お答え申し上げます。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法に規定されるいわゆるアダムズ方式により、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、十増十減となります。審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を、同法に基づき、本年六月の二十五日までに行うものとされていると承知をしております。 総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えております。
塩川委員にお答え申し上げます。 投票所閉鎖時刻の繰上げについては、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、市町村の選挙管理委員会の判断で行うことができるものとされております。地域の実情により、例えば、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあると承知をしております。 投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えております。地域の実情により繰り上げる場合には、必要に応じて選挙人に対し十分な説明を行うことが重要と考えております。
おっしゃるとおりだと思います。 ですから、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えておりますので、地域の実情により繰り上げる場合には、必要に応じて選挙人に対し十分な説明を行うことが重要だと考えております。
おっしゃるとおりでございます。
先ほど来御答弁しておりますとおり、総務省では、投票機会を広く確保する観点から、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して、投票所閉鎖時刻の繰上げについて、選挙の行われる時期や地域の実情等を精査し、十分な検討を行った上で厳正に対応していただくことや、必要に応じ選挙人に対して十分に説明いただくことを要請しております。 今後とも、引き続きこれらを各選挙管理委員会へ要請してまいります。 また、移動支援の実施、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の設置など、投票環境の向上策に工夫して取り組んでいただくよう促してまいります。
総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際し、投票所からの距離や選挙人の数を踏まえた投票所の設置について、市町村の選挙管理委員会に対して要請をしてきているところでございます。 投票所数については、過疎化による選挙人数の減少や、市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。 このため、総務省におきましては、投票所までの距離が遠い方などのための投票所への移動支援や、かつて投票所があった地域での期日前投票所や移動期日前投票所の設置など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただくよう要請をし、各選挙管理委員会におけるこれらの取組も増えてきているものと考えております。 また、令和元年の公
おはようございます。 滝波委員には、大雪に関する除排雪経費等々の対応について、大臣室にも直接お見えいただいて、現場の状況もお聞きさせていただきました。 昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪経費が生じていると承知をしております。自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をし、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。算定に際しては、除排雪経費の実態をぎりぎりまで把握するとともに、降雪の状況を注視し、特に、先ほどお話が
滝波委員とは、私、大臣になる前は自民党の林政対策委員長で、一緒にこの件については取り組んだ仲間でございます。 そのことも踏まえて、森林環境譲与税の譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えており、これらを踏まえ、しっかりと検討してまいります。 また、森林環境譲与税の活用については、間伐等の森林整備や人材の育成、木材利用など様々な取組が進んでいるものと受け止め
吉川委員におかれましては、長きにわたりまして就職氷河期世代の問題に取り組んでおられます。心より敬意を表したいと思います。 いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでございますが、御指摘のとおり、前回総務省に御質問いただきました令和二年三月の試算時と同じ仮定を置き、更新して試算いたしますと、八百億円程度の減収となるところでございます。
今、吉川委員と、それぞれ議論を聞いておりました。これまでの経緯も含めて、いろんな御指摘を賜りました。 今般、国土交通省で明らかになった調査票の書換えによる合算は、元々の調査票に記入されていた正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったものであり、また、二重計上は、不適切な統計処理により誤った統計数値を公表するに至ったものでございます。 統計法は、その目的に有用性の確保を掲げ、また基本理念では公的統計の作成に当たって適切かつ合理的な方法や信頼性の確保を求めておりますので、こうした統計法の目的や基本理念に照らせばいずれも適切ではなかったものと考えております。 こうした国土交通省の事案がこれまでに
