金子原二郎

はい、大変重く受け止めております。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料

近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進みまして、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになっています。我が国といたしましても、輸出促進に取り組む中、世界の潮流を踏まえましていち早く対応することは、競争力の強化を図る上で重要なことで、重要なことはもちろん、若者の世代を中心に環境への意識が高まっている現状を踏まえますと、将来を見据えまして環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えています。 　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めまして、本法律案により環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとしています。これを実現していくためには、生産者だけではなく、消費者や食

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物、食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食材システムを確立すること

横沢議員の御質問にお答えいたします。 　水田活用の直接支払金についてお尋ねがありました。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしました。今回は、この現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促してまいります。 　一方、水田機能を有する農地につきましては、水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としない方針であり、令和

山崎議員の御質問にお答えいたします。 　環境施策の実施についてのお尋ねがありました。 　農業は環境と密接に関わる産業であり、その持続的な発展のためには環境との調和が不可欠であります。御指摘の農林水産環境政策の基本方針及び環境と調和のとれた農業生産活動規範によりまして、農業生産活動に伴う環境負荷を低減し、水、大気、物質の循環を図りつつ、同時に農業の生産性の確保に努めてきたところであります。 　こうしたことを踏まえ、具体的には、農林水産省地球温暖化対策計画に基づく施設園芸における省エネ機器の導入や適正施肥の推進、農林水産省気候変動適応計画に基づく高温耐性品種の開発、普及、農林水産省生物多様性戦略に基づく里地里山の保全などの生物多様

梅村議員の御質問にお答えいたします。 　本法律案における次世代、子供の関係についてお尋ねがありました。 　近年、世界的ＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、若者世代を中心に環境への意識が高まっています。このような現状を踏まえると、将来を見据え、我が国の農林漁業、食品産業においても、環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えております。 　これを踏まえて、本法律案第三条の基本理念において、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定し、政

紙議員の御質問にお答えいたします。 　食料、農業資材の価格の高騰についてのお尋ねであります。 　昨年来、穀物相場のみならず燃料や肥料原料などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際価格が更に高騰しています。 　原油価格高騰対策については、燃油、燃料油価格の激変緩和対策を講ずるとともに、農林水産省としても、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット施策、対策の充実や、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施しているところであります。 　さらに、総理から策定指示のあった原油価格・物価高騰対策総合緊急対策において、現下の状況をしっかりと対応できるよう、必要な対策を検討してまいります。 　次に、米価、生乳

お答えいたします。 　輸出促進法制定後、世界の食のマーケットが更に拡大することを踏まえまして、二〇二〇年三月の食料・農業・農村基本計画等におきまして、農林水産物・食品の輸出額を二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円とする新たな目標を設定したところであります。 　これらの新たな輸出目標を達成するためには、ジャパン・ブランドを最大限に活用しまして海外における日本産農林水産物・食品の付加価値を上げるとともに、海外の規制やニーズに対応したマーケットインを輸出に取り組む産地や事業者を早急に増やすことが必要だというふうに考えております。 　このため、生産者から販売まで輸出に関連する事業者が参加し、オールジャパンで輸出に取り組む団体を育成す

ただいま後ろから教えていただきましたけど、農林水産省の設立記念日だそうでございます。

この度、このようなことになりましたことについて、深くおわびを申し上げる次第でございます。 　御指摘を受けて省内の各部局長に照会した結果、御指摘のような誤りはほかに確認されておりません。

農村地域の関連所得につきましては、各分野の市場規模などを基に平成二十五年度分から令和元年度分までに七年にわたり継続的に算出、公表していることから、農村地域の関連所得の変化を捉える上で有用な指標と考えております。 　一方、この指標は、一定の前提条件の下、簡便な方法により算出した推計値であることから、より実態に即した算出方法等を検討することが必要と考えております。このため、農村地域の関連所得に関して、所得の考え方、算出方法を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　小沼議員から先ほどからいろいろ所得の問題についてのお話があっておりますが、正直言って、そういうふうな分析的なものはやっぱりなされていなかったことはもう間違いな

小沼委員のジェトロに対するお考え方というのは、私もよく分かります。大変ジェトロは各県で非常に努力して、輸出含めて国内のこの産業のお互いのドッキングをさせたりしていて、積極的に取り組んでおる。そういった中で、正直言って、これだけ輸出が増えてきて、地域地域で輸出が増えてきたのも結構ジェトロの皆さん方のお力添えというのが、いろいろな指導していただいた結果というのは見えております。 　そこで、海外も、正直言って、まあ海外にもいろいろな事務所がありますけれども、やっぱりジェトロと大使館が、領事館、出先が一緒になってより以上積極的にやっていくためには、やっぱり一応法律にうたってみんなでやっていこうというような、一つのある意味では精神論的なもの

