委員御指摘のとおり、令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方財政計画の税収と実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時特例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしました。 減収補填債の発行額は全体で一兆五十五億円であり、そのうち地方消費税など令和二年度の特例で追加した税目分は三千四百七十一億円となっております。この特例措置について、地方六団体からは、地方の資金の確保に配慮したものとして高い評価をいただきました。 この特例措置は令和二年度限りのものとなっておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症による地方税収への影響などを注視をし、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応し
ワクチンの三回目接種につきましては、これまで政府として、ワクチンの供給、接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、希望する方々が接種できる環境を整えてまいりました。 二月中旬に一日百万回の接種を実現をし、接種ペースも上がってまいりました。二月末までの対象者数である三千七百万人のうち約七割の方に三回目接種を受けていただいております。 こうした状況を踏まえ、全体としては希望する対象者への接種はおおむね進んでいると認識しておりますが、他方で接種券を受け取っても未接種の方がおられることも事実であり、引き続き三回目接種の必要性や交互接種の有効性等の広報に努めてまいります。 なお、一部の自治体からは、例年以上の積雪や寒冷によりまして
三回目のワクチン接種につきましては、昨年十二月からの開始に合わせて自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。 その取組の中で、改めて、ペースアップのためには打ち手の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題であることを把握をし、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣とも共有した上で自治体の取組を支援してきたところでございます。 総務省としては、今後とも、引き続き全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況
公立病院は、平成十九年の公立病院改革ガイドライン及び平成二十七年の新公立病院改革ガイドラインを踏まえて改革プランを策定をし、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどに取り組んでまいりました。その結果、平成二十年度と令和二年度を比べると、病院数は九・五％の減、病床数は一〇・七％の減となっております。 公立病院については、令和二年度決算において四割以上が経常赤字となるなど、依然として医師不足などによる厳しい経営状況が続いていることから、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには公立病院の経営強化に取り組んでいく必要があると認識をしております。
総務省では、これまでも公立病院の繰出金に対する財政措置の拡充に努めたところでございます。 直近では、令和二年度に不採算地区中核病院に対する特別交付税措置を創設をいたしまして、また、令和三年度には不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてまいりました。令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。 今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいり
吉川委員御指摘のとおり、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基盤となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要だと考えております。
今般、国土交通省で明らかになった調査票の書換えによる合算は、元々の調査票に記入されていた正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったものであり、また、二重計上は、不適切な統計処理により誤った統計数値を公表するに至ったものであります。 いずれも、公的統計の作成に当たって適切かつ合理的な方法や信頼性の確保を求める統計法の基本理念に照らして適切ではなかったものと考えております。
平成二十九年の一斉点検及び平成三十一年の一斉点検は調査計画と調査実態との乖離を中心とした点検でございましたが、いずれにせよ、結果として、今回の事案について、国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾でございます。 不適切な事案には様々な形態が想定されることから、確認された不適切事案と同様の事案の有無といった点検方法では集計方法に係る今回のような事案の発見には限界があったことも理由の一つではないかと考えております。 現在、統計委員会では事案の発生原因まで遡る精査に取り組んでおり、その上で、統計作成上の課題や問題を抽出をし、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検に向けた検討を行っているものと承知をしております。そうし
平成三十年の統計法改正では、統計委員会の機能強化のための改正も行われました。 具体的には、総務大臣に対して諮問によらず自ら意見を述べる、すなわち建議ができるようにする、また、公的統計基本計画に定める施策の推進のため各大臣等に勧告できるようにする、さらに、統計委員会に統計幹事を設置をし、統計幹事には各府省内の統計部門を束ねる者を任命をして、統計委員会と調整、連携を行わせる等の措置が講じられました。
派遣の予定でございました。その後、この事案が発生したために実際は派遣はまだされておりません。
吉川委員には、長きにわたって統計、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいただいております。心より敬意を表したいと思います。 毎月勤労統計調査の事案を受けまして、改善策として、各府省の調査計画の点検、評価、専門家である統計監理官による第三者監査の導入、統計研究研修所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は、効果を発揮するまで長期にわたって取り組まなければならないものが多く、今回の事案を防げなかったことは遺憾でございます。 このため、現在統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の更なる充実や改善に向けた議論がなされているところでございま
若松委員御指摘のような、会津若松市における地域住民の自主的な参加によりデータの収集や活用を行い、行政サービスなどの向上につなげる取組は、住民目線に立った地域のデジタル化を進めていく上で極めて重要と認識しております。 この会津若松プラスは、平成二十七年度にサービスが開始をされ、平成二十九年度に総務省の補助事業により、市民からの問合せにＡＩを活用して回答する機能追加などを行い、今年一月末時点で、市民の一割を超える約一万六千人もの方々がユーザー登録されていると伺っております。 こうした会津若松市の事例のような住民参加型のデータ活用を促進して地域住民の福祉向上に取り組むことは、まさにデジタルを活用して活力ある地域づくりを目指すデジタ
柳ヶ瀬委員のお話はよく分かります。 私は地方の議員でございますので、やはり過疎化をして若い人たちがいなかったりとかという中で、一方、災害が起きたときとかコロナ禍で、まあ東京というのはかなり過密になっているわけですよね。だから、これ以上ここに集中するということはいかがなものかということでありますので、しっかりと東京には東京としての機能を発揮していただきながら、地方は地方で自立できるようにやっていくということが必要であると思います。 ですから、これ以上もう東京に、東京を始めとした都市部に集中するということではなくて、豊かな環境の中で、東京においてもいろんな財源とかそういったものの対応もしていただいているわけでございますが、しっか
お答え申し上げます。 携帯電話料金の低廉化につきましては、今お話がありましたように、菅内閣の重要施策の一つとして様々な取組が集中的に進められてまいりました。その結果、携帯電話各社から従来よりも低廉な料金プランが発表され、国際的に比較しても遜色のない料金水準となっていると認識しております。 岸田内閣としても菅内閣による取組をしっかりと引き継いでおり、例えば、利用者にとって、御自身にとって、御自身に合った事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認し、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。結果として、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価
かなり安くなってきていると思います。先ほど申し上げましたように、国際的な水準に比べてもかなり安くなっていると思います。
先ほども申し上げましたとおり、やはり利用者御自身が、自身に合った事業者やその料金プランという意味ではまだまだその余地があると思っております。しっかりと利用者本位でそのことが進むように、競争をしていただきながら下げていくことは可能であると思っております。
携帯電話料金につきましては、事前規制はなく、各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっております。 総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。
先ほどもお答え申し上げたんですが、柳ヶ瀬委員御主張のとおり、携帯電話料金というのは各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっておりますので、総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。
お答え申し上げます。 携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が必要となっております。そのため、先ほども御答弁申し上げたとおり、昨年より新たに検討会を開催し、オークション方式も含め諸外国の事例の調査、分析を進めており、その結果を踏まえて我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討しているところでございます。 一方で、御指摘の地上テレビ放送向けの周波数については、新たな利用ニーズが顕在化しているかどうかに加え、あまねく全国において放送を受信できるように努める義務や災害放送の義務など、放送法で求められている社会的責務をどのように確保するかといった課題もあると認識しております
その点については、承知しておりませんし、今私からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
