事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。 当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報を提供するということにしておりますので、日本関係船舶についてもしっかりと対応を
二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。 このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。 国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、引き続き、本大綱に基づく取組の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。 そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。 具体的には、標準仕様パレット
今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。
吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。 物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。 この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものと認識をして
認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。 その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
本当に、委員御指摘のとおり、中継輸送を行うためには、貨物の受渡しを行う相手方となるトラック事業者の確保が重要であり、中継輸送拠点においてトラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えております。 現時点では、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでありますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えております。 また、委員から、本法案に関するアンケートの結果について御紹介いただきました。御懸念のように、中継輸送施設を利用することで積替えの回数
山田委員にお答え申し上げます。 日本全体の物流の維持、確保や長距離輸送の効率化の観点から、中継輸送施設の整備は大変重要でありますが、中継輸送施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し整備を立案するケースも想定されます。 国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつ
先ほども別の委員にお答えしたときに申し上げましたが、四月の十四日、十六日で十年の大きな節目を迎えます熊本地震、私の地元でございますが、熊本地震発生時においては、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となり、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 このように、平時においては緊急物資の常備保管機能を有し、災害時においては緊急物資の輸送の拠点となるような施設は、災害対応等の観点からも、委員御指摘のとおり、大変重要であります。 今回の法案に基づく中継輸送拠点はまさにこうした機能を有するものと期待しており、このため、本法案に基づく基本方針において災害時における中継輸送拠点の
この度の事故でお亡くなりになられた三名の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、いまだ行方不明となっておられる方の一刻も早い救助、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 建設工事において、安全、安心の確保は最も重要で必要不可欠な事項であり、今回のような重大事故が発生したことは誠に遺憾であります。 現時点では、関係機関におきまして捜査中ですが、元請事業者である東亜建設工業に対しては、事故発生後直ちに、被災者や御家族への誠意ある対応、当局による捜査等への誠実な対応のほか、委員御指摘の原因究明、さらに再発防止や同様の工事現場の点検について、早急な対応と報
委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。 また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
委員御指摘のとおりだと思います。 中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット
本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。
先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことをやれということではなくて、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるということでございますので、そういう意味では、一方的にということよりは、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるところを国がしっかり支援をしていくということでございますので、最終的にはやはり地域住民の理解を得ることが重要であるということは我々も肝に銘じております。
おはようございます。 ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送
宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。 特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進を支援するなど、効率的な港湾運営に向けた施策を全力で展開してまいります。
ベロシティーについては、もう宮本委員が一番詳しいわけでありますけれども、現在策定中の第三次自転車活用推進計画では、ベロシティーについて、海外の知見を取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化、技術、取組等を世界に発信する場として位置付け、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接御要望を伺っておりまして、国としてもしっかりと取り組んでまいります。 その上で、本会議を、自転車活用の機運を高め、各種の自転車施策を一層進める機会としたいと考えております。私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、ベロシティー愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ、機運醸
脇委員の御地元は横浜港を抱え、何よりこの造船業の大きな拠点の一つである、その中から非常に鋭い御指摘であります。 我が国の船舶修繕業は、地域住民の生活に欠かせない旅客船や、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。 こうした問題意識の下、我が国における船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおいて議論を行っているところでございます。 委員御指摘の問題意識も踏まえ、この
石井委員にお答え申し上げます。 今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については引き続き注視していく必要があると認識しておりますが、こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。 現在、業界団体を通じまして現状把握を進めており、これまでに約二千二百社のトラック事業者からこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に事業継続への支障が懸念される声があ
おはようございます。 国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強
