農林水産省としては、燃油、飼料価格の高騰対策以外にも、輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えております。 農林水産業、食品産業を取り巻く状況はしっかりと対応できるように、原油価格・物価高騰総合緊急対策に必要な施策を盛り込んでまいります。
私は、企業の皆さん方がメリットないとは言っていないんですよ。リースでやれるわけですから、必ずしも所有しなくても、今の体制のできる範囲の中でやろうと思えばできるんじゃないですかと。創意工夫をやりながらやれば私はできると思っているわけで、何も、その土地を所有しなきゃいけないということは何もないんじゃないかというふうに私は思っていますけどね。
漁獲状況に合わせた魚種転換などにつきましては、一義的に経営者である漁業者が判断すべきものですが、漁業の対象種の資源動向や支援制度等の情報を含め、現場の事情をよく知る水産業普及指導員を始めとする行政が支援することは有効と考えています。 全国の水産業普及指導員の人数は近年は横ばい傾向にあると認識しており、農林水産省としても、水産業普及指導員は国の政策の漁業技術の普及に当たって重要であり、その活動への支援に適切に対応していきたいと思います。 これに加え、近年の海洋環境など漁業をめぐる状況の変化に対応していくには、水産業普及指導員だけではなく、地方自治体や国の行政が浜プランなど各種施策を適切に措置していくことも経営支援に重要と認識い
林業労働の担い手を確保するには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要と認識いたしております。 このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業によりまして従事者の育成、確保を図るとともに、高性能林業機械の導入等によりまして、作業の安全性の向上や軽労化を通じて、女性や若者の就業の促進を図っているところであります。 さらに、全産業の十倍を超える労働災害発生率の半減に向けて、労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備、装置の導入などによりまして、労働安全対策の強化に取り組んでいるところであります。
昨年秋の木材利用促進法の改正によりまして、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進することとされました。 農林水産省では、まちの木造化推進法、公共建築物の木造化、木質化への支援や建築用木材の開発、ＣＬＴを用いた建築の実証、木材利用を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところであります。さらに、都市間の民間建築物における木材利用を促進するために、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会におきまして、分野ごとの課題解決に向けた議論を進めております。 総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省といった関係省庁も連携を取りましてこれらの取組を進めることにより、国産材利用の普及、促進、定着を図ってまいりたいと思います
量の増産ではなく質の向上との御指摘をいただきましたが、我が国の畜産関係者は、国内外の消費者のニーズに応えて、品質の向上等に向けて家畜改良や飼養管理の改善に取り組んでおります。例えば、和牛肉は国際的にも高い評価を受けておりまして、また、各地域において畜産物のブランド化も図られているところであります。 一方で、消費者のニーズは多様でありまして、また、食料の安定供給や農業者の所得の確保といった観点も考え合わせると、生産量の確保や生産性の向上を軽視することはできないと考えております。また、一頭当たりの生産性を高めていくことは、畜産業による環境負荷軽減の観点からも有効な手法の一つと考えています。 なお、畜産物の生産調整につきましての御
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。 我が国の農業は、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少等が更に加速し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。 このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描き、分散錯圃の状況の解消に向けて農地の集約化等を進めるとともに、人の確保及び育成を図る措置を講ずる必要があります。 このような状況を踏まえ、人と農地の関連施策を見直し、地域計画の策定、農地の集約化等、人の確保及び育成の三つを柱とし
ウクライナの問題が出てきたのは、正直言って、いろいろと、令和四年度の予算の、去年いろいろと議論されておりましたから、ただ、その以前から穀物その他については結構値は上がっておりました。それは、天候不良で穀物市場が非常に厳しい状況にあってきましたので、したがって、穀物関係の価格は高騰しておりました。その結果が今回の小麦の価格にも反映されているわけでございまして、ただ、ウクライナ問題が出てきて、これほどの高騰ということについては私も予想しておりませんでしたし、ただ、燃油関係は正直言って非常に厳しい状況にあったということは私たちも考えておりましたので、それに対する対応等はずっと我々も対応してまいりました。 先の見通しについては、今のウク
