九州新幹線は今全線開通をしておりますが、一時期、新八代、私の地元から博多方面はつながっていませんで、今長崎と同じように、新八代から新鹿児島が先につながっておりまして、まさに在来線が来て、そこで並行で乗換えをしていたという意味では、全線開通の喜びというのは非常に大きかったわけであります。あわせて、実はフリーゲージの実験は新八代でやっていたということもありまして、身近に実験を見ておりましたので、先ほどお話がありましたけれども、フリーゲージの導入断念ということも、実際我々も実感として湧いているわけであります。 西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料などとそれを除いた額の国と地方による負担とすることとされており
先ほど来、経産省、国交省の事務方から原産地表示のやり方等々について御説明があったわけでありますが、このＥＶモーターズ・ジャパン社の車両は、中国において組立てがなされ、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知をしております。 いずれにしましても、国土交通省としましては、国産であるか否かにかかわらず、車両の安全を確保することが重要であり、そのような観点から、道路運送車両法に基づき保安基準を定め、検査において安全を確保しているところでございます。
お答え申し上げます。 大規模な建物が建つことの影響について、周辺の方々が様々な御懸念や不安を持たれることは理解するところでございます。 国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対し調査したところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものが一件、計八件を把握をしております。 この稼働段階の一件につきましては、近隣事業者から、非常用発電設備の試運転時に上がる黒煙について苦情があったことを報道で承知をしております。当該施設の地元自治体に確認したところ、現在は、データセンター側と当該近隣事業者との間で個別に協議を行い、試運転の実施日等を調整するなどの措置がされていると聞
京都府の精華町でございます。
御指摘の案件につきましては、ＵＲの関係会社が、保有地をデータセンターの事業者に譲渡した上で、当該事業者に対して一部出資を行っておりますが、基本的には建設主体である事業者において住民への説明など様々な責任を果たしていくべきものと考えております。 本件につきましては、データセンターの建設主体である事業者が印西市と協議を行い、事業を進めているものと認識をしております。 また、データセンターの事業者や施工者においては、本件について、これまでに実は三回、住民向けの説明会を開催したものと聞いております。 今後、ＵＲやその関係会社を通じて、データセンターの事業者に、まちづくりの主体である印西市としっかり協議をしながら対応するよう伝えて
データセンターは、建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、お話があったように、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されております。 また、地域の実情に応じて用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターにつきましては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行えることも重要でありま
ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生をし、人的被害とともに地域住民に重大な被害を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、下水道施設の老朽化の
安達悠司議員から、外国人観光客の受入れ目標についてお尋ねがございました。 本年三月に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画においては、訪日外国人旅行者数について、コロナ後の回復状況なども踏まえ、オーバーツーリズムの未然防止や抑制にしっかりと取り組んだ上で、従来の政府方針と同様に、二〇三〇年に六千万人とすることを目標として定めたところでございます。（拍手） 〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕
おはようございます。 山本委員に、上水道の施設の耐震化についての重要性の御指摘がございました。 水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして、水道の耐震化を推進するとともに、これを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の広域連携を推進することが重要であると思います。 耐震化につきましては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付けまして、同計画に基づき必要な予算を確保をし、事業を推進しております。さらに、本年四月には、病院や避難所といった重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行いました。 広域連携につきましては、水
吉田委員には、この事態発生からもう二か月以上がたって、様々な懸念あるいはアドバイス、要望等いただいておりまして、それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 もちろん、原油が日本に届かないということで、燃料油のみならず様々な石油製品等々、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部において供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。この点、中東情勢における関係閣僚会議におきまして高市総理からも、目詰まりの解消に取り組むよう指示がなさ
まずは今やれることをやっていくということでございますので、補正予算等については、私がここで言及することじゃなくて、今後の推移も見ながら政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。 あと、節約モードについても、そこは皆さん方がまずは、国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、備蓄も、代替のルートが確保できたということで備蓄の放出は今回はやらないということになりましたので、そういう意味では、中東一本で依存していたものが少しずつ違う地域の国からの供給に置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて総合的に考えていきたいと思います。
委員御心配のとおり、一部のローカル線では、人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 そのような中で、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年十月より鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして、先月は、課題整理、今後取り組むべき方向性について有識者より提言をいただいたところでございます。提言におきましては、御指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については、鉄道を始めとする公共交通ネットワークが維
お答え申し上げます。 国鉄の分割・民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上のほか、ＩＣカードの導入等も進められております。一方で、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 委員御指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして有識者より提言をいただいたところでございます。本提言においては、国において基
もう後藤委員のおっしゃるとおりなのかもしれません。 先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今知っているようなこの状況を御説明をさせていただきましたが、それが全てだとは思いません。まずは、国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして、価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。 安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。多分、都市部と、また私の熊本や山梨のような地方においてはやはり物がまだないというような状況なん
後藤委員のお気持ち、そして御主張もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。 健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため、鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について、原則として屋内禁煙とすること等が定められております。その上で、健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については鉄道事業者の判断となるため、御指摘のように喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で、喫煙者にも配慮をして駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や駅舎外に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。 鉄道利用者の中には愛煙家の方々もいらっしゃるところであり、国土交通省としては、鉄道事業者が多様
下水汚泥の資源化というのは非常に重要で、先日もエネルギーの分野から、ガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。 肥料利用の課題としては、流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に対する安全性への懸念、肥料化を行う施設の整備費用の確保などがあります。こうした課題に対しまして、今御指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしまして、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の重金属の分析を通じた安全性の発信、
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し、実勢価格に応じて転嫁等が適切に行われることが重要でございます。このため、本年三月、全ての公共発注者に対しまして、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用、納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。 また、国土交通省では、先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや情報提供窓口の設置を通じて実態の把握に努めておりますが、その中で、この通知の趣旨にそぐわない事案を把握した場合には、当該地方公共団体に対し個別に改善を促すこととしております。さら
おっしゃるとおりだと思います。やっぱり分かりやすく情報を発信するということが重要だと思いますので、しっかり、どういう状況になっているのか、まずは状況を確認させていただきたいと思います。
建設業における将来的な担い手不足に対応する観点から、ＤＸ導入をより一層進めることは大変重要であると認識をしております。特に民需が中心である建築分野におきましては、建築生産プロセスに合わせた推進方策を講じることが必要であります。 このため、これまで建築行政手続の電子化、建築ＢＩＭの活用促進や、これらによって蓄積された建築データの活用に向けた検討等を進めてきたところでございます。また、令和六年に改正をいたしました第三次担い手三法に基づき建設現場でのＩＣＴ活用の指針を定めるとともに、この指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設事業者への働きかけを行っているところでございます。 これら建築ＤＸを進める上では、データの活用、流通におけ
まずは、起こってはいけないような事故が発生をいたしました。まずは亡くなられた高校生の方に哀悼の意を表し、そして、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。 この件については、過去に事故が起きまして改善をしていたさなか、このことが起きているのが現状であります。現在としては、バス会社等に対するヒアリングや監査、あるいは北越高校に対する聞き取り調査を行ってきておりまして、現在、レンタカーや運転手がどのように手配されたのかという点も含め、運行形態やあるいは契約関係など、事実関係を精査をしているところでございます。 国土交通省としては、事実関係をしっかり踏まえた上で適切に対処するとともに、将来ある生徒がこのような悲惨な
