それぞれに周知徹底していなかったということはもう大変反省しております。ただ、それからいろいろと指導をいたしまして、現時点では、令和元年の七月では約三〇％、令和三年の十二月では七〇％に更新率がなっております。したがって、これからもよく指導をしながら徹底してこれを活用するように努力をしていきたいというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、学校給食での有機農産物の利用拡大を図るためには、価格や量、学校関係者や保護者の理解が得られるかなど様々な問題があると承知しております。 このため、農林水産省は、令和三年度補正予算から新たに学校給食での有機農産物の活用に取り組む市町村に対する支援を開始するとともに、シンポジウムや有機農業に関心を持つ自治体のネットワークを通じまして問題解決に向けた各地の取組を広く周知いたしていくこと、周知していくことといたしております。 農林水産委員会でも度々この問題については取り上げられておりますので、今後は文部科学省ともよく連携を取りまして、お互い情報を共有しながら頑張っていきたいと思っております。
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換、転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水を張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地につきましては交付の対象としない方針といたしております。 このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から直ちに本交付金の対象外となるわけではありません。今後五年の間に各地域において今後の産地形成をどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかになった現場の課題はその検証を行っていく考え
農林水産省としては、これまでも産地ごとの意見交換や全国会議を通じまして今回の方針を丁寧に説明するとともに、生産現場からの連日のお問合せや相談に対応しております。 これまで産地ごとの意見交換を本省、農政局、支局合わせて約二千四百回以上行い、このうち百四十七回は本省が直接行っているほか、全都道府県の関係者五百名以上をウエブでつないだ全国会議を六回開催したところであります。
水田活用の直接支払金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としておりまして、なかなかこれ、決めたことを廃止するということは非常に難しゅうございます。 したがって、これは何回も皆さん方からも委員会で絶えず言われておりますが、国の方針として決定したわけでございまして、しかも、それすぐ廃止するんじゃなくて、五年間の様子を見ながらやるということでございますから、これからも現場の理解を得るように最大限の努力をしていくしかないというふうに私は思っております。どうぞよろしく御理解のほどを。
米については十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありませんが、価格が下落し農業収入が減少した場合にはナラシ対策や収入保険という収入補填の制度があります。 一方、主食用米の需要は減少傾向にある中、麦や大豆などの自給率が低い状況にあることから、食料自給率、自給力の向上を図るためにも、主食用米から麦や大豆などの需要のある作物へと転換、作付け転換を図ることが重要と考えております。 このため、麦や大豆などにつきましては、生産に要する費用と販売による収入との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策のほか、麦、大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充、水田から畑地
米の当面の需給の安定に向けましては、昨年、二年産米を対象にした新型コロナの影響による需給減に対応した特別枠を創設したほか、令和三年度産米、三年産米を対象といたしまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業の支援対象期間を五か月間前倒しいたしまして令和三年十一月から支援するように拡充いたしました。これらの対策を契機に、産地と卸売事業者等の出回りから本年三月までの三年産米の契約数量の累計は、対前年比三割程度増加しております。 今後も需給の安定に向けた市場環境が整備されることが期待されるところであり、引き続き需給の動向について注視していくことといたしております。 なお、米の価格変動等に伴う所得の減少に対しましてはナラシ対策や収入保険があ
米の値段は需給のバランスによって相対的に決まるようになっていますので、我々がやった政策がだんだんじわじわと効いてきたように私は思っているんですよ。 したがって、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。 食料の安定供給は、議員も御指摘のように、国家の最も基本的な責務の一つでありまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることによって食料安全保障を確保することといたしております。 また、委員御指摘の肥料につきましては、その原材料となる資源が国内に存在しないことから、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、調達国の多角化、ま
農業農村整備事業により整備された小水力発電施設の売電収入は、小水力発電施設や土地改良施設の維持管理費に充てることによりまして、土地改良区の運営基盤の強化や農家負担の軽減に大きく寄与していると認識をいたしております。 一方、土地改良区は、土地改良法に基づき、土地改良事業を行うことを目的として設立された団体でありまして、実施可能な事業は、土地改良事業とそれに附帯する事業に限定されています。 このように、売電収入の使途を拡大して農業振興等へ活用することについては土地改良法上の制約があるところでありますが、法律上可能な範囲内でどのような拡大の余地があるのか、土地改良区等の関係者の方々の御意見を十分に今後伺ってまいりたいと考えておりま