西田委員には、御地元で総務省の事業も活用していただいておりまして、ありがとうございます。また、現場に即した問題提起をいただきましてありがとうございます。 発災時に最前線で応急対策を担う市町村には、一一九番通報などから得られる情報に加え、映像を含む現場の情報を収集、把握することが求められております。市町村においては、河川管理者が整備した河川監視カメラ等の画像を活用する取組、地域に密着をして活動する消防団が収集した画像、映像を消防部局内で一元把握する取組など、地域の実情に応じた様々な取組が行われているところでございます。 お尋ねの災害時の駅の状況などは、市町村において交通事業者へ問合せを行うほか、自ら設置した災害用定点カメラによ
西田委員御指摘のとおり、自治体のデジタル化の推進に当たっては、専門的な知識を持つ職員の育成が重要であると考えております。 総務省では、Ｊ―ＬＩＳ等と協力し、自治体職員が必要な知識を習得できるよう研修を実施しております。この中では、例えば情報システムの標準化、共通化をテーマにした研修のように、最新の動向を踏まえた研修内容を取り入れるなど、研修の充実を図っております。あわせて、Ｊ―ＬＩＳでは、自治体職員がこれらの研修をいつでも受講することができるよう、クラウドサービスを活用したオンライン研修を自治体に対して提供しているところでございます。 総務省では、こうした研修情報を取りまとめた上で、自治体に対して積極的な活用を促しております
委員御指摘のとおり、外部人材を任用するに当たっては、地方公務員法に規定される特別職非常勤職員として任用される例も多いと承知をしております。この場合においては、地方公務員法上の服務に関する規定が適用されないところでありますが、一方で、その職務の内容を踏まえますと、信用失墜行為を禁止することや守秘義務を課すことは必要なことと考えております。 そこで、総務省としては、各自治体にお示ししております自治体ＤＸ推進手順書において、ＣＩＯ補佐官等を特別職非常勤職員として任用する場合に、信用失墜行為の禁止や守秘義務を始めとした服務に関する任用規律を定めておくことが必要である旨を記載し、自治体に周知を行っているところでございます。 自治体ＤＸ
私のふるさとは、おととし七月に球磨川流域を中心にして大洪水が起きました。多くの方々がお亡くなりになりました。そういう意味では、小林委員と問題意識は同じくしておるところでございます。 ライフジャケットは、台風や豪雨といった災害に際し、消防団員が安全に住民の避難誘導や被災者の救出、救助などを行うために大変重要なものでございます。総務省消防庁では、平成二十六年に消防団の装備の基準を改正をいたしましてライフジャケットを追加しておりますし、また、令和元年度からは消防団の救助用資機材の整備に対する補助事業においてもライフジャケットを対象とするなど、消防団におけるライフジャケットの配備に力を入れてきたところでございます。 近年、風水害によ
政府の認知症施策推進大綱においては、認知症の人や家族の視点を重視をしながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進をし、認知症の人が住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとされております。 地方に目を向けますと、人口減少により集落の生活支援機能が低下するなど、地域で安心して暮らし続けることが困難になるという課題に直面しております。共生という観点からも、認知症の人や高齢者に優しい地域づくりは総務省としても重要な課題と認識をしております。 総務省では、困難に直面する地方において、集落支援員など地域の住民支援を担う地域サポート人材の確保のほか、地域運営組織による高齢者への声掛け、見守りや買物
消防庁の中に救急業務のあり方に関する検討会というものがありまして、例えば生活困窮者等が救急要請をちゅうちょするのではないかとか、あるいはお金を払えば希望する病院に必ず運んでくれるのだろうとか、様々な実は懸念が現場の消防本部から示されています。議論の中でも多くの課題が挙げられたところでございまして、慎重な検討が必要と認識をしております。
柳ヶ瀬委員には、決議の御紹介も含めてしっかりとこれまでの経緯も勉強してきていただいているわけでございます。 平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括法による義務付け、枠付けの見直しとか、あるいは国から地方への権限移譲の推進などによりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。 自治体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、日頃から地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、極めて重要な役割を果たしています。このような自治体の機能を最大限に発揮をし、地域の実情に応じて住民サービスにきめ細やかに
今、柳ヶ瀬委員が御指摘ありましたように、この件、道州制については総務省の所管ではございませんので直接お答えする立場にはございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであると認識をしております。 他方、その導入は、都道府県制度の見直しにとどまらず、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でございます。検討課題は広範にわたるとともに、国民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。 道州制は我が国全体の統治機構に関する問題であることから、地方の声も十分に伺いつつ、各党各会派の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
立場上、控えさせていただきたいと思います。
他党のことについて私が言及することは避けますが、私の所属する自由民主党も、これは多くの地方組織の下に地方議員そして首長の方々との連携をしながらやっているところでございまして、これは長きにわたって民主的に党の運営はやってきていると思いますし、地方を大切にすることは他党には負けないつもりでおるわけでございます。 以上です。
