本来の目的は、都市と農山漁村が交流し、都市から農山漁村へ人を呼ぶことにより、農山漁村の活性化を図ることとされております。 このため、本法における支援は、都市と農山漁村との地域間交流に主眼が置かれておりまして、例えば、限界集落同士の交流は、本法の支援対象となりません。 しかしながら、現行でも、都市の範囲においては特段の限定は付されておらず、地域間交流の取組につきましては、広く本法の支援対象となり得るため、活性化計画の作成に当たっては、個別の相談に応じるなど適切なサポートを行い、幅広い支援につなげてまいりたいと考えております。
活性化計画につきましては、農林漁業が重要な事業な地域において、地域の活性化を図る等の観点から定めることといたしております。 また、地域計画につきましては、市町村が、農業者等による話合いを踏まえまして、農業上の利用が行われる農用地等の区域について、将来の農地利用の姿を明確化し、農用地の効率的かつ総合的な利用を図ることといたしております。 このため、例えば、農業上の利用が行われる農用地等においては、農業用施設や市民農園が活性化事業により設置される場合等については、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼさないことを前提に、両計画の対象となる区域は重複し得るものと考えています。
観光農園に来場する者のために必要となるトイレにつきましては、これらの施設を農業者が利用する場合と同様に、農業用施設に該当します。 したがって、農用地区域内の農地に設置する場合であっても、農用地区域から除外することなく、農業上の用途区分を農地から農業用施設用地に変更しまして、農地転用許可を受けて設置することが可能であります。
令和四年産の茶につきましては、既に鹿児島県産の新茶の取引が本格化しておりまして、前年の新型コロナウイルスの影響から需要の回復が見られた令和三年産と比較いたしましても、単価はやや高く推移いたしております。また、昨日、静岡県産についても新茶の取引が開始されまして、前年を上回る単価でスタートしたと承知しています。 これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによって左右されるため予断を持って申し上げることはできませんが、引き続き注意深く見守ってまいります。 農林水産省といたしましては、新たに、毎日お茶のある暮らしのキャンペーンとして情報発信を行うこととしており、茶業界と一体となって、国民の皆さんにお茶を
地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待される効率かつ安定的な農業経営を担い手として育成、確保していく必要があり、これらの者への農地の利用集積を進めていくことが重要であります。 一方、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることを懸念される中、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが重要と考えております。 このため、今回の法改正案におきましては、地域における目標地図においては、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。 この場合、目標地図には、経営規模の大小にかかわらず、また、家族か法
基盤法等の改正法案において、目標地図は市町村が作成するものですが、その素案については農業委員会が作成することとしておりまして、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要であると考えています。 この場合、農業委員会が素案を作成するに当たっては、聞き取り等によって把握した農地の出し手、受け手の意向等の情報をその場でタブレットに入力しまして、これらの情報を現在インターネットで公開している農地地図情報に反映させることで省力化を図ることといたしております。 農林水産省におきましては、農業委員会に対して、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援していくこ
地域計画の作成に当たりましては、市町村が農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区その他関係者による協議の場を設け、将来の農業の在り方等を話し合っていただくことといたしております。この協議の場において、関係する機関がそれぞれの強みを生かしまして、連携して取り組んでいただくことが期待されます。 議員お尋ねの農協につきましても、地域の農作物の販売戦略を立てていく立場から、今後、地域でどのような作物に力を注いでいくのか、有利に販売できる品種は何か、輸出や有機作物などの新たな取組をどうするかなどについて積極的に議論に参加していただくことが必要と考えており、将来の農業の在り方を話し合う上で重要な役割を果たすことになると考えています。
三月十六日に発生した福島県沖地震における農林水産関係の被害状況や東日本大震災からの復旧復興の状況を確認するために、四月の十日、中村農林水産副大臣が宮城県及び福島県で現地調査を行いました。 現地においては、被災状況を確認するとともに、農業や漁業者の関係者の皆様と意見交換を行ったところです。 東日本大震災以降、農林漁業関係の皆様が様々な困難を乗り越えながら農林水産業を復興再生してこられたと承知しており、この御努力を無駄にしないためにも、今回の地震被害には早期に対応する必要があると改めて認識をいたしております。 このため、農林水産省といたしましては、関係者の皆様が一日も早くなりわいが再建できるよう、早期の災害復旧の支援を行うと
食料・農業・農村基本法におきましては、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な発展、その基盤としての農村の振興を基本理念として掲げ、政策方向を明示しているところであります。一方、現行基本法制定から二十年以上が経過しまして、国内では、少子高齢化が進む一方、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況が変化しています。 こうした情勢の変化を踏まえまして、農林水産省内に検討チームを設置して、現行基本法に基づき進めている食料安全保障施策について包括的な検証を行っているところであります。このチームでの検討は現行基本法の改正ありきで行うものではありませんが、しっかりと検証を行い、我が国の食料
お答えいたします。 二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合におきましては、一般に、法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、政府としては、一つの改正法案として提案できると考えています。 今回、農業経営基盤強化促進法等の改正案と農山漁村活性化法の改正法案の異なる二つの法案として法案を提出していますが、両法案は、高齢化や人口減少が本格化する中で、地域でどのように農地を利用していくのかを話し合い、対応を定める点で共通しており、一括審議していただいているものと理解しております。 一方で、地域で話合いを行った後、農業経営基盤強化促進法等の改正案では、農業
