お答えいたします。 デジタル化が進展をし、情報の適正な取扱いが大きな課題となっている中、道下委員御指摘のとおり、電気通信事業ガバナンス検討会における議論は極めて重要だと考えております。 本法案は、事業者団体、消費者団体、経済団体など様々な関係者の御意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた本検討会の報告書等を反映したものとなっておりますが、法案成立後も本検討会は引き続き開催される予定でございます。 本検討会での議論も十分に踏まえながら、本法が実効性のあるものとなるよう、施行に向けた準備等を進めてまいります。
本法案は、携帯電話などの通信ネットワークを保有している事業者の交渉上の優位性を是正するとともに、それを借りて格安の携帯電話サービスなどを提供する事業者が必要な情報を得て交渉できるようにするための環境の整備を図るものでございます。ネットワークの使用料、すなわち卸料金の水準についてまで細かく規制することを目的とするものではございません。 したがって、ネットワークを他社に貸し出すサービス、すなわち卸通信サービスについては、引き続き相対契約を基本とし、その料金については、事業者間の協議において決めていただくことを基本とするものでございます。このため、ネットワークを保有する事業者が設備投資の回収に必要となる費用を卸料金に反映することを妨げ
お答え申し上げます。 交付金の総額は、現時点での試算では、年間約二百三十億円、一契約当たりの負担額は月額約八円と見込んでおります。ただし、これらの数字はあくまで現時点での一定の仮定に基づく試算であり、具体的な算定方法は、法案成立後、利用者の御意見を丁寧に伺いながら、審議会等のオープンな場で改めて検討することを予定しております。 また、御指摘の交付金については、制度上、ブロードバンドサービスを提供する事業者が負担することとなりますが、実際には、通信料金に転嫁する形で、利用者の皆様に少しずつ御負担いただくことが想定されております。 このため、利用者の皆様から十分な御理解をいただくことは必要不可欠であると考えております。様々な
しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の情報の第三者への送信については、欧州のように同意の取得を義務づける例があることは承知をしております。 しかし、同意の取得については、それが何度も繰り返されることにより、かえって利用者の理解が不十分になる、いわゆる同意疲れの懸念も指摘されております。 このため、同意の取得に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要と考えております。実際に、米国のように通知によって利用者保護を図る例もございます。 こうした観点も踏まえ、本法案では、情報の第三者への送信について、利用者が確認する方法として、通知又は公表、同意の取得、情報の第三者への提供を利用者本人の求めに応じて停止できるい
委員の御趣旨を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
失礼いたしました。 今、いろいろ対応については述べたわけでありますが、利用者の確認に関する制度の詳細については総務省令で定めることとしており、通知又は公表といった同意の取得以外の方法についても、利用者保護がしっかりと確保されるよう、今後、適切に対応してまいりたいと思います。
先ほど申し上げたとおりでございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
岡本委員にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、インターネットは今や私たちの日常生活や経済社会活動に必要不可欠なものであり、その基盤となるブロードバンドサービスが全国どこでも安定的に提供されるようにすることは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要であります。 このため、総務省では、岸田総理からの指示を受け、デジタル基盤の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年三月末に策定いたしました。その中で、今年度末までに光ファイバー等のブロードバンドサービスが利用できない地域を全て解消するとともに、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九
岡本委員には、実際、具体的な例として御紹介いただきまして、ありがとうございます。 まさに利用者の方々から、サービスの利用の阻害につながるということは、もう本当に重大、大変重要なことだと思っております。そういう意味では、同意疲れ等々も含めて、岡本委員の御指摘も受けながら、先ほど局長からもお話がありましたように、しっかりと、どういう方法があるのか、検討を進めていきたいというふうに思います。
岡本委員から、本当に具体的にいろいろな御指摘をいただいております。 変化の激しいこの情報通信分野においては、委員御指摘のように、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用できる環境の確保に向けて、必要に応じた制度の継続的な見直しは重要であると考えております。 本法案の附則においても、施行後三年を経過した場合に、その状況を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることが規定されており、これも踏まえながら、今後も適時適切に対応してまいりたいと思います。
