小沢委員には先日もこの委員会でこの案件につきまして御指摘をいただきました。 統計の調査票の情報につきましては、統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書において、検証のために再計算を要する場合などを念頭に、調査票に記入されたデータを残しておく必要性が指摘をされております。 一方、小沢委員御指摘の紙の調査票の長期保存につきましては、膨大な調査票を保存するスペースの確保や、事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題がございます。 今回の事案を踏まえ、現在統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、調査票の情報の長期保存の在り方やデジタル化の推進などについて議論されていると承知をしております。 総務省
現場の声をしっかりお届けいただきました。 自治体の現場におきましては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様方が地域住民の期待に応えるべく最前線で御尽力いただいております。 会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各自治体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要だと考えております。 御質問の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則などにのっとり、適切に決定する必要がありますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている自治体もいまだに見られているところでございます。 総務省としては、会計年度任用職員制度の導入に伴う処遇の適正化に
お答え申し上げます。 御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、会計年度任用職員制度の開始時には今後の検討課題としていたところでございます。検討に当たっては、各自治体における期末手当の定着状況や国の非常勤職員に対する支給の運用状況なども踏まえる必要がありますが、制度創設に当たり自治体と意見交換を行った経緯も考慮いたしますと、まずは自治体の御意見を改めて伺うことなどに取り組みたいと考えております。
芳賀委員御指摘の事業につきましては、どなたでも応募することが可能であり、既に地域の中小ＩＴベンダーにも御参画いただきまして講習会を開催した実績がございます。今年度も更に拡大をして事業を実施する予定であり、地域の中小ＩＴベンダーの方々におかれても、引き続きその知見を生かし本事業に参画いただきたいと考えておりますので、是非応募いただきたいというふうに考えております。 以上です。
お尋ねの映画「香川１区」は拝見をしておりません。 法解釈につきましては、選挙部長から答弁をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 その報道があったことは承知をしております。一般論として、再就職のあっせん等の法令違反なく民間企業が国家公務員出身者の能力を業務上必要と判断をし採用することは、国家公務員法の規定に照らしても問題ないものと考えております。 いずれにせよ、総務省としては、昨年十月の情報通信行政検証委員会の最終報告書を正面から重く受け止め、国民からの信頼回復を図るため、引き続き再就職規制を遵守しつつ全力で取り組んでまいりたいと思います。 それから、接待問題全般に対する考えという質問でよろしいんですかね。総務省幹部が国家公務員倫理法に抵触する会食に参加するなどしていた問題については、昨年十月一日に、先ほども申し上げましたよう
ただいま内閣人事局から答弁があったとおり、国家公務員の守秘義務については、国家公務員法第百条において定められているところでございます。また、特定の法益の侵害に当たる秘密かどうかは個別に判断することになります。 いずれにしましても、元職員の職務上の秘密の遵守につきましては、再就職規制や働きかけ規制と同様に、国民からの疑念を招くことがないよう関係者に対して周知徹底してまいりたいと思います。
伊藤委員御指摘の件でございますが、国土交通省の検証委員会の報告書において、評価分科会からの了解が得られたもののような形作りをした上で、当月分のみを計上する方法に修正したものと認めざるを得ないとの評価がなされておりまして、不適切な対応であると言わざるを得ないと考えております。 このような事態が繰り返されぬよう、統計委員会の公的統計品質向上のための特別検討チームにおいては、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成、風通しの良い職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。 総務省としては、このような統計委員会における検討を引き続き全
先ほど伊藤委員から、けしからぬという思いが伝わってこないとおっしゃいました。私自身も、表現はちょっと違いますが、不適切な対応であると言わざるを得ないという、私自身も語気を強めて言ったつもりでございます。思いは同じでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 国土交通省の建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画で示された当初の予定より遅れているとの報告があったことは遺憾であります。遅れている背景としては、国土交通省からは、慢性的な業務過多があったことや統計部門のマネジメント上の課題があるといったことがあったと聞いておりますが、いずれにせよ、国土交通省から統計委員会に対し、当初の公表期日である九月末に間に合うよう速やかに作業を進めるとの説明があったと承知をしております。 国土交通省においてしっかりとした体制を整えていただくとともに、総務省としても、スケジュールの遅れにより調査結果の利活用に支障が生じることがないよう、しっかり協力してまいりたいと考えており