農林水産業に関する水産の燃油、それから農業関係の燃油対策は、従来のセーフティーネットがありましたんで、年末の補正、それから当初予算で積み増しをしておりました。急激に上がった場合には急激に補填が出るような形で仕組みをつくっておりますから、その対応はできたというふうに私は思っております。 したがって、燃油対策については、農林水産業については、このセーフティーネットをつくったのはたしか民主党政権のときではなかったんですかね、あれが十分に生かされて対応ができたというふうに思っております。その他の問題については、政府部内の全体的な問題でございますから、そういう中でいろいろと議論があっている中で、それぞれがいろいろな考えの下に基づいて対応し
中身については、まだ正直言って今詰めをやっているところでございますから、そういったもろもろのお話についてできるだけ対応していきたいというふうに考えております。現時点では、大変申し訳ないんでありますが、今検討中でございますので、お許しいただきたいと思います。
対応するように努力いたします。
これからの時代を考えますと、有機農業は非常に大事な取組だと考えております。 今後、有機農業を拡大していくためには、各地域において、有機と従来の農業者とが協力をしながら、農薬の飛散や病害虫の蔓延の防止等に留意しつつ、地域で一体、一定のまとまりを有する生産団地を形成し、安定的に有機農産物を供給できるようにしていくことが非常に効果的だと考えております。 このため、本法律案における有機農業の栽培管理協定では、協定締結後に農地の所有者が替わっても協定の効力を有することとしており、これらを活用いただくことで有機農業の拡大、ひいては有機農地の拡大にも努めてまいりたいと考えています。 また、予算を活用し、市町村が主体となって、有機農業の
従来の農業と有機農業をめぐっては、病害虫の蔓延の防止や農薬の飛散防止等、双方に営農上の課題があるため、本法律案では、お互いに理解し協力して行えるよう、営農ルールに関する協定を締結できる仕組みを措置しているところであります。この取組に当たっては、地域や水田、畑地別など、地域の特性を踏まえながら対応していく必要があると考えています。 本措置につきましては、新たな仕組みとなりますので、現場で円滑な運用が可能となるよう、国としても、指針などを示すなど、しっかりとバックアップしてまいりたいと思います。
有機農業においては、虫食いやふぞろいなど、ぶぞろいか、ぶぞろいなどの規格外品が出やすいものでありまして、現在の有機農産物の流通におきましては、こうした状況を踏まえ、一般の農産物に比べまして緩い規格で取引される例が多いと承知いたしております。このため、今後、有機農産物の生産を拡大していくためには、こうした有機農産物の特徴を理解していただき、一般の農産物と同様に流通し買ってもらえるよう、流通販売事業者や消費者の理解を更に深めていく必要があると考えております。 農林水産省といたしましては、流通事業者や小売等の企業と連携をいたしまして、タク民円卓会議などの場におきまして、有機農産物、有機食品について、規格外品も含めた流通、販売の在り方の
検討させていただきます。
確かに、学校給食でこれを活用していくというのは、ある意味では普及するのに一番早いというのか、この需要と供給から考えていくと非常に私もいい方向だと思うんですが、なかなか学校給食難しいんですよ、正直言って。文部省もいろいろ御意見ありましたけどね。私も随分、知事時代にいろいろやったんですよ。いろいろやったけど、この市町村に入れているいろいろなつながりがいろいろあって、なかなかこれを、これを変えていくというのは非常に、学校給食協会とかいろいろあるでしょう、なかなか難しい。 だから、私は、しかし、そう言いながらも、一番子供さんたちの健康とか、そういったものを考えたときには、やっぱり父兄の方々がこういった有機には関心を持つと思うんですよ。本
これ、オリンピック前に特に非常にいろいろ話がありまして、外国のこれでいくとなかなか難しいんですよね。日本独自のをつくりまして今努力してやっていますので、できるだけ我々もバックアップしながら、最近はこのラベルがないと商品を置かないようなスーパーも出てまいりましたから、そういったことも含めて努力していきたいと思っております。
環境保全型農業につきましては、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定いたしまして推進を図ってきたところであります。 同法に基づき計画の認定を受けた農業者は、平成二十三年度に約二十一万六千件のピークを迎え、環境保全型農業が一定程度普及したと考えていますが、近年は減少いたしまして、令和二年三月末では約八万四千件となっています。 近年、認定者が減少している要因といたしましては、同法で推進する技術が広く実践される中で、認定だけでは価格的な優位性につながらなくなったことや、認定農家の高齢化による離農などがあると考えております。 今後、みどりの食料システム戦略の達成に向けまして、同法で定めた技術だけではな
できるだけやっぱり外国品を国産品に換えると、そういった考え方については私も同じような考えを持っております。 ただ、原料調達というのはなかなか、供給の問題もあるし価格の問題もある、非常に微妙な問題だと思うんですね。しかしながら、これはやっぱり国内産に換えるように努力はしていかなきゃいけないんで、そういった方向付けを示しながら、政府としても、どういった対策が打てるか、今後検討していきたいというふうに思っております。
食育については、第四次食育推進基本計画において、重点事項の一つとして持続可能な食を支える食育の推進を掲げ、農林漁業体験の促進等の各種施策を進めております。 また、文部科学省におきましては、各教科等における生産者の努力や安全、安心な食に関する学びを深める取組の実施、小学生、中学生用の食育教材における環境への負荷の低減に関する内容の紹介など、学校教育活動全体を通じた食育を推進されると承知いたしております。 農林水産省では、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト、また、持続性を重視した消費の転換に向けたあふ環の環のプロジェクトや、あふの環プロジェクトや、優良取組動画を表彰するサステナアワード等に取り組んで