沢田委員には、利用者負担の問題、様々なことを踏まえて御指摘をいただきました。 この交付金制度は、最終的には、やはり利用者の皆様の御負担により成り立つ制度であることから、利用者の皆様から十分な御理解を得ることは必要不可欠であると認識をしております。 御指摘の負担金の試算額については、あくまで現時点での一定の仮定に基づく試算であり、具体的な算定方法は、法律成立後、利用者の御意見を丁寧に伺いながら、審議会等のオープンな場で改めて検討することを予定しております。 また、様々な広報手段を用いて、通信事業者や関係団体とも協力をしながら、利用者の皆様への丁寧な周知に努めてまいりたいと思っております。
山崎議員からの御質問にお答えいたします。 軽自動車税について御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域において生活の足として使われている実情があることは十分に理解しております。 その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、住民に身近な行政サービスを提供している自治体の貴重な財源となっていること、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献を始め中長期的な視点に立って検討を行うこととされていることなどを踏まえ検討する必要があると考えております。（拍手） ─────────────
保岡委員の初めての質問ということで、初めての答弁をさせていただきまして、心より光栄に思っているところでございます。 私も、二十二年前に初質問をしたときも、心臓がばくばくして緊張したことを覚えております。お父様の遺志を引き継いでしっかり頑張っていただきたいと思います。 ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。 総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている、政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや
保岡委員御指摘のとおり、犯罪をした者の再犯の防止に当たっては、国、自治体、保護司、民間団体等が連携することが重要であると認識をしております。 現在、法務省において、令和四年度に新たな再犯防止推進計画を策定することを目指し、検討が進められていると承知をしております。 地域における再犯防止対策の在り方については、まずは、所管である法務省において、国と地方との役割分担を踏まえて検討していただく必要があると考えております。 その上で、総務省としても、法務省の検討内容やお考えをよく伺いながら、法務省と連携をして今後取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 今局長から答弁があったわけでありますが、石川委員には、これまでも、豪雪による除排雪費用、あるいは赤潮、それから生活困窮者の灯油等々について、特別交付税をしっかり、地方の意見を聞きながら措置したところでございます。 特別交付税は、地方交付税法及び特別交付税に関する省令により、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算し、財源超過等を控除することにより算定するものであり、選出議員の所属政党が交付額の算定に影響することはございません。
お答えいたします。 新興感染症について御指摘をいただきました。 公立病院は感染症対策において重要な役割を担っていることから、診療報酬により賄うことができない感染症病床を確保するための経費については、平時から特別交付税により措置を講じております。 また、新興感染症に備える上では、感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備が重要とされておりますが、公立病院の施設設備の整備に対しては、そのような整備も含め、地方交付税措置が講じられる病院事業債を充当することができることとしております。 一方で、政府において、本年六月を目途に、次の感染症危機に備えた中長期的観点からの必要な対応として、感染症法制の在り方等を取りま
ＤＶ等被害者支援措置は、ＤＶ等被害者の申出に基づき、加害者からの住民票の写し等の交付を制限するものですが、これは被害者の保護の観点から非常に重要な仕組みであります。こうした仕組みを設けているにもかかわらず、一部の市町村において事務処理の誤りが発生していることは非常に残念であります。 これまでも、全市町村に対し、事務の適正な執行について様々な助言を行ってまいりましたが、引き続き、各市町村においてＤＶ等被害者支援措置が適正に執行され、被害者の保護に万全が期されるよう、今後とも、必要な助言を行ってまいりたいと思います。
御指摘のことにつきましては、今、局長から御答弁させていただきました。 ＤＶ等被害者支援措置は、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付、閲覧を加害者に対して認めないなどの特例的な取扱いをする制度でございます。 この支援措置は、ＤＶ等被害者の申出により、支援の必要性を確認の上、期間が延長できることとしております。また、除票、すなわち転出等で除かれた住民票についても、交付、閲覧を制限できることとしております。 更なる特例を設けることについては、関係省庁の御意見もお聞きしながら、ＤＶ等被害の実情も踏まえつつ、慎重に議論していく必要があると考えております。 引き続き、ＤＶ等被害者支援措置
違法性の問題につきましては、個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えを差し控えさせていただきますが……（発言する者あり）
