お答え申し上げます。 今御指摘の件につきましては、刑事罰という意味では、我々が判断することではなくて、それは、先ほど来申し上げておりますとおり、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事項であると思います。 そのことに対して私が言及することは差し控えたいと思います。
国土交通省の検証委員会報告書では、組織的な隠蔽とはされていないものの、厳しい指摘がなされているものと承知しております。 いずれにしても、個々の行為が統計法に違反をし刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事柄であると承知しております。 なお、総務省は、他府省の職員の行為の詳細について把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難であると考えております。
何度も申し上げますが、他府省の職員の行為の詳細については把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難であると考えております。
国土交通省の検証委員会報告書では、組織的な隠蔽とはされていないものの、厳しい指摘がなされているということでございます。 ということで、先ほども申し上げましたように、他府省の問題についてでございますので、告発を行うことは困難であると考えております。
お答え申し上げます。 詳しくは承知はしておりませんが、国土交通省も、検証委員会をつくって、検討会議をつくって努力をされているところでございます。その検討状況を見守りたいと思っております。
お答え申し上げます。 我が国においても、人口や労働、家計や物価といった基本的かつ重要な統計は、統計技術に関する専門性を生かして、政府統計の中核を担う総務省が作成をしております。 一方、申し上げました分野以外の統計は、時々の行政ニーズに的確、迅速に対応するため、各府省が作成することとしつつ、必要な場合には、総務省が各府省に技術的な支援を行っております。 このように、我が国の統計機構は、分散型と集中型の双方のメリットを生かすような形となっております。 いずれにしましても、現在、統計委員会において行われている公的統計の改善策の検討の中で、こうした統計行政体制の在り方と、多様な人材を質、量共に確保することについても議論されて
お答え申し上げます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認により、患者の同意の下、医師が過去の薬剤情報や特定健診情報を確認できることで、患者にはより適切な医療が受けられるようになるメリットがあります。 このように、今回の診療報酬加算は、オンライン資格確認システムの活用により、診断、治療等の質の向上を図る観点から新たな評価を行うものと聞いております。 一方で、このような患者側のメリットが国民の皆様に十分に伝わらないと、マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に対して一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声があることも承知をしております。 診療報酬制度は厚生労働省の所管となりますが、今後、マ
地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。 法改正によりオンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、先ほど守島委員も地元で提案されたというふうにお聞きしましたが、一部の地方議会において実施されておるオンラインによる委員会の開催状況、現在、全国に千七百八十八自治体があるわけでありますが、委員会をオンライン開催できる条例等を改正した団体は全体の七・六％、そして、実際オンライン委員会を開催したところは全体の二・〇
西岡委員にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして、統計の品質向上のための改善策として、統計調査に調査票の記入漏れチェックや結果表の検算、過去の結果との比較による数値の妥当性の確認などを行うために、各府省に統計分析審査官を配置をいたしまして、政府一体で公的統計の改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、こうした取組は長期間にわたって取り組まなければ効果が得られないものであるため、今回の事案を防ぐことができず遺憾でございます。 現在、統計委員会において、公的統計の改善施策を検討する中で、統計分析審査官の機能強化についても議論が行われております。総務省としては、その検討結果を真摯に受
お答え申し上げます。 統計委員会対応精査タスクフォースの報告書では、今回の事案に関する国土交通省からの相談への対応について、総務省では、担当の役割分担の隙間に落ちたような対応があり、今後、各府省とのコミュニケーションを改善する継続的な努力が求められるとの指摘があり、真摯に受け止めております。 これを踏まえて、まずは各府省の統計担当部局との総合的な連絡窓口を設置をし、各府省が総務省に相談しやすくするとともに、相談に対する対応に漏れが生じないよう、対応状況をフォローアップする体制を整えたところでございます。 今後とも、総務省としては、各府省とのコミュニケーションが、双方向において、より緊密かつ率直となるような継続的な努力を行
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、国家公務員と同様に、育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、非常勤職員に係る介護休業の取得要件を緩和するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行の一回までを二回ま
