お答えいたします。 水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施や、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫、専門人材のノウハウ活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 委員お尋ねの水の官民連携を導入決定済みであることを交付要件とする時期については、水の官民連携の導入の決定までの準備におおむね三年程度の期間を要することが見込まれるため、この期間を考慮して、令和五年度のアクションプランで令和九年度以降とされたものであります。 一方、単一市町村ごとの小
まさしく非常にそのことは必要だと思っております。 今後の下水道管路の点検につきましては、熟練職員の減少や管路内の過酷な環境等を踏まえ、ドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。 私も、昔、狭い管路を見たこともありますし、昔からそういう、自走式の点検の機械も見たことがありますし、今、それにドローンとかいろいろなＡＩ技術を使って、日々、日進月歩、その技術は進んでいると思います。 委員御指摘のとおり、民間企業等と連携した技術実証、点検における先端的な技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、自治体に対する先端的な技術の情報発信の充実
須田委員の専門的というか、これまでの経験に基づいた御提言、ありがとうございます。 下水道管路の維持管理情報の公表のルールにつきましては、国のガイドラインにおきまして、管路の位置情報や診断結果、その対策の実施時期などの事項を定めるとともに、ＧＩＳデータベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。 ＧＩＳを活用したデータベースシステムの普及促進に向けては、導入に対する財政的な支援、システムの標準仕様の制定、中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。 国土交通省としては、今後、これら取組の自治体に対する周知徹底を図るなど、適切な点検や老朽化対策への住民の御理解を得るために、必要な取組を進め
お答えいたします。 現状の下水道事業の広域化・共同化計画は、処理場などの施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。 一方、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしておりまして、単にハード施設の共同化にとどまらず、人員や財源といった経営資源全体についても、広域的に連携をし、共同での運営を促進していくことが必要であります。加えて、小規模自治体のみでは、なかなか主体的に広域連携の取組をするノウハウ等が不足しているという問題もございます。 本法案では、このような問題意識の下、都道府県や大都市などが核となりまして、小
一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。 このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。 また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することにより広域連携が妨げられることがないよう留意する必要があると考えております。
下水道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。 ―――――――――――――
櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。 鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。 一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。 このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からそ
おはようございます。お答えをいたします。 エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。 初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するため、本改正において活動を見える化し、継続的な取組を促す計画制度を創設するとと
御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。 先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等と相まって、二〇二四年度には転出超過人数が前年度比で約六割削減されるなど、人口
御指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは、日常生活が不便、レジャー、娯楽施設が少ないという声をいただいております。今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー、娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、町中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応え得る町づくりにつながるのではないかと考えております。 地方出身者が地元を離れた理由としての、人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。今般の制度はこうした声に直接お応えできるものではありませんが、町づくりを通じて、若者、とりわけ若い女性の地方離れの抑制に一定の効果があるも
今御指摘いただきました消滅可能性都市のお話ですね、私の地元にもいっぱいあります。でも、実際それを解消したところも実はあるんですね。 そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においては、これまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクト・プラス・ネットワーク等の取組を進めてまいりました。今般の法律案も、地方部を中心とした人口減少の一層の進展や若者の地方離れといった危機に対応すべく、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでございます。 国土交通省といたしましては、こうした制度の活用を促し、若い女性が
もうまさに今おっしゃった御指摘のとおりなんだろうと思いまして、やっぱり田舎は狭い地域ですから、やっぱり地域のそのコミュニティーの中で参加する会合等もありますし、また近所の方から話しかけられたりとか、そういうプレッシャーもあるんだろうと思います。 そういう意味では、働き場をしっかり見付けていくということ、それから、田舎にいてもある程度都会のにおいがするような地域が近くにあるとか、そういったことは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、現場のその若い方、女性の方を含めていろんな方のお話を聞きながら、地域のこれからの担い手の皆さん方の意見を尊重していくことが重要だというふうに思っております。 この法律が直でそれに効くかどう
今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。 都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。 今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとしております。 国土交通省としては、本法を活用しまして、社会経済情勢の変化を
平戸委員御指摘のスポーツを起爆剤とした地域活性化は、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪が期待されることから、重要な視点と認識をしております。 このため、今般の法律案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置付け、町中に誘導する制度を創設をし、各種支援を行うこととしております。こうした町づくりを持続的に発展をさせ、にぎわいを創出していくためには、地元地域の官民が力を合わせてハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要であります。委員御指摘のとおり、国土交通省が施設整備を支援しつつ、スポーツ庁でスポーツを核とした地域活性化を支援するなど、関係省庁が連携をして支援を行っていくこ
お答えいたします。 本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。 このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして客観的なデータ等を
お答え申し上げます。 これまでずっといろんな先生方から御議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った故郷がこのような状況になっているその中で、しっかりと私自身も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。 若者の地方離れに関しては、国土交通省が二〇二〇年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、レジャー、娯楽施設が少ない等が多数挙げられています。こうした状況に対応するには、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取組への支援を求める声をいただいているほか、先ほど来話題に上っておりますけれども、長崎市のように、町中のにぎわ
おっしゃるとおりだと思います。やはり、昔からの伝統技術を後世に残していくというのは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、伊勢神宮の問題もそうでありますし、いろんな技術を後世に引き継ぐことは非常に重要なことだと思っております。
青島委員御指摘のとおり、今のアリーナとかスタジアムというのは、テレビで見るんじゃなく行ってみたいという思いに駆り出されるぐらいの魅力があるものと思います。 アリーナ、スタジアム等、集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに町中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、町中ににぎわいと活力をもたらすものであると考えております。 国土交通省といたしましては、地域の特性を踏まえ、スポーツを町づくりに生かしていくことは有効と考えており、スポーツ庁など関係省庁とも連携しながら、今般の制度改正の活用を促し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
都市公園では、地域住民の意見などがあり、残念ながらボール遊びを禁止している場所もございますが、委員御指摘のとおり、キャッチボールをしたいという意見もいっぱいあるわけでございます。 このため、国土交通省では、有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく、公園の特性に応じてきめ細かくルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。実際に、自治体によっては、利用者や地域住民との合意の下、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。今般の法律案でも、アリーナやスタジアム等を町中に誘導することとしており、国土交通省としては、地域の意向を踏まえ