非常に大事なことだと思っております。それは、これからこの法律ができ上がってから、具体的にそういったものに積極的にお互いに意見交換をしながら、それで、当然やっぱりこれがプラスにならなきゃいけないわけですから、そのためにどうしたらいいかというのはお互い省庁間で話合いをして、特に今まで以上にジェトロとは密にしながら積極的にやっていくことが大事だと。 　だから、法律を作りましても、問題はこれをどういうふうにやっていくかということが今後の課題ですから、これをやるかやらないかは、今日、随分、農林水産省の人たちがお見えになっていますから、この現場でおやりになっている人たちが今回の議論を受け止めながら、それを実務に生かしていくというのを私は期待し

こういうふうな法律に書くことによって、お金を借りる人が借りやすくなると、話を持っていきやすくなると。やっぱり、こういった法律ができて、我々はこの目的に向かって法律に沿って事業をやっていくんだから是非融資してくれというふうに話を持っていきやすくなってくるんじゃないかと思うんですね、個々の企業が。 　現時点で過去にどうだったということについては、まあ余りそれほどの、数多くの事例はないと思いますが、より多くの皆さん方がこれからより一層融資を受けやすくなるような形をつくりましょうというように御理解いただければと思っています。

お答えいたします。 　輸出促進法におきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進を図ることにより、農林水産業のみならず食品産業も含めた持続的な発展に寄与することを目的といたしております。 　食品産業の持続的な発展を目的とした理由といたしましては、農林水産物の原料としての使用等により農林水産業の発展に資すること、食品産業は地域にとって重要な産業であり、加工食品の輸出は地域経済の振興にも資すること、輸出を拡大するために流通の低コスト化や高度化が必要なことなどが挙げられます。 　更なる輸出の拡大を通じまして、農林水産業及び食品産業の持続的な発展を図ってまいりたいと思います。

輸出される加工食品における国産原料の調達割合のデータは存在しませんが、輸出加工食品の中には、例えば日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものもあり、こうした国産原料の使用は地域の農林業者に安定的な販路を提供し、所得向上につながるものと考えております。 　加工食品の輸出にとって、農林漁業者の所得向上につながった事例といたしましては、兵庫県で、国産大豆を使用するとともに、オーガニック等の付加価値を利用したみそやしょうゆを輸出している事例、宮城県では、地元農家と大豆の栽培契約を結び、国産大豆を使用した乾燥納豆を輸出している事例などがあります。 　今後も、こうした国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例を積極的に収

その問題は、今、内閣府と農水省で協議をいたして、今たしかアンケート調査をスタートするようになっております。そういった結果を見ながら我々は判断していきたいと。 　それは、梅村議員の立場と、いろいろな立場の人もいます。正直言って、あえて企業はその土地を取得しなくても、今リースでできるようになっているんですよ。リースで、随分数が増えてきていますよ。したがって、リースって、企業は本当にそういう、企業として農業に意欲的に取り組むというチャンスを与えるようになったんですよ、必ずしも土地を買わなくてもですね。 　したがって、こういったリースというものを最大限に活用していただければ、私はそういった事業をやっていくことができるんじゃないかというふ

原発事故に伴う日本産食品などの輸入規制につきましては、依然として中国、韓国を含む十四の国・地域が日本産食品に対して規制維持をしています。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、あらゆる機会を活用しまして、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するように、関係省庁と連携しつつ、より一層働きかけてまいります。 　委員御指摘のＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、引き続き関係省庁と連携を取りまして、輸出先国からの疑問点や懸念について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。

農林水産物・食品の輸出拡大を加速するためには、輸出先国・地域の商慣習や市場の情報を的確に把握することが重要です。このため、在外公館とジェトロ海外事務所等が連携した輸出支援プラットフォームの形成や、農林水産物・食品輸出プロジェクトによる事業者の支援等を行っております。 　具体的には、輸出支援プラットフォームでは、現地の食品業界の実態に詳しいローカルスタッフを雇用いたしまして、現地の商習慣や消費者ニーズ等をカントリーレポートとして取りまとめます。このような情報を農林水産物・食品輸出促進団体やＧＦＰを通じて輸出事業者に周知徹底することで、輸出を行う人材の育成を図ってまいります。