参議院行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 それでは、昨年六月二十一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムは、行政課題の解決を促進するために行政評価機能を発揮するという基本理念を掲げるとともに、これを着実かつ的確に実施するための取組方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。 次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需要状況に関する実態調査、「第四種踏
申し訳ありません。 木質バイオマス発電をめぐる木材の需給と言わなければいけないところを需要と言ってしまいました。おわび申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
古賀委員にお答え申し上げます。 総務省が行う行政評価・監視は、各府省と異なる第三者的な立場から業務運営上の課題を実証的に把握、分析をしまして、改善事項を関係府省に指摘をし、改善を促すことに特徴があると考えております。 なお、お尋ねの予算執行調査は財務省が予算の執行の実態を調査するもの、行政事業レビューは各府省が自ら事業の内容や効果の点検を行うもの、会計検査院が行う検査は内閣から独立した立場から国の会計を検査しているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 古賀委員御指摘の調査は、人口減少などを背景として、地域公共交通の確保、維持のため、市町村の役割が拡大しており、このような社会変化を踏まえて対応するために参考となる取組を調査したものでございます。 今回の調査結果では、予約制タクシーの運行の事例を取り上げるなど、市町村ごとに事例を整理をし、市町村の参考となりますよう経緯等を含めた取組の実態を示しております。 国土交通省では、交通政策基本法にある基本理念を踏まえ、地域公共交通の確保、維持、改善を支援する事業などに取り組んでいると承知しておりますが、今後とも今回の調査結果を参考にして対応いただけるものと考えております。
今回の調査は、先ほど申し上げましたとおり、地域公共交通の確保、維持のため、その役割が拡大している市町村が人口減少などの社会変化を踏まえて対応するために参考となる事例を調査をし、経緯等を含めた取組の実態を示すことで、市町村における検討の一助となることを期待するものでございます。 御指摘の地域公共交通活性化再生法第四条は、国が地域公共交通の活性化等を推進するために必要な情報の収集、整理、人材の養成等を行うことを規定したものでございます。 国土交通省においては、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修により人材育成に取り組むとともに、地方運輸局が開催するセミナーで各地の優良事例の横展開等に取り組んでいると承知しております。
岸委員御指摘のいわゆるトップランナー方式は、自治体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、その経費水準を地方交付税の算定に反映するものでございます。これは、このトップランナー方式導入前に既に多くの自治体において民間委託等の業務改革に取り組んでいた十八の業務を対象としておりまして、平成二十八年度及び二十九年度において導入されたところでございます。 この導入に当たっては、自治体への影響等を考慮いたしまして、複数年掛けて段階的に反映するとともに、小規模団体等の地域の実情を踏まえて算定したところでございます。これらの算定によりまして、交付税の財源保障機能を確保しながら、財政需要を適切に反映したものと認識しております。 ま
自治体が業務委託を行う際、その委託先の事業者が労働法令を遵守することは当然のことであると考えております。総務省としても、各自治体に対して、委託事業者の選定に当たっては、その事業者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意する旨の通知を発出しているところでございます。 各自治体においては、この通知の趣旨を踏まえて民間委託を行うことが必要であると考えており、引き続きその趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
今の大塚委員と局長の話を聞きながら、大塚委員のおっしゃるとおりなんだろうと思います。 政策評価というのは、なかなか一般の人に分かりにくいんですね。という意味で、しかし、こういう、もう本当に明らかに改善ができることができていないという意味では、本当に強くやっぱり評価をして勧告でも出さないと改善していかないんだろうと思います。もう確立したものをまた別なところで来たら同じようにやって対応が遅くなるというのは大変あってはならないことだと思っております。 という意味では、多分、このルール、システムを構築するというのは、何といいますか、お役所的にはこのぐらい強い言葉でやると、そしてその中で、さっき局長がおっしゃったような簡便なやり方とか
公正取引委員会の報告書においては、清水委員御指摘のとおり、官公庁における情報システムに関する人員体制が十分でない旨指摘されております。 この点につきましては、総務省としても、かねてから自治体におけるデジタル人材の育成、確保に取り組むことが重要であると認識をしておりまして、自治体に対する各種の支援を行ってきているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳ等と協力した研修の実施や、外部人材の任用に財政措置を講じることなどを行ってきているところであります。 今後とも、引き続き、自治体におけるデジタル人材の育成、確保をしっかりと支援してまいりたいと思います。
