お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、具体的な事実関係については、まずは日本郵政グループにおいて説明いただくことが必要と考えております。何もしないとは言っておりません。その上で、総務省としても、監督官庁として、今後の動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
マニュアルについては私も今日の小池先生のそれで確認したところでございますが、先ほど社長からもお話がありましたように、採用に関しては、本人の適性や能力に基づき会社が厳正に選考しており、郵便局長会が認めた人物であるとか、報道にあったような政治活動に賛同することや配偶者の有無などを採用の基準とはしていないということを明言されております。 今後、先ほどから申し上げておりますように、日本郵政グループにおいて対応をしていただき、その結果を見ながら我々も対応を決めさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 マイナポイント第一弾におきまして、マイナンバーカードの普及促進をやってまいりました。そして、マイナポイント第二弾を今実行しておりまして、できるだけ今年度中にほぼ全国民に行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして、改めて社会全体のデジタル化が強く求められる中、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくことは大変重要であります。 引き続き、関係府省及び自治体と連携をいたしまして、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、マイナンバーカードの普及に全力で取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 お尋ねの富裕層が所有している金融資産については、総務省が実施をしております家計調査の調査結果に基づきお答えさせていただきます。 調査結果におきましては、金融資産の合計額に関するデータはございませんが、一世帯当たりの預貯金、有価証券、生命保険などの貯蓄現在額については、直近の二〇二一年では、年間収入の統計区分の最上位である一千五百万円以上の世帯におきまして、四千九百三十九万円となっております。
お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、現在、政府全体で、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおりますが、更なる普及促進に当たっては、御指摘のとおり、広報活動の徹底や高齢者へのサポートも重要だと考えております。 広報活動につきましては、総務省では、規模の大きい自治体にあるショッピングセンターなど人が集まりやすい場所におきまして、臨時のカード申請の受付窓口を設置をいたします出張申請受付キャンペーンを本年四月から行っておりまして、現在までに約三百か所を設置をし、国民のカードの申請をサポートしてきております。 今後、更に約二百か所を設置をし、六月末までに合計五百か所の会場
川合議員からの御質問にお答えいたします。 ネット上の誹謗中傷に対する啓発活動の重要性について御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、ネット上の誹謗中傷を減らしていくためには、利用者の情報モラルやＩＣＴリテラシーを向上させるための啓発活動も大変重要であります。 総務省では、文部科学省などと連携をし、出前講座の実施やトラブル事例集の公表などを通じて教育現場への啓発を進めているほか、ＳＮＳ運営事業者などと連携をした啓発活動も行っております。 引き続き、関係省庁などと連携をし、しっかりと取組を進めてまいります。（拍手） ─────────────
お答え申し上げます。 毎月勤労統計調査の不適切事案を受けて政府全体で対策を進めてきた中で、今般建設工事受注動態統計調査に係る事案が起きたことは大変遺憾であり、滝波委員御指摘のとおり、実効性のある再発防止策を検討すべきであると考えております。 このため、統計委員会に設置されました特別検討チームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出等を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。 総務省としては、このような統計委員会における取組を全面的に支援をし、実行することで統計の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりま
お答え申し上げます。 公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要であると考えております。
今回の事案も含めてしっかりと信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。
これまで政策統括官からもお話ししましたように、統計分析審査官は、各府省の統計の品質を維持向上させるため、統計の集計プロセスにおいて、調査票の記入漏れのチェックや、結果表の検算、過去の結果との比較による数値の妥当性の確認などを順次導入していくことや、統計に誤りが発生した場合の再発防止策の指導、助言を行うことが役割でございます。 これらの役割を十分に果たすためには、体制の確保や、先ほど来お話があっていますような専門性の高い職員の育成が必要であり、研修の受講及び実務経験の積み重ねが必要となるため、長期間にわたって取り組まなければ効果が得られないものであると思います。 効果が得られるまでの期間を明確にお答えすることは困難ですが、今申
