お答え申し上げます。 自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。 このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があると考えております。
委員お尋ねの自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらす道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものでございます。また、自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割はこうした自治体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 これらを踏まえ、被牽引車についても引き続き課税対象とすることが合理的だと考えております。
今、柳ヶ瀬委員と次長のやり取りの中で次長から御説明をしましたとおり、消防法に基づく立入検査の実施に当たっては、専門的な知識や技術を必要とするから、必要とすることから消防職員が実施することが基本であり、消防職員だけでは体制が不十分であるなど特に必要があるときに限って消防団員が補完的な役割として立入検査を実施することを想定をしております。 また、消防団員は三年連続で一万人以上減少している大変厳しい状況の中、災害が多様化、激甚化、頻発化しており、団員一人一人の役割や負担が増大している状況にもあります。 こうした中、消防団員には、火災予防の啓発等は行っていただいているものの、立入検査については、更なる負担増につながること、専門的な知
今委員御指摘のとおり、消防団員数は令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十二人と三年連続で一万人以上減少する厳しい状況であると認識をしております。 近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でございます。この背景としては、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。 こうした状況を踏まえ、報酬の充実等による団員の処遇改善や若年層を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、団員確保に全力を挙げてまいりたいと思います。──申し訳ありません、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と言わな
私も、小さな二千人の村の、祖父が消防団長、父も消防団長、私は少年消防ということで中学校のときに消防クラブに入って、操法も見てまいりましたし、毎年、出初め式も欠かさず激励をして回っているところでございます。 ある意味、消防の指揮命令系統、しっかりと規律を守って、いざというときにポンプを動かしたりホースをつないだり、そういう意味では、非常に皆さんやりがいを持って、競技としてもしっかり頑張っておられると思います。
消防に対する思いというのは柳ヶ瀬委員と僕もほとんど変わらないと思うんですね。ちょっと、このやりがいに、やはり先ほどの操法大会について、余り、ちょっと勢い余って言いましたので誤解されるといけませんので。 私も総務大臣になって、ツイッターとかフェイスブックによく消防団の方々から操法大会やめろやめろみたいなかなり書き込みが多いんですね。そこで、私自身もやはり日頃から、消防の、同級生が団長をやったり分団長をやっていますので、そういう話を聞いたり、若い人にも聞くんですが、どんな問題点があるかというのは日々気にをしながらやっております。 それから、検討会もできておりますし、その中で、やはり操法大会、操法というのは必要な技術を身に付けるた
お答え申し上げます。 ふるさと納税の制度設計に当たっては、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することのないよう、特例的な控除額は個人住民税所得割の二割を上限としているところでございます。これによりまして個人住民税の大半は住所地の自治体に残ることとなり、応益性にも配慮した仕組みとなっていると考えております。 また、ふるさと納税については、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、本来の制度趣旨からは逸脱しているとの指摘もありました。こうしたことから、令和元年六月に対象自治体を指定する仕組みが導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。 様々な御
雇用政策については、先ほどお話ありました、総務省としては直接お答えする立場にありませんが、先日の本会議において厚生労働大臣から御答弁申し上げましたとおり、賃上げ達成のためには、安心して就職活動を行うことができるセーフティーネットの整備が重要であると認識しております。 いずれにしても、賃上げに向けては、税制に加えて、政府全体として様々な施策に取り組むこととしており、これらを総動員して持続的な賃上げを促すことが重要だと考えております。
お尋ねのメールについては、三月八日の本委員会において答弁しましたとおり、これまで統計委員会の対応精査タスクフォースや統計委員会における中立的な精査に委ねてきているものであり、私自身はメールの実物は拝見しておりません。ただし、タスクフォースからの報告を受けた際に、これらのメールには会計検査院や記者からの指摘やダブルカウントという二重計上をうかがわせる記載があったものと伺っております。 私としては、こうした第三者委員会における検討を行うに当たっては、まずは委員会による自律的、第三者的な検討を行っていただくことが重要であると考えております。その上で、再発防止策等を取りまとめていただいた際には、私が先頭に立ってこれを実行に移し、私の責任
統計の専門家である統計委員会が、もうまさに国土交通委員会の、検討委員会の報告を踏まえ、あるいはその国土交通省から報告がある以前に、総務省として、統計委員会として問題がなかったのか、そういう検証をタスクフォースをつくってやったわけです。今、特別検討チームをつくってそれに当たっているところであります。 ですから、中身はもうそういうことで、先ほども申し上げましたとおり、しっかりと把握はしているつもりでございますし、既にそのメールについても、今まさにそこで検討、精査をされているというところでございますので、今は、そういう意味では中立性を保ってこの検証結果を見守っていきたいというふうに考えております。
はい、了解しております。
会計検査院から国土交通省に御指摘があって、そのことに対して、国土交通省が総務省に対して、そのことにした、要するに対応した結果を、既にその会計検査院の指摘に対して対応をもう終わったというようなことであったと思います。
失礼しました。 国土交通省から統計委員会担当室への連絡メールでは、記者の取材を受けたので相談できる適切な連絡先を教えてほしい、添付の国土交通省作成の取材対応メモの中に以下のやり取り、記者がダブルカウントも発生と指摘、国土交通省がダブルカウントによる上振れは微々たるものという認識という回答等々ですね、そういうことが書かれておりまして、それについては統計委員会の方に今委ねているところでございます、その結果についてはですね。
現在、統計委員会において、国土交通省の検証委員会の報告書及びタスクフォースの報告書を踏まえ、更に精査を行い、公的統計の改善策の検討が進められているところでございます。 御指摘の資料についても、統計委員会において引き続き精査の対象になっていることから、現時点で総務省から実物を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。
今般の新型コロナ感染症への対応においては公立病院が大きな役割を果たしており、その重要性が改めて認識されたと考えております。 一方で、公立病院は医師不足などで厳しい経営状況にあることから、地域に必要な医療提供体制を確保するため、総務省では、今年度末までに新たなガイドラインを策定し、自治体に対して令和九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を要請する予定でございます。 総務省では、このプランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための施設整備等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。 今後
おはようございます。 令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとし、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。 第二に、法人事業税の改正です。付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例
お答え申し上げます。 江島委員におかれましては、下関市長をお務めになり、まさに今お話があった一般財源とか地方交付税の重要性というのはよくお分かりになられた上での御質問でございます。御指導いただければと思っております。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。 その中でも、地方交付税総額については令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について
お答え申し上げます。 今関係府省の議論をずっと聞かせていただきました。岸委員におかれましては、地方自治体の現場を経験をされて、まさに中身はよく分かっている中での御指摘だと思います。 先ほど部長からもお答えしたんですが、今回の処遇改善事業については、各自治体において限られたスケジュールの中で必要な申請手続等に御対応いただいているものと承知をしております。 この事業の実施に際しては、総務省としても、地方公務員制度を所管する立場から必要な意見を申し上げてきたところでございます。そうした意見も踏まえながら、事業所管省庁において、説明会の実施や質疑応答集の発出などの対応がなされてきたところでございます。 各省庁が自治体に求める
東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分などについては、被災自治体の財政負担を解消するとともに、被災自治体以外の自治体の財政に影響を及ぼさないよう、通常収支とは別枠で財源を確保した上で、震災復興特別交付税により措置を講じております。令和三年度から始まった第二期復興・創生期間においてもこの措置を継続することとしておりまして、令和四年度においては、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額を積み上げ、一千六十九億円を確保しております。 引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。
