農業従事者の高齢化、減少が進む中、我が国農業が将来にわたって食料等の安定供給を果たしていくためには、若い世代の新規就農者を育成、確保することが大変重要であります。 こうした中、農業高校は、議員も御指摘のように、橘議員の質問主意書に対する答弁のとおり、持続可能な力強い農業を実現するために必要な意欲と能力のある農業経営者の育成という重要な機能を担っておると考えておりまして、その役割は非常に大きいものと考えております。 農林水産省といたしましては、農業高校がそのような役割を十分果たし、そこに学ばれた若い方々に、将来農業を職業として選んでもらえるように、農業高校の教育環境の充実に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど局長からお答えしたように、まず、農林水産省の大きい食堂を今ちょうど改造していまして、ここをできたら有機農業のメッカにできないかな、私はこう思っているんですよね。先般もちょっとそういったお話をさせていただいていますので、まずはそこから進めながら、徐々にまた、ほかの、他省にもお願いしていくように努力していきたいというふうに思っております。
近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な集中豪雨など森林の機能を大きく超える自然の力が働いている中、森林においても災害が発生していると認識しているところであります。 一方で、皆伐等跡地における林地崩壊については、伐採、搬出のために一時的に設置された粗雑な集材路の周辺で多く確認されているところです。 このため、農林水産省としても、森林整備や治山対策による国土強靱化の取組など、災害に強い森づくりを進めることとしています。具体的には、集材路の適切な設置を行うための指針を作成しまして、その周知を図っています。さらに、令和四年四月からは、指針の内容を市町村森林整備計画に盛り込み、伐採造林届の提出時に市町村等が適切な指導を行うことが
盗伐等の無断伐採事案が発生しておることにつきましては、大変遺憾に思っており、将来の伐採を期待されていた森林所有者の方の落胆を思うと、許されないものであると考えます。 農林水産省といたしましては、警察と連携を取りました伐採現場のパトロールに加え、森林法に基づく伐採造林届の運用を見直すとともに、衛星画像による伐採把握プログラムの活用などを進めているところであります。 引き続き、都道府県や市町村、警察庁と連携を取りながら、こうした対策を徹底しまして、無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。
食料を将来にわたり安定的に確保していくため、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であります。中でも、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大は重要と認識いたしております。 このため、米の需要拡大対策として、米や米加工品の海外市場への輸出の促進や、パック御飯、米粉など、新たな需要拡大への支援をいたしました。また、米飯学校給食の推進や、職員による広報活動による情報発信などを実施してまいりました。 さらに、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策においては、ウクライナ情勢等に関連して高騰している輸入小麦等から国産米や米粉等への原材料の切替え支援や、自給率の高い米の消費促進に資する情報発信を行
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農林水産物・食品の輸出については、日本食への世界的な関心の高まりや日本産農林水産物・食品に対する信頼等を背景に急増しており、昨年の輸出額は一兆二千三百億円を超え、初めて一兆円に到達しましたが、更なる輸出の拡大を図るためには、マーケットインの発想で海外市場から求められる産品を専門的、継続的に生産し、輸出することが必要不可欠であります。 このため、農林水産物・食品の需要の開拓等を行う団体の組織化や事業者が行う設備投資等への支援、輸出先国の政府機関からの求めに対応する輸出証明書の発行体制の整備
榛葉議員の御質問にお答えいたします。 盛土規制に対する国土交通省と農林水産省の連携方針についてお尋ねがありました。 危険な盛土等を包括的に規制するために、本法案では、宅地に加え、森林、農地等も法律の対象とし、国が規制区域の指定の考え方等を定めた基本方針や、規制区域内の盛土等の許可基準を策定することとしております。 基本方針や許可基準の策定に当たりましては、地形や地質等の自然的条件や土地の利用状況等の社会的条件に踏まえた検討が必要となることから、森林や農地等における土地利用に関する知見を有する農林水産省と国土交通省との共管とすることとしております。 本法案の運用に当たりましては、両省がそれぞれの所掌において蓄積した知見
