委員御指摘のとおり、フランスでは法律を、韓国ソウル市では計画を策定しまして、目標を定めた上で有機給食の普及を推進していると承知いたしております。 一方、我が国におきましては、みどりの食料システム戦略を定め、二〇五〇年に有機農業の面積を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールとすることを目標としておりまして、その一環として、有機給食の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する市町村を二〇二五年までに百地域創出することといたしております。 農林水産省としては、まずはこうした先進的な市町村の取組の横展開を進めまして、その後に、有機給食に関わる数値目標の設定が必要かどうかにつきまして、これから講じていく施策を展開する中で現場の課題、ニーズ
実際の食品の購買につきましては保護者が行うこととなりますので、子供たちへの教育に加え、子供たちの保護者を含む国民各層への理解増進を図ることが重要と考えております。 令和三年三月に策定いたしました第四次食育推進基本計画では、子供への食育を推進する際に、父母その他の保護者や教育、保育に携わる関係者等の意識の向上を図ることとしており、保護者を含めた国民各層の意識向上に取り組むことといたしております。働き盛りで忙しくされている方も多い世代に対する効果的な広報の在り方については、よく研究する必要があると考えています。 ニッポンフードシフト等の中でも環境が将来の子供たちに与える影響を伝えるなど、保護者に関心を持ってもらえるよう、今後情報
地方公共団体においては、地域の自然的、経済的、社会的な特色を生かしまして、その地域ならではの個性あふれる取組が促進されることを想定しています。例えば、地理的条件を生かして有機農業の団地化等の生産面の取組を促進する地域や、住民の高い関心に応えまして、直売所や学校給食での活用等、消費面に重点を置く地域など、生産者の取組を後押しすることが期待されます。 国としても、法律や予算に基づくこれらの取組をしっかりとフォローしてまいりたいと思います。
食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨といたしまして、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の確保と、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところであります。また、本法律案に基づく環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、ひいては食料・農業・農村基本計画に掲げる政策の推進にも寄与するものであり、基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。 委員御指摘の、本法律案に基づく国の方針、それに基づく地方公共団体の基本計画につきましては、他の当省所管の法制度でもあるように、計画認定制度の実務的な運用のために策定するものであります。本法律案に基づ
本法律案では、各地方自治体において、農林漁業における環境負荷低減を促進するための基本計画を作成できることとしています。この作成に当たりましては、地方自治体の負担に配慮することが大前提となりますが、地域の実情に応じた取組が促進されるよう、地域の関係者との合意形成を図ることを国の基本方針の中で明記していきたいと考えています。これらを通じて、地方自治体の検討過程でも幅広く関係者の意見を聞くことになると考えています。
大都市を、中心部や有機農業者がいない地域におきまして学校給食で有機農産物の活用をしようといたしましても、現状では一定量の有機農産物を安定的に確保できないため難しい面があると考えております。 このため、将来的には、有機農業の生産を大きく拡大し、通常の流通、販売ルートを通じて購入できる供給体制を確立することを目指していますが、それまでの間は、都市部の自治体と有機農産物の生産地とのマッチングや協定といった取組の後押しや、都市部においても、野菜など地場で生産される品目について学校給食への活用の検討などを促していきたいと考えております。
食料の安定供給のためには、食料の輸入の必要性、それ自体を否定することは適当でないと考えています。 そのような中でも、流通等における環境負荷の低減を図るため、国が講ずる施策として、御指摘のような消費段階における地産地消の取組の促進のほか、流通段階における省エネ化も含め、総合的に環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくことが重要と考えております。
ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 将来にわたって食料を安定的に供給するためには、輸入が国際情勢等の様々な要因に影響されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると思います。 このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、品目ごとの食料消費の見通しと実現可能な生産量の目標を積み上げまして、令和十二年度における食料自給率の目標を四五％と定めているところであります。 まずは、この目標の達成に向け、担い手の確保や農地の集積、集約化により生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産に取り組んでいく考えです。 更に高い目標の設定につきましては、今回
五〇％の目標を持ってやるということもいいことなんでしょうけれども、四五％を取りあえず達成させなきゃならないわけで、この四五％を達成させるためにも相当な努力が要るわけなんですね。したがって、まずは、今定めている目標を達成するように努力しながら、一歩ずつ、一％でも上げていく努力をするしかないのかなというふうに私は思っていますけれども、そういうことで御理解いただきたいと思います。
