金子恭之

先日も御質問いただきました。 　政府として、中東情勢に関する関係閣僚会議を開いて、経済産業省や国土交通省やあらゆる省庁が一つになって、この状況を打破すべく、今それぞれ連携をしながらやらせていただいております。 　燃料油から始まり、今はシンナー、あるいはユニットバスとか建設資材全般にわたって、多くの方々から、地方からも、都市部もそうでありますけれども、建設資材が足りないというような声は多く聞いておりますし、我々はこれまで、例えば日本建設業連合会とか全国建設業協会とか、あるいは住宅生産団体連合会とか、建設あるいはハウスメーカーを中心にして丁寧にお聞きをしてきたところでありますが、先ほど経済産業省からナフサ等も含めた建設資材等に対する

これまで本当に、議会の議決とか、重要な御指摘をいただきました。 　今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し工期を適切に延長するとともに、それに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思います。 　このため、本年三月、地方公共団体を始めとする全ての公共発注者や都道府県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文書で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から、特に建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない場合があるとの指摘があったことを踏まえた上で、昨日、工期延長に伴う必要経費の計上

地方公共団体が発注する工事につきましては、資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変更による適切な価格転嫁の徹底を促進しております。 　具体的には、第三次担い手三法によりまして、物価、賃金等の上昇に対応するためのスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされるとともに、資材価格の高騰等の理由によりまして受注者から契約変更の協議の申出があった場合、誠実に協議に応じることが公共発注者に義務付けられたところでございます。また、同法を踏まえ、地方公共団体に対してスライド条項の活用の徹底を働きかけるとともに、予算の不足や過去の変更契約実績がないことを理由に契約変更協

お答えいたします。 　先ほど来議論してまいりましたが、ナフサを原料とする石油製品、特に建設資材の状況については、経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように、そのことを今連携をしてやっているところであります。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　供給の偏りとか流通の目詰まりという言葉を使っているわけでありますが、その中でも、やっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の事業者等から、依然として建設資材の安定供給あるいは工事代金、工期への影響などについて、本当に切実なる懸念の声が寄せられております。 　国土交通省では、建設業、住宅関連団体等へ継続的にお話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握すると

初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。 　近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。 　こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書に署名をいたしました。これにより、海上保安庁の有する日本周辺海域の情報及び米

密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。 　関東学院大学が開発、検討している密漁監視取締りシステムの実証実験につきましては、横須賀海上保安部が参加をし、本システムの実現に向けて密漁取締りに関する知見の提供や意見交換等の協力を行っているものと承知をしており、引き続き、こうした地域課題の解決に向けた取組へ積極的に協力してまいります。

海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密漁取締りを実施するため、無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。 　引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、それぞれの地域の密漁の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ、実効性ある取締りを実施してまいります。

お答えいたします。 　現在、国土交通省では、昨年六月に公表いたしましたバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の最終とりまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置付けの促進に取り組んでいるところでございます。 　昨年度には、障害当事者団体が参画をされました有識者会議において、計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から、基本構想等に関するガイドラインの改定や事例集の作成等の検討を行い、本年四月に公表したところでございます。また、今年度には、各自治体がバリアフリーまちづくりの取組状況を確認するためのセルフチェックシートの作成、運用を行うこととしております。これによりまして、各自治体における自主的な取組の実

このお話は何度かお聞きしたことがございます。 　本四高速は、沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス、通勤、通学など、日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。 　しまなみ海道を含む本四高速の料金水準につきましては、全国からの支援によるＥＴ車を対象とした料金引下げ措置に加えて、生活対策として平日朝夕割引等を実施しており、これらを足し合わせれば実質最大五〇％の割引となります。 　高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であ

今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、ＮＥＸＣＯ三社において全国七か所で試行しているところであります。 　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ三社と連携をして、今後、平日朝夕割引に代えて通勤パスを本格展開することを目指しており、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、本四高速への導入については、その結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。

今回も自転車を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。その際、限られた空間を有効活用するため、道路空間の再配分が必要となるケースが多いものと認識をしております。例えば、周辺に緑地が十分存在するなどの場合には、植樹帯を縮小し、自転車専用の通行空間に活用した事例も見られます。このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和な

ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。 　しかしながら、運転者等の担い手が不足し、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 　こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、

梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。 　水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。 　なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。 　国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事業が適正かつ確実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）

見坂委員には国土交通省在職時代からこれまで丁寧に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 　また、国民の安全、安心、あるいは地域社会をつくっていく上で大変重要な予算、とりわけ公共事業予算について本当に熟知をされておりまして、私の熊本も被災を度々したわけでありますが、そのときの事業が円滑に進むためのいろんな工夫も含めて御努力いただいたこと、本当に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど官房長から御答弁させていただきましたとおり、国土交通省の公共事業予算については順調に執行されており、最終的には繰り越した分も含めほぼ全額が執行されております。また、直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災

国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支えるインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。 　こうした中、国土交通省では、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業が実施できるだけの公共事業予算の確保に努めてきたところであり、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計は、東日本大震災以降最大となる七兆円以上を確保いたしました。 　今後も、中長期的な見通しの下で安定的、持続的に公共投資を行うことによりまして、インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を強力に後押しすることが必要であると考えて

鉄道局予算の増額についての応援、ありがとうございます。 　新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 　現在、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の着実な整備に向けた取組を進めておりますが、これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた国と地方による負担とすることとされておりまして、まずは貸付料をしっかり確保していくことが肝要であります。この貸付料については、現在、交通政策審議会の下に設置をいたしました小委員会におきまして、適正な額の貸付料が継続的に確保できるよう、今後の在り

もう竹詰委員おっしゃるとおりであると思います。 　将来にわたって鉄道事業が維持されるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行いまして、令和六年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から許可までの標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認した上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　一方、燃料費の高騰を踏ま

済みません、お答えする前に、前の答弁で、鉄道運賃の改定について、申請から許可までと申し上げましたが、これ認可の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、費用便益、ＢバイＣ分析以外の視点として、利用者、供給者や住民生活、地域社会といった社会全体に対する事業による効果、影響の評価、採算面での事業の成立性について評価する採算性分析、地元との調整状況、将来の人口、経済動向や関連する他の事業計画との整合など事業の実施環境の評価の三つがあり、これらには貨幣換算することができない効果も含まれております。 　国土交通省としては、これまでも鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルを適時見直してきたところでございます

山田先生には本当に海洋政策のスペシャリストとしていろんな会合で何回も御講演を聞かせていただきまして、勉強させていただきました。その山田先生に答弁するのは非常に緊張しているところでございます。 　高市内閣では造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられておりまして、私自身、我が国の造船能力の向上に向けて全力で取り組んでおります。 　その具体的な取組内容は、昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップに示しております。今後、船舶建造量を倍増させ、世界の造船市場での中での我が国の競争力を強化すべく、例えば造船業再生基金を通じ、造船所における省力化、自動化設備の整備や、時間を要するドック拡張、クレーン、七年掛かるということを、まさ

山田委員御指摘のとおり、まずは日本人の人材確保に向けて関係省庁と連携をし、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。また、造船の現場での省力化、自動化を進めるため、ＡＩ、造船ロボットの開発やその導入を支援し、加速してまいります。 　その上で、なお人材不足を完全に解消することができない状況であるため、特定技能制度等の下、外国人材を受け入れることとしておりますが、その際には、受入れ環境の確保や地域との共生等、適正かつ秩序ある形での外国人材の受入れがなされることが重要であり、各地で先行する優良事例を取りまとめ、横展開を図るなど、適切に対応してまいります。