今回の人と農地の関連施策の見直しについて、法案の検討を行っている中で、二月九日に全国市長会から地域計画の策定等について御意見をいただきました。 その後、農林水産省において法案の具体化を進め、全国市長会に実際の具体的な法案の内容や考え方等について情報提供したところです。 その上で、先月二十二日に新たに出された御意見では、今回の基盤法等の改正法案について、「「地域計画」の策定をはじめ、新たな事務の義務付けがなされることなどから、」として、その具体化に当たりましては、地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたものと理解しております。 地域の御要望をよく聞きながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
農地の集積につきましては、全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げて取組を推進してきています。 しかし、これは、担い手以外の方のリタイアを促進しようとしているものではなく、むしろ、我が国が高齢化、人口減少をしていく中で、使われなくなる農地を担い手が引き受けていくようにしようとするものでありまして、農地集積を進めることが農村人口減少を促すということではないと考えています。 また、農地の集積と併せて、地域コミュニティーの維持、強化が重要であるため、農地などの保全管理を行う地域の共同活動や、中山間地域等の農業生産活動への支援、農村型地域運営組織の形成、地域を支える人材の育成、確保などによりまして、農村の振興を今後図ってまいり
中山間地域等の条件不利地域につきましては、中山間地域等直接支払いによる営農継続等への支援や、中山間地域農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への支援等、これまでも多様な施策により振興を行ってきたところです。 これらの事業の効果については、例えば、中山間地域等直接支払いに関して、令和元年度の第三者委員会におきまして、耕作放棄地の発生防止を含む約七・五万ヘクタールの農用地の減少が防止されたなどの評価を受けたほか、都道府県、市町村からは、所得形成や人材確保等の点からも効果を発揮しているとされました。 一方、中山間地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、農地等の維持保全活動の継続が困難になるな
確かに、政策の検証というのは必要だというふうに思っております。 ただ、中山間地域も、いろいろな地域によって違いますから、恐らく先生の地域も私の地域も、それぞれの地域の実情というのがあると思うんです。地域に合ったような、そういったコミュニティーを守りながらその地域を守っていくためには、やはり地域が一体となって共同でやっていかないと、僕はなかなか難しいと思うんですよね。 やはり、それぞれ離散していきます。離散しながらも、ほかに行く人と、それから、残って、ほかで働きながら、地域に残る方がいらっしゃいます。だから、我々は、できるだけ生活の基盤を中山間地に置いていただいて、働く場所は外でということも考えながら、そういった後に残された農
農村地域では、人口の減少、高齢化の進展等により、地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しておりまして、こうした現状を踏まえて農村政策を推進していくことが必要だと考えております。 このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、農村政策について大きく見直しを行い、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保とともに、地域コミュニティー機能の維持や強化等を通じて、農村に人が住み続けるための条件整備を図り、地域運営組織の形成など、農村を支える新たな動きや活力を創出することを三つの柱として推進することといたしております。 また、今般の農山漁村活性化法の改正によりまして、関係者の話合いを基に市町村等が定める活性化計画において
お答えいたします。 配合飼料価格の上昇に対しては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しております。 現在の基金残高については、当面の支払いは対応可能な水準でありますが、コロナ禍での価格上昇に加えまして、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けて対応を検討することが必要な状況と考えております。 現在、三月二十九日の総理の指示を受けた原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けまして、農林水産省におきましても、穀物の国際価格が高騰している現状にしっかりと対応すべく必要な対策を検討しているところであります。 また、飼料価格の
大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 日ロ漁業交渉についてのお尋ねがありました。 日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、十一日から日ロ漁業合同委員会を開催しまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っているところであります。 交渉の見通しにつきましては、現在交渉中であるため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たってまいりたいと考えています。（拍手） ─────────────
お答えいたします。 サツマイモの基腐れ病は、サツマイモのつるが腐れまして芋が腐る、あっ、つるが枯れて芋が腐る症状を引き起こす病害であります。 これまで農林水産省におきましては、本病の蔓延防止のため、都道府県や種苗販売の関係団体に対する健全な種苗の生産、流通、使用の徹底を指導しまして、また、農研機構への委託研究による防除技術の開発と防除対策マニュアルを作ることとともに、産地からの要望を踏まえまして、優先審査制度を活用いたしまして新規農薬の登録に取り組んできたところであります。このような取組によりまして、茨城県など多くの都道府県においては発生が広がっているという状況はありません。 さらに、今回の法改正におきまして、国が総合防
有機農をいかに消費者に買ってもらうかということが一番大事なんですね。 今、結構、有機農をおやりになっている方々ともいろいろ意見交換いたしました。大体、買ってくれる人が決まっているんですね。ほとんど買手が決まった中で計画的に生産をしておる。それは、有機農のやっぱり農産物を使うことが消費者にとっていかにプラスであるかということを理解した上でそういったお互いの商売が成り立っているわけですから、私は、やっぱりこれを全国的に政策的に広めていくためには、相当な努力をしないと非常に難しいと思っております。 やっぱり、いろいろと御意見が出ております学校給食とか、それからそういった皆さん方の理解を得なきゃいけないんですが、ただ、有機農を本当に
近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には農林水産物・食品の生産から消費に至る食料システム全体を捉えてその環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっておりまして、欧米を中心にこれに向けた各国の動きが出てきています。 こうした中で、アジア・モンスーン地域においては、欧米とは異なり水田農業の割合も高いといった特徴もあります。また、課題としては、温暖湿潤な気候の下、雑草や病害虫の発生が多いことから、化学農薬の使用削減や温室効果ガスの排出削減などに取り組みながら生産を維持できるシステムを構築していく必要があります。 我が国といたしましては、環境負荷の低減と生産性の向上とを両立するモデルの確立を率先して取り組み、今後
