金子恭之

お答えいたします。 　事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。 　日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、現在、必要に応じて現地にお

今朝、中東情勢に関係する関係閣僚会議がございました。時間が割と短かったんですけれども、それぞれの関係省庁が集まりまして、私どもも、先ほど岡野総括審議官から御説明したと思いますが、その関係閣僚会議を、前からもういろんな対策を検討しております。改めて今日の関係閣僚会議で総理から御指示をいただいたことに対しまして、ありとあらゆる関係で努力をしていきたいというように思っております。

西田委員には、予算委員会も含めて、弱い立場にある受注者の立場に立っていろんなこういう資料を御提示いただいたり、本当に有り難く思っているところでございます。 　個別の事案に対してコメントすることは差し控えますが、建設業においては、一般的に受注者より注文者の方が取引上の立場が強く、受注者である建設業者の方から価格協議などを申し出ることが難しい場合もあると承知をしております。特に民民の場合はそういう状況だと思います。 　このような状況を踏まえ、建設業法において、建設工事の請負契約の原則として、請負契約の当事者は、対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結をし、信義に従って誠実に履行しなければならない旨を定めているところであり、注

今の西田委員の御指摘はごもっともだと思っております。 　建設業においても、一方的に請負代金を決定する行為については請負契約に関し不誠実な行為などに該当し、同法に基づく監督処分等の対象になり得るものとされており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記をし、適切に指導等を行っているところであります。また、一方的な請負代金の決定をなくすためには、受注者が注文者に見積書を提出をし、双方で十分に協議の上、請負契約を締結するといった商慣行の普及、定着が不可欠であります。 　このため、先ほど申し上げましたとおり、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、注文者は建設業者が作成をした見積書の内容を考慮して契約を締結するよう努めるなどの新たな取引ル

三浦委員御指摘のとおりだと思います。 　災害時における緊急輸送を確保するため、多重的な輸送ルートによるリダンダンシーを確保することは極めて重要であると考えております。東日本大震災時には被災地に石油を輸送するなど、貨物鉄道は重要な役割を果たしたものと認識をしております。 　また、鉄道貨物輸送は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しております。 　貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかりと果たせるよう、国土交通省としても輸送力の増強等に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

済みません。御指摘ありがとうございます。 　貨物鉄道は、並行在来線を含む全国の鉄道ネットワークを活用し、多様な役割を発揮しております。並行在来線については、旅客輸送のみならず、貨物鉄道ネットワークを構成する役割も担っていることや、並行在来線会社が厳しい経営環境に置かれていることも踏まえて、国として貨物調整金の交付による支援を実施しております。 　私の地元でも、九州新幹線の並行在来線、熊本と鹿児島に二県にまたがります肥薩おれんじ鉄道もこの支援を受けておりまして、大変重要な制度であると実感をしているところでございます。 　また、いわゆる海線の鉄道貨物輸送の在り方については、有識者検討会議において議論いただき、少なくとも北海道新幹線

御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。 　私自身も、全国の自動運転バス、そして自動運転の普通の乗用車も試乗させていただきましたし、自動運転トラックは乗ることはなかったわけでありますが、現場で説明を伺った、実車を見せていただいたところでございます。 　このため、国土交通省では、令和四年度より、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行ってきており、今年度は、委員からお話のございました神奈川県川崎市で国内メーカーの大型バスを活用して行っている実証事業など、全国で六十七か所の取組を支援をしております。 　国土交通省

おっしゃるとおりです。 　日本の優秀な自動車メーカーおられるわけで、少し外国の車に後れを取った、一部ですね、バスについては、導入については、先ほどお話がありましたように、いすゞ自動車を始め、国内でもそのバスの取組は進んでおりますので、我々もしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、全日本ト

お答えいたします。 　インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。 　このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう支援するととも

先ほどは失礼いたしました。副大臣もおりますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであります。こうした重要性を有するリニア中央新幹線については、国土構造に大きな変革をもたらすものとして、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置付けられておりまして、国家的見地に立ったプロジェクトであると認識をしております。 　国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と

今月十九日に、国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び建設産業専門団体連合会、四団体とで意見交換会を開催をさせていただきました。その際も、先ほど話題になりました西田委員からの民間の話も含めて、こんな質問が出たんだけどどうだということも実際直接お聞きしたところでございます。 　この意見交換会では、各団体の会長から、賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及、定着をテーマに、取組の現状と課題、今後の取組方針などについて御報告いただき、ざっくばらんな率直な意見交換を行ったところでございます。 　その上で、本年の官民共通の目標として、まず技能労働者の賃上げについて、民間発注工事も含めた改正建設業法に基

もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。 　地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。 　このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ＩＣＴ機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がＩＣＴを活用した現場管理の指

済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。 　吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。 　新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。 　これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設

これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。 　日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。 　その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省

吉田委員におかれましては、発災直後、十一月二十日の国土交通委員会でも、今おっしゃったようなことも含めて、全国の密集地域の課題について御質問いただきました。 　大分市佐賀関地区のようないわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まり、あるいは道路幅員が狭いことなどによりまして、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であります。 　今回の火災を踏まえまして、消防庁と共同で大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を設置をいたしまして検討を行ってまいりまし

後藤委員には、山梨県知事として、関係自治体のトップとして、また国会議員として長きにわたってこの問題には取り組んでいただいておりますし、今歴史についてもお話をいただきました。おっしゃるとおりだというふうに思います。なかなか厳しい質問だというふうに思いますが、今私どもでお答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、先ほどお話がありましたように、令和九年、二〇二七年以降となっておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する

先ほどリニア中央新幹線については、はっきりしたお話ができませんでした。 　多分、もうこのリニア中央新幹線を見越して町づくり、あるいはそれに付随する道路の整備とか、やっぱりみんな期待をしているんだけど、それが十年先になったときに、今やっていたの何だったんだろうとか、多分全国で一律に実感されるのは、道路が一番、先ほどお話がありましたように、道路というのはどこにもありますので、道路の開通時期というのは非常に地域の人たちにとって大きいんですね。 　ですけど、やるからにはやっぱり地域の、現場の地域住民の方々と円満に話を進めていかなきゃいけないこと、あるいは予想以上に固い岩盤が出てトンネル工事が前に行かなかったり、あるいは水が出てきたりいろ

礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが

委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。 　一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主