まず、三月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震においてお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 まずは、今回の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいります。 その上で、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、万全の対応をしてまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘の総務大臣の意見は、ＮＨＫが公共放送としての基本的な役割や使命を果たしていくための主要な課題について言及した上で、ＮＨＫが毎年度の事業を遂行する上で、個別の事項も含めて、必要と考えられる点を指摘したものでございます。 その上で、ＮＨＫについては、国民・視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であることを踏まえ、豊かでよい番組を放送するなどの基本的な役割を果たしつつ、経営のスリム化、ガバナンス改革を不断に進めていくことが求められると認識しております。 さらに、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル時代における公共放送の果たすべ
下手ですが、歌います。
お答え申し上げます。 ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、放送法第四十一条に基づきまして、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされており、個別の議事録の公開についてはコメントを差し控えたいと思います。 その上で、総務省としては、今般の大臣意見においても述べたとおり、ＮＨＫにおいて情報の公開を一層推進することにより、引き続き運営の透明性の確保を図っていただきたいと考えております。
お答えいたします。 今、前田会長からも決意を述べられましたが、ＮＨＫにおきましては、国民、そして視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であることを踏まえ、その基本的役割を果たしつつ、経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていくことが重要であると認識をしております。 さらに、中司委員御指摘のように、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について検討を行うことが必要と考えております。 そうした中において、ＮＨＫにおいては、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知をしております。
お答え申し上げます。 ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かでよい番組を放送することによって、文化水準の向上に寄与するなどの重要な社会的使命を担っており、これまでもその使命を果たしてきたと考えております。 他方で、西岡委員御指摘のように、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について不断に検討を行うことが必要と認識をしております。 そうした中において、ＮＨＫにおいては、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知をしております。 総務省とし
お答え申し上げます。 現在審議中の法案では、安定的な提供を確保すべきサービスであるいわゆる基幹インフラとして、放送のほか、電気通信、郵便といった総務大臣が所管する事業が規定されております。 このうち、委員御指摘の放送事業については、災害情報など国民生活及び経済活動の基盤となる情報を提供するサービスであり、その安定的な提供に支障が生じた場合、国家及び国民の安全を損なうおそれがあることから、基幹インフラの一つとして本法案に位置づけられたものでございます。 本法案を国会でお認めいただいた場合には、総務大臣は、放送などの所管事業の主務大臣として、各サービスの安定的な提供の確保のため、重要設備の導入などの際の事前審査や必要な場合の
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
岸委員より、圧力を掛けたというようなお話があったんですが、そうではなくて、我々総務省は、自治体にしっかりとワクチンを接種をしていただくためのお願いをし、そして、なかなか進まない理由をお聞きして、まさに今おっしゃったように自治体に寄り添ってやってきたつもりでおります。 それも、その上で、三回目のワクチン接種については、昨年十二月からの開始に合わせ自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。その取組の中で、改めてペースアップのためには打ち手の確保、医療関係者等との調整、
不交付団体数の現況については局長から御答弁させていただきましたが、不交付団体の数については骨太の方針二〇一三においてリーマン・ショック以前の水準にすることを目指すとされておりましたが、その後の地方法人課税の偏在是正の取組や社会保障関係費の増加などにより、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額と基準財政需要額の両面において大きな環境変化が生じております。このような状況の下、翌年以降の骨太の方針及び骨太の方針に基づく各施策の道筋を具体化した改革工程表においては不交付団体の数の目標は示されておりません。このため、現在は不交付団体の数について数値目標等を示した上での取組は行っておりませんが、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことがで
はい。 ただいま局長から具体的な算定作業に関してはお答えしたとおりでございます。 特別交付税の算定については、昨年の総務委員会において武田大臣より、地方団体の特別な財政需要に適切に対応することがこれは重要であり、基本であります、その中で、算定方法の客観化や明確化といったものを併せて図ってまいりたいと答弁をいたしました。私も同様の考えであります。 算定方法をできる限り省令に明記することにより、算定方法の客観化、明確化を図ってまいります。
柳ヶ瀬委員には、ＮＩＣＴの研究事業に対して注目、そして御理解をいただき、後押しをいただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 御指摘の強い紫外線を発するいわゆる深紫外ＬＥＤの技術は、短時間で広範囲の殺菌を可能とするものであり、最先端の情報通信技術を活用した新型コロナウイルス感染症対応、対策への応用例として大きな期待が寄せられております。 先ほど局長から御答弁申し上げましたように、総務省では、現在、関係省庁とも連携をしつつ、民間企業への技術移転を支援しているところであり、引き続き早期の製品化を目指して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
今回の見直しは、金融所得に係る課税方式について適正化を図ろうとするものであり、課税強化を目的としたものではありません。 その詳細については局長から答弁させていただきます。
今後の金融所得に対する課税の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱において、高所得者層において所得に占める金融所得等の割合が高いことにより所得税負担率が低下する状況を是正をし、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行うとされているところでございます。 今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと考えているところでございます。
伊藤委員にお答え申し上げます。 コロナ禍において、自治体の職員の皆様には厳しい環境の中で御尽力いただいていることに改めてまず感謝を申し上げたいと思います。 地方公務員の時間外勤務の原因は、要因はコロナ対応によるものではないかとの御指摘ですが、総務省としても、感染症に対応する中での勤務実態を把握するため、令和三年四月から六月までの期間について、上限時間を超えて時間外勤務を実施した職員の状況を特別に調査しております。この調査からも、感染症対策の業務に関与した多くの職員が長時間労働を余儀なくされていた状況にあったことを把握しているところでございます。 総務省としては、こうした現状を踏まえると、各自治体で時間外勤務の上限規制や健
自治体の定員については、各自治体において行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えております。 総務省としては、今後とも、自治体が直面する行政課題に的確に対応しつつ、自治体の実態などを十分に踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
おはようございます。 昨晩発生いたしました福島県沖を震源とする地震において、まず、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 総務省及び消防庁では、発災後直ちに災害対策本部を立ち上げまして、関係機関等と連絡を取りながら万全の対応に努めております。今朝も、総務省災害関係局長級会議を開催いたしまして、自治体や関係事業者と緊密に連携をしながら引き続き被害状況の把握に努めるとともに、関係者が一体となって被災者の救命、救助等の応急対策に全力で取り組むよう関係部局に指示したところでございます。
お答え申し上げます。 公職選挙法は、昭和二十五年に議員立法で制定されたものでございます。御指摘の詐偽投票罪や選挙の自由妨害罪は、制定当時より設けられているものでございます。 詐偽投票罪は二年以下の禁錮又は罰金、選挙の自由妨害罪は四年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金とされ、物価指数の変動等による罰金の額の引上げを除き、そのまま現在に至っているものと承知をしております。 詐偽投票罪の罰則を強化することについては、理由や必要性をどのように考えるか、公職選挙法の他の罰則や刑罰法規全体における均衡などの点を考慮する必要がありますことから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
遠藤委員にお答え申し上げます。 インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討を進めております。導入に当たっては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について、確実な対応を行うことが必要となります。 さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性
