金子原二郎

委員御指摘のとおり、温暖湿潤な我が国では、有機農業に取り組む場合は除草等の労力が掛かることが課題になります。 　そのため、農林水産省では、従来より、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、有機農業に取り組む際の労力やコストの掛かり増し経費分につきまして、一ヘクタール当たり年間十二万円の単価で支援を行ってきており、この支援単価はＥＵと同じ水準であります。 　加えて、労力軽減を可能にする除草機等の開発、導入や、安定生産や生産コストの低減を図るための栽培技術の実証やマニュアル作成、有機農業指導員による技術指導などを行い、労力やコストの低減にも取り組んでおりまして、今後も、環境保全型農業直接支払交付金を始め、これらの取組の推進に必要な

二〇三〇年度の森林吸収量の目標、約三千八百万二酸化炭素トン、三千八百万二酸化炭素トンの達成に向けては、利用期を迎えた人工林につきまして、切って使って植える循環利用を確立し、炭素を貯蔵する木材の利用拡大を図りつつ、成長の旺盛な若い森林を造成することが重要であります。 　具体的には、間伐材の適切な実施や、エリートツリー等の成長に優れた苗木を活用した再造林等を推進するとともに、ＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及などによりまして、建築物等への木材利用の一層の促進を図ることといたしております。 　加えて、これらの取組が着実に推進されるよう、林業イノベーションや、森林づくり、木材利用の推進に向けた国民運動等にも取り組んでまいります。

企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして、農地リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進してまいりたいと思います。 　企業の農地取得につきましては、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実であり、慎重に検討していく必要があると考えております。 　農地の利用については取得とリースの方法があるところですが、農地を買った場合、リース料に比べて著しく高くなること、リースにつきましては、五十年間という超長期間の借入れが可能でありまして、土地改良事業や施設整備を行って安心して農業経営を行えること、この場合、農地法

だから、先ほどの説明からいったらメリットないんじゃないですか。想定が、農地の取得については、リースに比べてメリットは想定し難いものと考えていますと、こうなってる。

私は、その逆に、リースがこれだけ、五十年間、しかも取得してその後も完全に保証されているわけなんですよ。だから、あえてそれを買ってまでやるという、その企業側の立場というのが、私の方から質問するのは大変これはいけないこと、これは質問できないことなんでこれはしませんが、その辺の企業の考え方というのが私にはよく理解できない。 　したがって、そこにこだわることが、どうしてこだわるのかと。実際、この六年間を考えてもそれほど増えていないわけなんですよね。そしたら、周りの皆さん方と安心して一緒に農業に取り組んだ方が企業としてのメリットは逆にあるんじゃないかと。地域の皆さん方と摩擦を起こしてまで農業よりも、地域の皆さん方、お互いに理解し合って、一緒

今調査をしていますから、内閣府で調査をして、そしてその後、また農林水産省で調査をして、どういうニーズがあるかということをよく考えてみましょう。 　それから、個人の自宅と、自分の家と企業は違うと思うんですよ。やっぱり個人のものは自分で自由にできます。企業は、会社ですから、株式会社ですから、社長が替わったりまた株主が変わったら考え方が違ってきますから、その辺は、個人の持ち物とまた株式会社との違いというのはあるんじゃないかと私は思います。

本法律案は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、生産者、食品事業者、消費者等の取り組むべき視点を基本理念の形で共有するとともに、各種の支援措置を法的に位置付けることで環境負荷低減のための行動変容を促すこととしています。 　また、本法律案に基づく環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、さらには国民に対する食料の安定供給の確保を資することとなると考えております。我が国がこうした取組を先駆けて行うことで、世界のより良い食料システムの構築に向けて積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。 　こうした取組を地道に続けていく中、続けていくその先には、

ゲノム編集技術については、品種改良のスピードを速めるなど、画期的な技術であります。また、ゲノム編集技術で得られた農林水産物につきましては、その流通に先立ち、関係省庁との役割分担の下、厚生労働省は食品安全の観点から、農林水産省は環境省が定めたルールの下で生物多様性の確保の観点から、科学的知見に基づき問題がないことを確認しております。 　その一方で、国民の間では不安に感じる方がおられることも承知しております。環境と調和の取れた食料システムは、消費者を始めとする関係者の理解と連携の下に確立されるものでありまして、革新的な技術の開発や実用化についても多くの国民の理解を得て進められるようにしていく必要があります。 　本法律案にかかわらず、

みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を百万ヘクタールに拡大する意欲的な目標を掲げているところであります。この目標達成に向けましては、当面、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールとすることとしておりまして、目標の達成に向けまして、市場の拡大を図りつつ、米など安定的に生産できる技術が確立されつつある品目を中心に先進的な農業者の取組を横展開するとともに、いすみ市や木更津市のような有機農業の拡大に取り組む市町村を増やしていくことといたしております。 　また、二〇四〇年までに、有機に適した品種開発、除草ロボット、スマート施肥のシステム等の技術開発を進めまして、農業者の多くが有機農業に取り組むことが

環境省所管のグリーン購入法に基づきまして、農林水産省といたしましても、調達方針を作成、公表して、その中で、有機農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達するところとしたところであります。 　また、食堂ですね、省内の食堂の運営事業者に対しまして協力をお願いして、一部の食堂では有機農産物を使用したメニューを現在提供しているところもあります。 　今後、実は地下の大食堂を今やり替えておりますので、この公募要綱に有機農産物の使用について記載して、できるだけそういった有機農物に積極的に利用する業者を一応基準に決めていきたいというふうに考えております。 　それから、学校給食につきましては令和三年度の補正予算で対応いたしておるところでござい

