有機農産物の国内需要を創出するためには、まず、消費者の理解醸成を図るとともに、有機農産物を手軽に購入できる環境を整備していく必要があると思っています。 このため、農林水産省では、小売事業者と連携を取りまして、有機農産物に対する消費者の理解醸成を進めるとともに、流通段階においては、宅配から共同配送への転換による流通コストの低減実証や、スーパー等の小売段階において、有機農産物の取扱いを拡大しまして、消費者の購入機会を増やす取組を支援しているところであります。 加えて、生産段階では、有機農業は、除草など労力がかかるほか、病害虫の発生により収量が減少することなどが課題であることから、除草機など省力技術の導入や、有機農業指導員による技
いつもお答えしているように、学校給食等については、文部省との問題もありますので、そういったところとよく連携をしながら、しかし、度々この委員会でも、今回の有機農に対する学校給食については、衆議院、参議院の委員会でも出てきておりますので、多くの方々がそういう認識が高くなってきているんじゃないかというふうに思っております。 したがいまして、フランスと日本ではちょっと国民的な考え方が違うところがあって、必ずしも有機が体にいいというんじゃなくて、環境面からも来ていると私は思うんです。しかし、そういった意識を日本人が持つことができるかどうか。そういったところは、まず教育からまた考えていかなきゃいけない問題もあると思いますので、そういった雰囲
埋設物の撤去を行うためには、ダイオキシン類の飛散等が起きないよう慎重に作業する必要があることから、令和三年度には、四か所のモデル箇所において、安全に試料を採取して成分や濃度を分析し、周囲に飛散させずに掘削処理する方法について、コスト面も含めた技術的な調査検討を行ってきたところであります。 この結果、安全に掘削処理する手法等が確認されましたので、令和四年度には、四か所のモデル箇所のうち、埋設物等の成分濃度の分析が必要な三か所でボーリングによる試料採取に着手する、モデル箇所以外でも埋設地周辺での水質調査を実施するなど、住民の方々の不安軽減に向けまして、埋設除草剤の撤去を念頭に置いて取り組む予定であります。
国産小麦については、近年、外国産と比較して引けを取らない単収や品質の高い品種の開発や普及とともに、排水対策などの栽培技術の導入が進んだことから、生産の拡大が進んできました。 一方で、小麦の収量や品質は、天候の影響によりまして年産変動が大きく、収量、品質面での安定化が求められております。 このため、昨日決定された原油価格・物価高騰総合緊急対策では、収量、品質の高位安定化のための作付団地化や営農技術の導入等への支援、裏作による生産拡大への支援、豊作時の保管経費への支援等を実施することによりまして、国産小麦の生産拡大を図っていくことといたしております。
配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しています。 現在、穀物の国際相場が不安定な動きをしている中で、本制度の安定的な運用を確保することが緊急の課題となっています。 このため、昨日、関係閣僚会議において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策として、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨が盛り込まれたところであります。 また、高い飼料価格が長期間継続する場合においての言及がありましたが、そうした事態への対応といたしましては、畜種ごとの経営安定対策におきまして飼料費等の変動を反映される仕組み
過去に一度、二、三回ぐらい見たことはありますけれども、詳しいものはまだ見ておりません。
御意見を承りました。なかなか、非常に難しいところもあると思います。しかし、そういった実態というものはよく把握をいたしまして、そういったことについてのお話はいたしたいというふうに思っております。
農林漁業の六次産業化の取組は、農山漁村の地域の所得や雇用の向上に資する重要な取組と認識いたしております。 このため、農林水産省では、六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者等が六次産業化に取り組む計画である総合化事業計画を認定いたしまして、交付金等による支援を通じて、新商品の開発や加工、販売施設の整備等を推進してきたところであります。 平成二十三年五月の第一回認定以降、令和三年度末までの総合事業計画の認定件数は二千六百十六件となっております。また、平成二十七年から令和元年までの五年間、取組を行った事業者の平均売上高は四六％増加し、約一億三千万円となっております。さらに、令和二年度の認定事業者全体の平均雇用者数は、一業者当た
早坂議員の御質問にお答えします。 韓国に対する福島県産水産物の輸入解禁の申入れや風評の払拭についてのお尋ねがありました。 水産物を含む日本産の食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的見地に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場です。 韓国に対しても、これまでも、多国間協議の場などを活用して働きかけてまいりました。 今後とも、関係省庁と連携し、あらゆる機会を活用いたしまして、規制が早急に撤廃されるよう、より一層働きかけるとともに、正確な情報の発信等により風評の払拭に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣山口壯君登壇〕