吉川委員御指摘のとおり、統計調査の実施に当たり、調査票の回収率の維持向上は、調査の安定的、継続的な実施や統計精度の確保のために大変重要であると考えております。 総務省としては、従前から、統計調査の調査計画の承認審査の過程の中で、回収率が低下している統計調査について、原因分析を適切に行う、回収率の向上方策を検討するなどを各府省に求めてきております。こうした指摘を踏まえ、各府省において回収率向上のための検討を行い、督促回数の増加やオンライン調査の導入などに取り組むことで実際に回収率が向上した事例もございます。 引き続き、委員御指摘のとおり、統計調査の調査票の回収率の維持向上に向け、総務省として各府省の取組を全面的に支援してまいり
地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、地方自治体に関係ある事柄について意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものでございます。
先ほど意見書についてのお話は申し上げました。住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。そういう意味で、その意見表明があったことはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今般の建設工事受注動態統計調査に係る事案を受けまして、若松委員が部会長として御尽力を賜り、御党の決算・行政監視部会から本年二月に大変重要な御提言をいただきました。心より感謝申し上げたいと思います。この提言は、統計委員会とも共有し、現在行われている公的統計の改善策の検討の中で活用いただいているところでございます。 具体的には、統計委員会の特別検討チームにおいて、御党から御提言があった第三者監査については、各府省によるＰＤＣＡ実施の更なる充実、実効性の確保のため、品質管理や統計実務に精通した者である統計監理官が助言、支援を行う仕組み、すなわち統計作成プロセス診断として確立することが重要であり、この確立に向け
おととし、未曽有の大水害に遭った地元人吉市の取組について御紹介いただきましてありがとうございます。 近年、多様化、激甚化、頻発化している自然災害から国民の命を守るためには、タイムライン防災の取組は非常に有効と認識をしております。 総務省では、災害対応の最前線で対応する市町村長が適時適切に陣頭指揮を執ることができるよう、次々と変化する風水害の推移に応じて判断を求めるシミュレーション訓練や災害危機管理対応力の向上を図るためのトップセミナーを実施しております。また、財政面では、市町村によるタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及啓発経費について特別交付税措置を講じておりますほか、地域におけるタイムライン防災を促す
芳賀委員から御指摘いただきました建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。資材費等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合は、それに応じて地方債の発行額を増やすことによりまして必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加をいたします。 資材費等の高騰に対しては、このような仕組みによって適切に対応することができるものと考えております。
これまで部長の方からお答えしましたとおり、地方選挙においては各自治体が条例で定めることによって実施できるということでございます。なお、国政選挙においては、先ほど部長から説明したとおりでございます。 総務省としては、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、過去のトラブルを踏まえた対応の在り方などを各選挙管理委員会に対して周知するとともに、電子投票システムの開発事業者に対しても必要な助言を行ってまいりたいと思います。まずは地方選挙においてしっかりまた動き出すということが重要かと思います。 以上です。
伊藤委員にお答え申し上げます。 原油価格の高騰によって生じる課題というのは地域によって様々であり、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講じることが重要であります。このため、伊藤委員御指摘のとおり、令和三年度に引き続きまして、令和四年度においても、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。 特別交付税の算定に当たっては、自治体が講じる様々な対策の内容を丁寧にお伺いをし、実態を踏まえた算定を行うことによりまして、原油価格高騰対策に取り組む自治体をしっかりと支援してまいります。
お答えいたします。 公立病院は、今般の新型コロナ対応におきましてその重要性が改めて認識された一方で、医師不足等により依然として厳しい経営状況に直面しております。その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進する必要があることから今回のガイドラインに盛り込んだところでございます。 公立病院の在り方につきましては、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、主体的に決定すべきものでございます。前ガイドラインの再編、ネットワーク化も、もとより病院の統合のみを前提とするものではありませんでしたが、今回のガイドラインに基
