お答え申し上げます。 都市の脱炭素化はこれからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員御指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。 このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、町づくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。 国土交通省としては、自治体や事業者等に対して制度の趣旨等を丁寧に周知をし、地域の諸課題を解決
固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。 国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅力を生かした取組を強力に支援することなどにより、全国各地で地元の方々が愛着と誇
木村委員にお答え申し上げます。 人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能等の誘導と相まって更に地域の利便性向上や活力、にぎわいの創出につ
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。 一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。 このため、国土交通省といたしましては、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能を誘導するよう自治
先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。 国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。 本法律案では、官民連携による町づくりを進めるに当たっての都市再生推進法人の役割が強化されている
お答えいたします。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。 国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援する
平山委員御指摘のとおり、地方都市の活性化には、単体の施設整備にとどまらず、エリア全体の特徴を十分に踏まえ、景観等の地域の魅力を維持向上させる面的な取組が重要であります。 このため、本法案におきましては、地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や景観再生を図る制度の創設等を行っており、エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております。 国土交通省としては、これらの制度を活用した自治体の取組を強力に支援をいたしまして、全国各地において地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
おはようございます。 今、高木委員からいろいろお話がございました。 四月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、費用便益比、いわゆるＢバイＣに係る機械的な試算結果が示されたことは承知をしております。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年十二月、鉄道・運輸機構より、事業費が最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事業費縮減の方策の検討も含めて事業費の精査を行っているところでございます。 今後、その精査の結果を踏まえ、事業評価の実施主体である鉄道・運輸機構において適切に評価が行われるものと考
社会資本整備は、社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると思います。 このため、政府におきましては、中長期的な視点に立ちまして、社会資本整備に取り組むための羅針盤として、社会資本整備重点計画を策定をいたしまして、必要な社会資本整備を推進しております。 人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なものとしていくためには、北海道新幹線を始めとする高速鉄道ネットワークの整備など、企業の生産性向上や国内外の交流等を支える強靱かつ効率的な人流、物流インフラの整備が必要であります。
今日、北海道の先生が続けて質問されるということで、北海道新幹線、そして今度は新千歳空港ということで、地方においてはやはり交通アクセスというのが非常に重要なことだと認識をしております。 新千歳空港につきましては、インバウンド等の増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移しており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘をされております。 空港への鉄道アクセスにつきまして、必要な輸送力を確保することは重要な課題と認識をしており、ＪＲ北海道においても、快速エアポートの増発や定員数の多い新型車両を増やすなどにより、輸送力の増強に取り組んでいるものと承知をしております。
お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。 国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところでございます。 ＪＲ北海道の経営自立に向けては、こうした支援も活用しながら、まずは、ＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、今年度末までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが何より重要と考えており
佐藤委員とはこれまで、私は超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長でありますが、佐藤委員は副会長ということで、自転車活用推進法を作り、自転車が安全に通行できるように、また楽しめるようにということで、これまで一緒に活動を共にしてきた仲間であります。 そのことも含めて、自転車の活用を推進するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、交通安全の観点からは、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できるよう、交通状況に応じて適切に分離された通行空間を整備することが重要であると思います。 整備に当たっては、自転車専用の通行空間の整備、交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策について、例えば自転車
国内外の旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域や特定の時間帯に観光客が集中をし、過度の混雑やマナー違反等により、地域住民の生活に影響が生じているものと認識をしております。 また、観光庁が行った令和七年度訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケートにおきましても、旅行中の困り事として観光地や地域の混雑が上位となっておりまして、地域における過度の混雑は旅行者の満足度の低下にも影響を与え得るものと考えております。 このため、国際観光旅客税も活用いたしまして、各地域が継続的かつ計画的に、過度の混雑やマナー違反への対策をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方誘客を進めるため、地方の魅力を生かした様々
犬飼委員御指摘のとおり、建設業におきましては、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰、供給の偏りや流通の目詰まり等が生じまして、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期などへの影響について懸念の声が寄せられていると認識をしております。 先日も、先ほど御紹介いただきましたが、建設業団体の方々から現場の切実な声を私自身が直接お聞きしたところでございますし、Ｘに載せている以外にも様々な御意見をいただいているところでございます。 国土交通省では、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などの把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工
建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える、なくてはならない産業であります。 一方、建設技能者数が、先ほど御紹介いただきましたが、平成九年のピーク時から約三割減少し、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、将来的な担い手確保は極めて重要になってきております。 建設業は人に支えられ成り立っている産業であり、担い手確保の取組を進め、産業としての持続可能性を高めることは待ったなしの課題であると認識をしております。 このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の
お答えいたします。 住まいは生活の基盤であり、若年世帯や子育て世帯を含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 近年、需要と供給の両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。 国土交通省といたしましては、令和七年度補正予算や令和八年度予算におきまして、省エネ住宅の新築や省エネ改修等への補助や、残価設定型住宅ローンの供給促進のための住宅融資保険制度の創設、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業の創設等の措置を講じております。 これら予算面での措置に加
お答えいたします。 現在工事中の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしており、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。 このような取組によりまして、本年三月、静岡県が着工の前提としている対話項目全てで対話が完了するなど、静岡工区の着工は近づきつつあると感じております。 また、名古屋―大阪間につきましては、ＪＲ東海におきまして、概略のルートの絞り込みと駅位置の選定のためのボーリング調査が実施されており、さらに、国土交通省、ＪＲ東海も参画して、関係自治体との間で、駅位置の選定、駅周辺のまちづくりに向
今日は、午前中から新幹線、そして新千歳空港、アクセス鉄道、そして在来線、今度は自動車ということで、九州もそうでありますけれども、やはり、公共交通というのは非常に重要だし、自動車にしても非常に安全も含めて必要なものだと思っております。 車検制度についてということでございますが、車検制度は、自動車の安全の確保、環境の保全を図ることを目的として、道路運送車両法に基づき、使用過程にある自動車が保安基準に適合した状態にあるかを、国及び国が指定した指定整備事業者が一定期間ごとに確認する制度であります。 具体的には、自動車を構成する部品に損傷がないか、ブレーキやハンドルのほか、車線逸脱防止装置などの先進安全装置や排出ガス防止装置の機能が維
お答え申し上げます。 西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光やまちづくり、地方創生など、多くの面での効果が表れると考えております。 一方、西九州新幹線の整備については様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら取組を進めていくことが重要であると考えております。 昨年十月からは、国土交通事務次官と佐賀県知事との間でも定期的に意見交換を行っておりまして、これまでに六回面会をし、フル規格を前提とした意見交換を進めてきております。先月十六日の面会では、水嶋次官から山口知事に対してルートを特定