酒井委員はいろんな経験に基づいてお話をなされているわけでございまして、その点、長年そういった農業を営んできた方の立場からお話を伺っておりまして、私自身も理解できることもございます。 ただ、やっぱり全体の農業政策をどうあるべきかということを考えて我々はやっていかなきゃいけない。水田がもう日本の国の本であるということはもうよう分かっています。ただ、しかし、やっぱり全体的な農林水産業の政策を考えていったときに、水産、農林関係の、特に米にはどういった対策をしてどういった金を使っていくかと、おのずから限られた財源のパイの中でやっているわけですから、限られたパイの中でどういろいろなものを振興していくかということを考えながら政策というのはやっ
決して私は財源ありきと言っているんじゃなくて、財源、限られた財源の中でやっていく中で、やっぱりまず、国民の食料をどう考えるかということの中で、いろいろなバランスがあると思うんですね。そういった中で、今までやってきた政策の中でいろいろな割り振りをしながら今日までやってきたというふうに私は思うんですよ、いろいろな説明聞いておって。 そういう中で、水田対策についても相当な力を入れてやっていると思うんですよ。ほかの政策と比較して見てみましても、私自身が初めてこの農林水産大臣になって農業政策に取り組んでみて、あらゆる面で考えてみると、いろいろなきめ細かなこと、よく、米についてはよくやっていますよ、ある意味じゃ。皆さん方からいけば不満かもし
先般、総務省から勧告を受けまして、これは令和二年度の調査なんですよ。令和二年度は発生が非常に多くて、五十二事例のうち自衛隊が三十一、高原性インフルで出動しているわけなんですよね。今年は二十二のうち六例です。 これは、やっぱり今お話があったように、各都道府県にいろいろと徹底して今そういった体制をつくるように言っておりまして、報告というか、そういう体制がまだ出ていないところは今一県ぐらいでして、だから、だんだんだんだん整ってまいりましたので、我々もできるだけ自衛隊にもう御迷惑掛けたくない、まず現場でやろうと。ただ、数が多くなるとどうしてもこれはやっぱり難しい。だから、数によってある程度考えながらやってきておりますので、これはもう勧告
ただいま検討しておりますのは、まず、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響を緩和、それから輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えておりまして、今現在、対応、対する対策を検討しているところでございます。
農福連携の現場におきましては、障害者が農作業に従事するための環境整備として、トイレの確保は大変重要と考えております。農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、圃場など作業現場に固定している、設置するトイレの整備に要する費用を支援しているところであります。 一方、移動可能なトイレにつきましては、事業目的以外の用途でも利用される可能性があることから、支援の対象外としているところであります。 しかしながら、障害者が農作業に従事する上で、圃場の近くで利用できる移動可能なトイレは有用であり、農福連携に取り組んでいる団体の御意見も聞きながら、その導入に向けまして優良事例の横展開などの取組を推進してまいりたいと考えております。
さっき、大体、やると、こう言っているんですよ。前向きで、優良事例によって横展開推進って、最初からそう答弁しているんですけれども。
スピード感を持って取り組みたいと思います。
現在の基金残高につきましては、当面の支払は対応可能な水準でありますが、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けまして対応を検討することが必要な状況と考えております。 また、生産者の負担軽減につきましても言及がありましたが、農林水産省といたしましては、御提案をしっかりと受け止めまして、今月末の緊急対策の取りまとめに向けて必要な検討を進めてまいります。
畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、牛で約三割、それから豚と鶏で約六割となっており、畜種によって影響の度合いは異なるものの、今後の配合飼料価格の高騰は畜産経営に一定の影響を及ぼしていくものと考えております。 一方で、配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在まで四期連続で本制度が発動しております。これによりまして、畜産経営への影響はある程度緩和されているものと考えております。
なかなか難しい問題ですね。どちらかというと、相対取引で相場性がありますので、一般の工業生産ですか、ああいうのは原価があって、ある程度価格に上乗せというのができますけど、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しいかなというふうに思います。 しかし、参考としてよくお伺いしながら、我々の中でどういった形で生産安定ができるか、考えていきたいと思っております。
燃油や配合飼料などの価格高騰に対しましては、農林水産省としてもこれまで施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、配合飼料価格安定制度など様々な支援措置を講じてきております。 原油価格高騰対策につきましては、先月、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめまして、燃油価格の激変緩和対策を講じるとともに、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット対策の充実や省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施したところであります。 また、配合飼料価格安定制度につきましては、現在の基金残高は当面の支払は対応可能な水準でありますが、穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けまして
