委員御指摘のとおり、東日本大震災の原発被災団体においては、国勢調査人口がゼロとなった自治体や激減した自治体が生じました。そこで、普通交付税の算定に用いる人口として、直近の国勢調査人口に代わり、被災前の平成二十二年国勢調査人口を基礎として、住民基本台帳人口の動きを反映した人口を用いることができるなどの特例措置を講じております。令和三年度の算定においても、原発被災団体について、引き続きこうした特例措置を講じた上で算定を行ったところでございます。 また、先ほども御答弁しましたとおり、東日本大震災の原発被災団体における復旧復興事業の地方負担分などについては、震災復興特別交付税により被災団体の財政負担を解消しているところでございます。
お答え申し上げます。 地方財政計画上の職員数は、国の法令による定数や自治体の職員数の実態などを勘案して必要な職員数を計上しております。 令和四年度地方財政計画においては、自治体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案した上で、保健所の体制強化による保健師の増や児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどによりまして、職員数全体で五千百六十人の増としております。 今後とも、自治体が直面する行政課題に的確に対応しつつ、自治体の実態などを十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
先ほど内閣府から御答弁いただきましたが、国と地方の協議の場の運用等につきましては、まずは制度を所管する内閣府において御検討いただくものと考えております。 私としては、自治体と国とが緊密に連携協力して様々な課題に立ち向かっていくことが重要でありまして、法律に基づく協議の場を始め、様々な機会を通じて地方の声を十分に伺っていくことが大切であると考えております。
お答え申し上げます。 地方財政は、令和四年度においても巨額の財政、財源不足が生じておりまして、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張しまして、政府部内で十分に議論してまいります。 また、令和五年度の概算要求に向けては、概算要求の時点で地方財政の歳入歳出を試算した上で、これにより得られた財源不足の見通し等に基づきまして具体的な対応を検討してまいりたいと思います。
若松委員には日頃からアドバイスいただいておりまして、ありがとうございます。 今御指摘の検討会においては、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することでスマートフォンのみで行政手続を可能とするための技術的な議論を重ねていただいているところでございます。検討会での議論を踏まえ、現在、令和四年度中の実現を目指して、総務省といたしましても、Ｊ―ＬＩＳと連携し、所要のシステム設計に取り組んでおります。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することによって、住民にとっては、役所の窓口に出向くことなく二十四時間いつでもどこでもスマートフォン一つで様々な行政手続を行うことができるようになります。こうした姿を実現するためには
まさにそのとおりだと思っております。しっかりこれからも御指導いただきながら取り組んでまいりたいと思います。
若松委員御指摘のとおり、二地域居住者などについては、現在、ふるさと納税を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に住所地ではない方の自治体に移転させることが可能となっております。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この趣旨に鑑み、総務省としては、自治体に対し、寄附者との継続的なつながりを持つ取組を進めることをお願いをしているところでございます。 総務省としては、現行制度の下で、各自治体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後ともふるさと納税制度が適正に運営されるよう取り組んでまいります。
宮島委員御承知のとおり、森林環境譲与税の譲与基準に用いる森林面積につきましては、国有林や公有林は国の予算や地方財政措置により財源が手当てされていること、天然林は森林整備の必要がないこと、所有者による施業が見込まれない、見込めない私有の人工林において市町村が委託を受けて間伐等を行う制度がスタートしたことを踏まえまして、私有林かつ人工林の面積を用いることとしたところでございます。 この譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。 森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するために
お答え申し上げます。 これは日本国憲法に規定をされているということでございますので、それに従って国会で議論する中でこのようになっていると理解しております。
お答え申し上げます。 国政選挙が実施される場合には、総務省としては、有権者の方々に投票方法を始めとする選挙制度を十分理解していただくために、選挙管理委員会などの関係機関と連携をしながらきめ細やかな周知啓発を実施をし、円滑な選挙の管理執行が行われるよう万全を期してまいります。
お答えいたします。 田村委員御指摘のような問題意識は我々も持っております。例えば投稿の削除をＳＮＳ事業者などに義務付けることは、表現の自由といった憲法上の権利利益に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、一方で、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は決して許されるものではございません。 総務省としましては、こうした認識の下、事業者による自主的な取組が更に進むことで誹謗中傷に遭われた方が適切に救済されるよう、引き続き関係者と連携をしながら、先ほど局長からも御答弁を申し上げましたように、必要な施策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 今、田村委員からお話あった認識はしっかり共有をさ
伊藤委員にお答え申し上げます。 日本自治体労働組合総連合の調査に関し御通告をいただきましたので、該当箇所について私自身確認をさせていただきました。コロナ禍において、保健所などで働く方々が厳しい環境の中で御尽力いただいていることに、改めてまず感謝を申し上げたいと思います。 総務省としましても、令和三年四月から六月までの期間において、上限時間を超えて時間外勤務を実施した職員の状況を特別に調査をしております。この調査からも、職員が長時間労働を余儀なくされていた状況があったことを把握しているところでございます。現状を踏まえますと、時間外勤務の上限規制や健康確保措置の制度を厳格に運用することで過労死等を防止し、職員の健康を確保すること
お答え申し上げます。 時間外勤務につきましては、上限規制を適切に運用し、必要最小限にとどめるとともに、上限を超える時間外勤務を命令した場合には、事後的に各自治体においてその要因分析や検証を行っていただき、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えます。 自治体の定員につきましては、各自治体におきまして、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえ、適正な定員管理に取り組むことが重要と考えております。例えば、令和三年度は、新型コロナ対応や子育て支援への対応のため、前年度と比べ一般行政部門の職員が全国で六千八百七十二名増えております
お答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画においては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制強化のため保健師を四百五十名増員するなど、職員数を全体で約五千人の増とした上で、一般財源総額について令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。 今後とも、基本方針二〇二一に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 なお、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 もう御案内のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の区割り改定については、衆議院議員選挙区画定審議会において、法の規定による令和四年六月二十五日の勧告期限までに区割り画定案の審議が進められていくものと承知をしております。 区割り画定案の勧告については、法の規定に基づき審議会の判断により行われるものであり、総務省としては議論を見守ってまいりたいと思います。 なお、国会の運営については国会においてお決めいただくことと認識しておりますので、お答えは差し控えたいと思います。
おっしゃっている趣旨は分かります。 しかし、今、法律に基づいて動いている、それから、私の立場上、そのことに対する答弁は控えさせていただきたいと思います。
衆議院議員選挙区画定審議会の勧告については先ほど述べましたとおりですが、総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき速やかに、必要な法制上の措置を講ずることになるものと考えております。 なお、繰り返しになりますが、国会の運営については国会においてお決めいただくことと認識しており、お答えを差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。 後藤委員から通告がございましたので、事務方から確認しましたところ、十増十減については、これまでも総理が国会でお答えしているとおりでございまして、政府としては、審議会からの勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識しているとのことでございました。
お答え申し上げます。 今、部長からもお話がありましたように、地方自治法第百八十四条の二第一項に基づいて先ほどの答弁はなされたわけでございますが、そのように制度として法律に書かれておりますので、それは各選挙管理委員会で判断されるものと思います。
重ねての答弁になりますが、これは各議会において判断いただくということでございますので、総務省から通達を出すとか、そういうことは今のところ考えておりません。