国有林野事業につきましては、約四千人の職員によりまして、公益重視の経営管理を一層推進するとともに、民有林行政との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して、林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。 国有林野事業の実施に当たりましては、伐採、造林等は全て民間に委託する一方、防災、減災や民有林行政に対する技術支援等の新たな政策課題への対応に必要な体制の充実を図っているところであります。 引き続き、森林ＧＩＳ、地理情報システム等を活用した業務の効率化を図りつつ、新たな政策課題等を踏まえまして、必要な組織・定員の確保に今後努力してまいりたいと思います。
国有林の適切な管理に向けましては、必要な定員や予算の確保に加え、現場での業務が多い事情を踏まえつつ、職員の安全の確保、上空から現地の状況を確認するためのドローン配備等による職場環境の整備など、勤務条件の改善に努めているところであります。 いずれにしましても、現場の職員の方々が元気でしっかりと役割を果たし、そのことが国民の皆様からも評価されるような職場づくりに今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 森林の管理というのは大変大事なことだということで、私も認識しております。問題は、森林官の配置が、百六十か所以上配置されていないという問題でどういう支障を来しているのか、それによってですね。そういった状況も把握してみ
先ほどお答えしたように、やはり中身をよく把握してからじゃないといけないし、確かに、毎年定員は削減されているんですよね。だから、この削減の状況から見てこれが適切かどうかということはよく検討しなきゃいけないし、本当に安全な管理上をやっていかなきゃいけないので、よく現場の意見も聞きながら、今後やっていきたいと思っております。
林業従事者は、国勢調査等によりますと、平成十七年の五万二千人から、平成二十七年には四万五千人と、長期的に減少傾向で推移しています。 このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要と認識しております。 このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業等によりまして、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。 また、高性能林業機械の導入等によりまして、林業事業体の収益力の向上を図り、従事者の所得向上につなげるとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通じた女性や若
豊富な森林資源を循環利用するためには、木材の需要を拡大することが重要です。 昨年の木材利用促進法の改正によりまして、関係省から成る木材利用促進本部を設置し、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進することとされました。 農林水産省では、都市の木造化推進法を踏まえまして、公共建築物の木造化、木質化への支援や、建築用木材の開発、ＣＬＴを用いた建築の実証、木材利用を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところであります。 さらに、都市などの民間建築物における木材利用を促進するため、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会におきまして、分野ごとの問題解決に向けた議論を進めています。 総務省、文部科学省、経済産業省、国
水じゃないですかね。よく分かりません。済みません。雪が解けたらでしょう。
水田活用の直接支払い金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としています。 その上で、昨年末から、産地ごとの意見交換や全国会議を通じて、ブロックローテーションができないとする課題について、事例の掌握を進めてきたところであります。 これに加えまして、今月からは、各地域農業再生協議会を対象にしまして全国的な調査を開始したところであります。 これらにより、全体的な課題の把握、検証をしっかりと行い、どのような対応が必要か否かを検討を進めていく考えであります。 食料をめぐる国際情勢が大きく変化する中で、今般の緊急経済対策では、輸入小麦から国産小麦への切替えや米
現在、小麦は約八五％が輸入ですが、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部を置き換えることは、食料の安定供給確保の観点から重要な課題と認識しています。 このため、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品種の開発、普及、また、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設整備への支援、海外需要も視野に入れた日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーション等に対する支援等の取組を行っているところであります。 さらに、昨日決定されました原油価格・物価高騰総合緊急対策におきましても、食品製造業者等を対象に、輸入小麦から国産米粉への原材料の切替え等を支援することとしておりまして、これらの支援を通じて、
米粉の輸出につきましては、本年一、二月の数量が、ＥＵ向け、アメリカ向けとともに、既に昨年一年間の実績を上回り、それぞれ三十トン以上となるなど、回復の兆しが見えつつあるところであります。 米粉の輸出を拡大するためには、高品質な日本産米粉の特徴を生かしまして、欧米を中心に順調に拡大する海外のグルテンフリー市場に向けた輸出拡大を図ることが重要と思います。 このため、農林水産省におきましては、輸出に取り組む事業者による海外需要開拓等の取組への支援や、ジェトロによる欧米での見本市の出展等支援を実施するとともに、さらに、昨年六月からは、ノングルテン米粉の製造工程管理ＪＡＳの認証を開始するなど、米粉の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。
お答えいたします。 農林水産省では、障害者の特性を踏まえた農福連携の取組が進むよう、令和二年度から、農福連携の具体的な実践手法をアドバイスする農福連携技術支援育成研修について、全国共通の枠組みとして、国と都道府県で連携して取り組んでいるところです。 実施都道府県につきましては、初年度に当たる令和二年度は二県だったものが、令和三年度は四県で実施され、令和四年度は七県での実施が予定されているなど着実に増加しており、これまでに、国と都道府県が実施する研修により、百七十七名の技術支援者を育成したところであります。 また、認定した技術支援者の活動に対する支援につきましては、農山漁村振興交付金により、都道府県が技術支援者を農福連携の