お答えいたします。 将来の担い手として期待される農業高校の生徒に職業としての農業の魅力を感じられるようにすることが重要であります。また、農業高校の生徒が農業に就こうとするときに直面する技術面や資金面などの様々な課題に対応していく必要があります。 このため、農業高校の生徒に対しまして、まずスマート農業等の最新の技術に触れる機会や生産現場で活躍している先輩農業者から話を聞く機会等を増やすほか、指導者向けの研修実施など、農業高校における教育の充実を支援しております。また、卒業後は、就農に向けた研修を本格的に始める前のインターンシップの取組のほか、新規就農のステージに応じまして、就農前の研修や就農業の資金の支援、就農、雇用就農の促進
お答えいたしますが、農業高校の生徒がスマート農業機械などの最新の農業機械を含めまして研修に必要な農業機械や設備を用いて実践的な実習を行える環境を整えることが重要であると考えておりまして、このため、農林水産省におきましては、令和四年度の予算において、農業高校に対して、農業高校の生徒が機械の操作方法等の技術をしっかり習得できるよう、研修用の農業機械、設備の導入を支援するとともに、農業機械メーカーの技術者などの外部の専門人材を活用した出前授業の支援も行っているところであります。 引き続き、農業高校の生徒が意欲を持って技術を学ぶことができるよう、教育環境の充実を今後とも図ってまいりたいと思います。
委員おっしゃるとおり、農業高校の従事者というのを考えていった場合、減少の中でいかに多くの方々に農業に従事していただくかということを考えていくと、やっぱり農業高校に行った方はある程度農業に対する関心を持っていると思うんですね。そこでもう一〇％満たない方が、なかなか就農しないということは、やっぱりまだ十八歳という年齢でございますから、ある一定のやっぱり農業の知識をもう少し身に付けたいと。そういった意味で、農業大学とか、それからそれぞれ地域に農業大学校がありますね、県立のですね、そういったところに進んで、改めていろいろな勉強をしながら、より農業者として今後やっていけるような知識と経験を付けたいという気持ちもおありのようですから。 また
農村地域におきましても、人口減少、高齢化が進展していることから、二地域、二地域居住の推進などによりまして都市部から人を呼び込むことが重要であると考えております。 このため、農林水産省では、空き家を活用し、農家住宅も含めた交流拠点を整備するための地域の計画づくり、また農泊による企業等からのワーケーションの受入れに向けた環境整備、地域外の人材が農村での様々な活動に多様な形で関わる機会を創出するための体験研修の実施などを支援しております。 引き続き、国土交通省を始めとする関係府省と連携を取りながら、二地域居住を推進し、農村の活性化を今後とも図ってまいりたいと考えております。
将来の農業の担い手を育成する農業大学校におきまして有機農業について学べるようにすることは、有機農業の取組を推進する上で効果的であると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、令和四年度の予算におきまして、農業大学校において有機農業に関する教育カリキュラムの強化や指導者向け研修を実施したり、有機農業に知見のある者を招いて出前授業を行うことなどを支援しているところであります。 引き続き、有機農業に関する学びの場が増え、有機農業の取組が広がるように支援してまいりたいと考えております。
昨年の十一月の会計検査院の令和二年度決算検査報告で、農地情報公開システムについて、農業委員会等が農地情報等を適時に更新していないため最新の農地情報等が公表されていないことにつきまして適切でないとの指摘を受けたところであります。 検査報告の中でその要因として挙げられますことは、事業実施主体である全国農業会議所において、更新等を行っていない農業委員会等の理由に応じた対応が十分でないこと、会議所がこれまで実施した支援措置の内容等について農業委員会等に対する周知が十分でないことが挙げられております。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、全国農業会議所に対する必要な指導を行うこと等について処置要求がありました。 これを受けて、令和
