お答え申し上げます。 障害のある方を含め、有権者の方々に候補者情報を提供することは大変重要なことと考えております。視力に障害のある有権者に対しては、全ての都道府県において点字又は音声による選挙のお知らせ版を作成をし、配布をしていただいているところでございます。また、音声読み上げデータの各選挙管理委員会のホームページへの掲載も行われております。 総務省としては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のアクセシビリティーの向上やバリアフリー化として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差の解消などのお取組を要請をし、また、これらに要する経費について措置をしております。 引き続き、障害のあ
井上委員にお答え申し上げます。 国政選挙の管理執行については、執行経費基準法において経費の基準額が定められております。また、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては調整費の追加交付がされることとなっております。点字等による選挙のお知らせ版等の作成に要する経費は全てこの調整費の対象となることを各選挙管理委員会に周知の上、国費により措置をしているところでございます。 視力に障害のある有権者に対する選挙や国民審査の情報の提供は有効な取組であると考えておりまして、総務省としては引き続きしっかりと必要な財政措置を行ってまいります。
井上委員御指摘のとおり、この選挙ミスというのは本当にゆゆしきことであり、あってはならないことだと認識をしております。 総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際、選挙事務のミスなど管理執行上問題となった事項について、今後の事務の改善につなげていくため、その取りまとめを行っております。これまでの選挙における内容を見ますと、個別のミスの原因として、投票用紙の交付誤りや本人確認を十分に行わないまま投票用紙の交付を行うことなど、多くは単純ミスや思い込み等によるものであると考えております。総務省としては、このようなミスの発生を避けるためにも、各選挙管理委員会において、研修の実施等により、個々の事務の目的や必要性について十分に確認いただくことが
高良委員にお答え申し上げます。 法の支配は、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを目的として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと承知をしております。 法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などであると承知をしております。
日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。 次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの充実、訪問によらな
片山委員には、私のふるさと熊本のことに触れていただきましてありがとうございます。 来月で熊本地震から六年がたちます。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害からも一年八か月ということで、本当に災害が続いております。片山委員にも、もう速やかに熊本に入って御支援賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 放送法上、放送事業者は、災害が発生をし、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、その被害を軽減するために役立つ放送を行うこととされております。特に、ＮＨＫにおいては国民・視聴者の受信料により支えられている公共放送として、あらゆる方々に災害時などの必要なときに必要な情報が確実に届くよう、テレビやラジオの放送はもちろ
木戸口委員にお答え申し上げます。 インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、こうした新たな環境の下で、国民・視聴者が求める公共放送の役割や、それを踏まえたＮＨＫが提供するサービスの在り方などについて不断に検討を行っていくことが極めて重要であると認識しております。 これを踏まえ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証するため、ＮＨＫにおいて、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知しております。 総務省としても、こうしたＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいてデジタル時代における公共放送の果たすべ
お答え申し上げます。 総務省としましては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません。受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。 したがって、受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ていく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 木戸口議員御指摘のとおり、インターネットを通じた動画視聴の進展などによる若者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境は大きく変化をしておりますが、こうしたデジタル時代においても、信頼性の高い情報源としての放送の社会的役割は引き続き重要であると考えております。 このような認識の下、昨年十一月より有識者検討会を開催をし、放送コンテンツのインターネット配信の推進やデジタルを活用した効率的な放送ネットワークインフラの在り方などについて検討を進めているところでございます。本年夏には本検討会においてデジタル時代において目指すべき放送の将来像を示していただく予定であり、これを踏まえ、総務省としても必要な対応をしっかりと行っ
若松委員御指摘のコーポレートガバナンス・コードは、上場企業が企業統治に当たって参照すべき指針として、株主の権利、平等性の確保、適切な情報開示や透明性の確保などが盛り込まれていると理解しております。 ＮＨＫにおいても、その運営が国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料によって支えられていることを踏まえれば、国民・視聴者に対して自ら説明責任を果たしていくことが重要であり、情報公開を一層推進することにより経営の透明性の向上を図っていくことが求められると考えております。 特に、御指摘のあった脱炭素、多様性、知的財産に関する情報開示の取組については、いずれも持続可能な事業経営のために非常に重要な点でありますので、ＮＨＫにおいても適切
お答え申し上げます。 放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっているため、個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。 ＮＨＫ関連団体への業務委託の財源は、国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料であることから、競争契約を拡大し、コストの削減を図っていくことが重要であると考えております。 柳ヶ瀬委員から御紹介いただきましたように、今般のＮＨＫ予算に付した大臣意見においても、「高止まりしている「随意契約比率」の引下げに向けて徹底的に取り組むこと。」と述べているところでございます。しかしながら、近年、随意契約比率は増加傾向にあるため、改めて比率の引下げに向けて徹底的に取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど、会長からも現在の取組状況、考え方等々お述べいただきましたわけでありますが、数値目標の必要性など具体的な進
お答え申し上げます。 ＮＨＫ経営委員会の議事録については、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いについては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。 総務省としては、今般のＮＨＫ予算に付した大臣意見において指摘したとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えております。
見解といいますのは、最後の、この受信料についてということですね。 今、いろいろお話、会長からお話がありました。いずれにしましても、ＮＨＫにおいて、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けて、引き続き国民・視聴者の皆様の御理解を得ながら受信料の支払率の向上にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 個別の今のことについては答弁できませんが、これまで局長が御答弁申し上げましたとおり、ＪＩＣＴは、法律に基づき、ルールにのっとって適正に運営されていると評価しております。また、設立から六年以上が経過をし、国内事業者への認知度の向上や同社内部における事業ノウハウ等の蓄積についても一定程度の進捗が得られており、引き続きその役割に期待しているところでございます。 総務省としては、今後とも、ＪＩＣＴを適切に指導監督をし、我が国経済の持続的な成長に寄与するという法律の目的の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
おはようございます。総務大臣の金子恭之でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。松下委員長を始め理事、委員の先生方、御指導をよろしくお願い申し上げます。
この機会に、第四十九回衆議院議員総選挙及び第二十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 令和三年十月三十一日に執行されました第四十九回衆議院議員総選挙は、同月十四日に衆議院が解散されたことによるものです。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。 選挙当日の有権者数は約一億五百三十二万人で、前回の総選挙に比べ約七十七万人減少しました。 次に、投票の状況について申し上げます。 投票率は、小選挙区選挙で五五・九三％となり、前回に比べ二・二五ポイント増加しました。 また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四三・二一％であり、前回
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であり
日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。 次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、訪問によら
