通信事業者間の競争を通じた衛星通信の価格の低廉化が期待されております。 　農林水産省といたしましても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取りまして、漁業のニーズに対応したサービスがより低額で提供されるように後押しをしてまいりたいと思います。

静岡での新茶の取引につきましては、スタート時点では先日もお話ししたように単価が前年を上回っていましたが、その後は、雨が多くて、摘み遅れで品質の低下が生じているというふうにお聞きしております。 　価格が前年を下回って推移しているそうでございますけれども、一方で、品質のよいものは例年並みの価格で取引されているというふうに聞いておりまして、鹿児島産等については大体例年よりいいというふうな、そういった情報が入っております。 　農林水産省としては、引き続き、全国各地の生産地や市場の状況の把握を努めるとともに、リーフ茶の需要を喚起するための毎日のお茶の暮らしのキャンペーンを展開するなど、業界と連携して消費拡大に一層力を入れて取り組んでまいり

お答えいたしますが、もう野間議員も既に御存じかもしれませんが、現時点で、小麦、飼料につきましては、必要な輸入量の確保に支障は生じておりません。引き続き、情報収集と分析を行って、支障がないようにここは努力していかなきゃいかぬというふうに思っております。 　化学肥料につきましては、モロッコなどの代替国からの買入れを進めまして、今年の春の肥料は例年並みに近い供給量を確保するとともに、秋用の肥料につきましても、先月決定された総合緊急対策に基づきまして、調達国の多角化による肥料供給の安定化を図りながら、価格の動向、農業経営に与える影響についても注視していく考えであります。 　原料の高騰については、配合飼料のセーフティーネットを活用いたしま

異常補填金につきまして、発動基準は臨時的に引き下げたことは、もう議員も御存じのとおりと思います。 　支払いの早期化につきましてのお話がありましたが、本制度の補填は、四半期ごとの配合飼料の購入実績などに応じまして、当該四半期翌々月に支払われることになっておりますが、令和三年度におきましては、関係者の努力によりまして、通常翌々月の中下旬に支払っていたところを、最短で翌々月の上中旬に支払うように短縮したところであります。 　今後とも、農林水産省としましては、引き続き、関係者と協力いたしまして、早期の補填金の支払いに努めてまいりたいと思います。

今長官からもお答えしたように、埋設箇所の状況はそれぞれ異なっておりますが、住民の方々の不安軽減に向けまして、埋設除草剤の撤去を念頭に置いて今後とも取り組んでまいりたいと思っております。できるだけ速やかにやりたいと思っております。