お答えいたします。 有機農産物の日本農林規格におきましては、有機で生産された種苗を使用することが原則とされております。このため、農業者が有機種苗を入手しやすいよう、有機種苗を供給している業者の情報を関連団体のホームページにおいて公表するなど、農業者に対しまして有機種苗に関する情報の周知を図ってまいっております。また、地域の農業者等グループと、地域の農業者グループ等による有機種苗を使った栽培技術の講習会の開催支援や有機種苗施設の整備支援を実施しているところであります。 農林水産省といたしましては、引き続きこうした支援を通じまして有機種苗の普及に努めてまいりたいと思います。
原材料高騰や円安の影響につきましては、私自身、全国農業協同組合中央会や全国知事会と面会をいたしまして現場の実情を伺ってまいりましたが、その結果、現場におきましては燃油や化学肥料、飼料、食品産業の原材料の調達コストの増大などへの懸念が大きいということを実感いたしております。 これを踏まえまして、先月取りまとめました原油価格・物価高騰等の総合対策におきまして、原油価格の激変緩和対策や漁業者、施設園芸農家経営の影響緩和、それから化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響緩和をし、輸入小麦等から国産の小麦、米、米粉等への原材料切替えに対する支援もいたしております。水産加工品につきましては、水産加工品の代替原
将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていくことが重要でありまして、生産基盤である農地を確保するとともに、農業、漁業生産を担う人材を育成確保していくことが必要であります。一方、我が国では農林漁業者の減少、高齢化が進行しておりまして、食料安全保障の確立の観点からも、担い手の育成確保は待ったなしの課題であると考えております。 このため、担い手の育成、確保のため、新規就農対策といたしましては、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほかに、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行うことといたしております。加えて、漁業では、漁船や機械、機器導入、共同利用施設整備の
お答えいたします。 アフリカ豚熱等の家畜伝染病の水際対策につきましては、令和二年七月に施行された改正家畜伝染病予防法によりまして、輸入禁止品の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加えまして、輸入検査に関する罰則も強化したところであります。さらに、検疫探知犬については令和二年度末までに百四十頭体制へ増頭いたしまして、家畜防疫官については昨年度末に五百八名体制へと増員するなど、検査体制を整えているところであります。 また、アフリカ豚熱ワクチンの開発につきましては、平成三十年度からワクチン開発に関する研究に着手しておりまして、現在研究を着実に進めているところでございます。 引き続き、水際での伝染病疾病の侵入防止
お答えいたします。 日ロ地先の沖合漁業協定に基づく日本漁船のロシア水域との操業につきましては、昨年十二月の交渉で本年の操業条件について合意がされております。 例年であれば、例えばイカ釣り漁業に関しましては、操業開始の三か月前にはロシア側との間で漁船の位置情報送信機器、いわゆるＶＭＳのテスト等の必要な手続が開始されているところでありますが、今年はまだこの手続が行われていない状況であります。 このため、現段階で操業の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、農林水産省としても情報収集に努めまして適切に対応していきたいと考えております。
今般、四月の二十六日に決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に関しましては、ウクライナ情勢により影響が生じた場合には関係漁業者に対しまして機動的に支援を行うこととしたところであります。 今後、状況を注視いたしまして、ウクライナ情勢により仮に漁業者に影響が生じた場合には、その影響を分析した上で具体的な支援内容を検討していきたいと考えています。
御指摘のとおり、我が国の漁業は、漁獲量の減少や就業者の高齢化、特定魚種の不漁のほか、国際情勢や自然災害のリスク、燃油等の高騰といった様々な問題に直面し、厳しい状況に置かれています。 こうした状況の中、本年三月に水産基本計画を閣議決定したところであり、本計画に基づき水産資源管理を着実に実施することで漁獲量の増大を図ること等により、漁業の成長産業化を実現していきたいと考えております。 そのためにも、まず漁業経営の安定に向けた、不漁等により漁業者の収入が減少した場合には漁業共済や漁業収入安定対策事業による減収補填、燃油価格高騰に備えた漁業者向けのセーフティーネット対策の実施等を着実に実施してまいります。 さらに、省エネや複合的