我が国の農政は、終戦直後まで遡りますと、食料が絶対的に不足する中で、食料増産が大命題として行われました。 その後、経済成長の過程で、農業従事者と他産業従事者との所得格差が拡大したために、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、農工間格差の是正や、米麦中心の生産から畜産、野菜、果樹等への生産転換に取り組みました。 その後、高度経済成長を経まして、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村活力の低下など、食料、農業、農村をめぐる状況が大きく変化したため、平成十一年に農業基本法を見直しいたしまして、新たに食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。 現在においては、現行基本法が掲げる、食料の安定供給の確保
やはり省庁間の連携というのが大変大事だというふうに思っております。地方創生といって、できるだけ地方に人の流れが進んでいくようなことを考えていきますと、各省、お互いが一体となって取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っていますので、私からも総理によく伝えておきたいと思っております。
農業は、国民生活に不可欠な食料を供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全等の役割を果たしています。 この国の基というべき農業を若い方々に職業として選択していただけるよう、農業を成長産業化させ、所得を確保できる魅力的な産業にしていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省といたしましては、若い方が農業に就こうとするときに直面する様々な課題に対しましてきめ細やかに施策を講じるとともに、農業を選んだ若い方が自分の夢に向かって取り組んでいけるよう、農業の成長産業化を推進してまいりたいと考えております。
基盤法等の改正法案につきましては、本年一月、二月に、全都道府県、全ての農地バンク、市町村及び農業委員会の千七百団体と意見交換を行いました。 また、本年の三月にも、全都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の約二千二百団体に対して、加えまして、全農地バンク、全都道府県農業会議、全都道府県中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対しまして、複数回にわたって、改正法案の内容についての説明を行ってきたところであります。 関係者との意見交換では、具体的な事務の進め方に関する質問や、書類の簡素化や事務処理の迅速化の要望などをいただいているところでありまして、今後、御意見を踏まえて対応を行っていくことといたしております。 本改正
地域計画におきましては、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農業の将来の在り方、それに向けた目標地図等の農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標、目標を達成するために関係者が取るべき措置について、それぞれの地域で定めていただくことといたしております。 改正後の基盤法第十九条第四項第二号の省令では、この地域計画が、農用地の利用の集積、集団化その他の効率的かつ総合的な利用を図るため必要な基準を定めることといたしております。 このため、地域計画においては、地域で生産する作物やその栽培形態を定めること、農用地等の集積、集約等を進めたり、地域の農地がより適切に利用されるようにするための取組を定めることなどを想定しております。
農家の立場を考えて我々はこういった政策を取り組んでいるわけでございまして、なかなか厳しいところもあると思います。しかし、我々といたしましては、できるだけ皆さん方が働きやすくて、そして農業でやっていけるような、そういう環境づくりのためにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。 今日は、いろいろな貴重な御意見を伺いましたので、それを承って、これも、これからの我々の政策の中で生かしていければというふうに思っております。
ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
お答えいたします。 地域農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待される効率的かつ安定的な農業経営を担い手として育成、確保していくことが重要であります。この場合、集落営農法人も、地域の農家が共同で農作業を行うだけではなく、集落が一体となって地域の農地を守り、農業生産を発展させていく担い手として、その育成が重要と考えています。 今回の基盤法等の改正法案におきましては、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、農業を担う人ごとに利用する農用地等を定めることとしていますが、集落営農法人もこの中に位置づけられ、地域の担い手として活躍していくことが期待されます。 今後も、こうした集落営農法人がしっかり地域に根づいてい
お答えいたします。 農用地保全事業は、活性化計画を作成する市町村等が、地域の実情に応じまして、実施するかどうか判断するものであります。この場合、農地の荒廃化や周辺事業への悪影響を防ぐものか、他の地方創生施策や行政計画と調和が取れたものか、住民の生活環境の改善に役立つものか、景観の維持等による観光への好影響をもたらすものかといった基準や効果をもって判断されるものと考えております。 なお、活性化計画を作成する市町村等が適切に判断することを可能とするよう、基本方針等においてしっかり明示するとともに、優良事例の紹介なども含む情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 議員御指摘の教育、子育て関連施設の整備につきましては、農山漁村活性化法第五条第二項第二号ロの生活環境施設の整備に関する事業に該当し得るものと考えております。 農林水産省としては、今回の改正により、事業に必要な施設の整備の迅速化を図るとともに、関係府省と連携を取りまして、各省が有する各種制度や予算を活用することによりまして、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと思います。