宮下委員はこの問題については非常にお詳しいと思いますが、今いろいろとお尋ねになったことについてお答えをさせていただきます。 　今後、高齢化、人口減少が本格化しまして、地域の農地が適切に利用されなくなることを懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速することは、待ったなしの課題と思います。 　このため、農業経営基盤強化促進法の改正案によりまして、人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、それを実現すべく、地域内外からの農地の受入れ手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことといたしております。 　他方、コロナ禍の下、新た

先般からお尋ねがありました件につきましては、私どもといたしましても、省庁内でいろいろと検討させていただいております。そういう中で、三月二十九日の閣僚懇談会において、総理から、今般の対策については一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先との指示がありましたので、この方針に従って、現在検討を進めているところであります。 　いずれにしましても、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応する決意で、必要な検討をしてまいりたいと思います。 　その上で、実は総理から、さらに、新しい資本主義実現会議における議論を併せて進め、新しい資本主義のビジョンと実行計画を六月までに取りまとめます、その上で、これを前に進めるための総合的な

稲津委員の御指摘のように、農地の集積につきましては、政府としては、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところであります。 　平成二十六年度に農地バンクを創設して以降、担い手への農地の集積率は年々増加しております。令和二年度の集積率は五八％となっております。 　八割という目標に向けては、恐らく更なる取組の加速化が必要だというふうに私も考えております。この場合、農地が分散していく状況を改善して、農地を引き受けやすくしていくことが重要であり、地域において具体的な農地の集約化等に向けた取組を推進していくことが必要と考えております。 　このため、基盤法等の改正案では、目標の実現に向けまして、人・農地プラ

農地バンクは平成二十六年度に創設されまして、担い手への農地集積面積は、令和二年度末までに約二百五十四万ヘクタール、創設前の平成二十五年度に比べまして約三十二万七千ヘクタール増加しており、このうち農地バンクによる集積面積は、約十三万四千ヘクタールと、全体の四割を占めております。 　一方、担い手への農地の集積率は令和二年度におきましては五八％となっており、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標に向けておりまして、更なる取組の加速化が必要というふうに思っております。 　農地バンクを経由する手法は、分散している農地をまとめて借り受けて、農家負担ゼロの基盤整備や集積のための協力金等を活用して、一団の農地で転貸すること等

周知が徹底されておればこのようなことになることはなかったのがというふうに、私も今、お互いの議論を聞いていて感じました。 　そういう中でどういった対応ができるか、省としては、省のいろいろな御意見もあるようでございますので、十分に省内で検討させていただいて、どういった対策を打てるかどうかについても含めて検討させていただきたいと思っております。

現在の人・農地プランについても、その取組を推進する観点から、一定の補助事業と関連づけられているところであります。 　今回の基盤法等の改正法案におきましては、市町村は、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかりと定めていただくこととしており、地域の目標を関係者で共有しまして、その実現に向けて一体となって取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　このような地域計画の取組を後押しする観点から、今後、国の補助事業について、地域計画の策定と一定の関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。

今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することは、待ったなしの課題であります。 　このため、今回御審査いただいている法案に基づきまして、各地域の農業者や関係機関等の方々と一緒になって、国も、しっかり支援しながら農地の集約化等を進めるとともに、必要な農地の保全等を図ることにより、地域の農地が今後とも適切に利用されていくように努めていく考えであります。 　法律は、作って終わりではなく、各地域で取組が実践されていくことが重要であります。現場の声をよく聞き、耳を傾けまして、寄り添いながら、関係者と一体となって課題の解決や施策

農業者の高齢化、減少が進む中で、我が国農業が将来にわたって発展していくためには、新規就農者を育成、確保することが重要であると思います。 　このため、若者の就農を促進するため、就農前の研修や就農後の資金の支援等に加えまして、令和四年度予算におきましては、経営発展のための機械、施設等の導入や、先輩農業者における技術指導等、地域におけるサポート体制の充実を支援することとしたところであります。 　また、こうした若者の独立、自営での就農以外にも、農業法人に雇用される形での就農を促進するための資金の支援のほか、他産業で就職した後に就農を目指す方々に対しましては、研修を本格的に始める前に試行的な形で農業を体験することができるインターンシップの

農山漁村発イノベーションサポート事業は、多様な地域資源を活用した商品開発等に取り組む事業者を対象に、相談窓口の設置や専門家の派遣等の支援を行うものでありまして、各地域において農山漁村発イノベーションに取り組む新たな人材を創出しまして、これらの者が中心になって地域の取組を牽引していくことを期待しているものであります。 　令和二年度の支援対象者は全国で四百五十七名であり、これらの中には、地域のリーダーとして活躍し、表彰を受けるなど、全国モデルとなる方々も現れているところであります。 　今後とも、全国モデルとなり得る人材の育成、確保を目指しまして、サポート事業による支援を推進するとともに、農山漁村発イノベーションに必要な施設整備等につ

全国市長会からは、二月の九日に地域計画の策定等について御意見をいただきまして、その後、実際の具体的な法案の内容について情報提供をいたしました。 　先月二十二日に新たに出された御意見では、「「地域計画」の策定をはじめ、新たな事務の義務付けがなされることなどから、」とした上で、その具体化に当たって、地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたものと理解しています。 　地域計画の作成に当たりましては、農地の受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調査結果を地図に反映できるなど、地域の実情にも十分配慮していくことといたしております。