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、国家公務員と同様に、育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、非常勤職員に係る介護休業の取得要件を緩和するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行の一回までを二回ま
湯原委員には、いつも地方の抱える課題を毎回取り上げていただきまして、ありがとうございます。 地方公共交通機関は、地域住民の通勤通学、通院、買物などの生活の足の確保や、観光その他の地域間の交流促進など、地方における生活の維持や地方の繁栄を実現していくために必要なものと考えております。また、環境面においても、ＣＯ2排出量の削減などにも寄与するものと認識をしております。
先ほど私からも申し上げましたとおり、鉄道は、我々の日常生活を支える公共性の高い重要な役割を担っていると認識をしております。 御指摘の点については、所管であります国土交通省において、沿線自治体の意見を丁寧に伺っていただきながら、地方の持続可能な公共交通の実現に向けて検討いただくものと考えております。 総務省としても、国土交通省等、しっかり連携を図り、地域公共交通の維持、確保に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てることは、大変重要だと考えております。 総務省においても、文部科学省と連携をしまして、学校での主権者教育に活用していただける高校一年生向けの副教材を毎年度配付しております。 話合いやディベートの手法、模擬選挙や模擬議会の実施などを盛り込んでおり、各学校での主権者教育において御活用いただいているところでございます。 また、主権者教育に知見のあるアドバイザーを、選挙管理委員会や学校が行う主権者教育の現場に派遣するなどの支援を行っております。 引き続き、文部科学省などとも連携をしながら主権者教育の充実に取り
今、輿水委員から、ウクライナからの避難民の受入れについてお話をいただきました。 ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。 総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや、あるいは相談を丁寧に聞き取るとともに、自治体に対し、きめ細やかに情報提供を行っているところでございます。 今後とも、自治体等との一元窓口を設置しております出入国在留管理庁としっかり連携を図
ウクライナ避難民の受入れ体制から質問していただき、いろいろな話をいただきました。 実は、数年前、もっと前かな、ＶｏｉｃｅＴｒａ、無料でダウンロードできるということで、私もスマホで使っていたんですけれども、当時は今ほどは変換率がまだよくなかったんですね。しかし、この前ＮＩＣＴを視察に行きまして、もうかなり充実をして、そして自動翻訳もできるぐらいの状況になっております。 という意味では、そういうツールを使って、やはり、日本に来られる避難民のみならず、日本にお見えになる方々が日常生活に支障がないようにやっていくということは非常に重要なことであると思います。 先ほど局長の方から、予算等々も必要な話もございましたけれども、しっかり
吉川委員御指摘のとおり、私の地元にも公立病院がございまして、しっかりコロナ対応もやっていただいておりますし、地方に視察に行ったときも、病院長からも公立病院の重要性、そして支援のお願いも受けたところでございます。 公立病院においては、積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種などで中核的な役割を果たしているところでございます。 昨年十月には、岸田総理大臣も、重症者の受入れ等に当たる東京都立墨東病院を視察された際、自らのリスクも顧みず、大変なストレスの中で頑張っておられる皆さんの切実な声を聞かせていただき、感銘を受けましたと発言されているなど、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改
お答え申し上げます。 様々な公務がある中でありますが、現場の声、生の声を聞くことは大変重要であると考えており、政務三役で分担をしながら、できる限り視察に出かけ、現場の声を聞く場を設けているところでございます。 私自身は、先ほど申し上げましたように、地方に行ったときに院長先生とかからお話を聞いたことはあるんですが、実際、コロナ対応をしている公立病院の現場には、今のところ、これまでは訪れたことはございません。 この中で、公立病院については、地域医療の確保に関する国と地方の協議の場の構成員でもあります田畑副大臣が、昨年十二月に埼玉県立病院機構循環器・呼吸器病センターを訪問し、医療従事者との意見交換を行っているところでございます
吉川委員には、いろいろ御指摘をいただきました。 自治体の現場では、保育士や看護師など数多くの職員が、地域住民の期待に応えるべく、最前線で御尽力いただいております。 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して、条例により定められております。このことは、地方公務員の適正な処遇の確保と地域住民の理解を得るために妥当な手法であり、今般の処遇改善の取組の下においても変わるものではなく、また、趣旨が相反するものでもないと考えております。 なお、特に会計年度任用職員については、現状においても民間の同種又は類似の職種と比べて低い給与水準となっている場合があるなど、各団体において対応を検討いただく
お答え申し上げます。 新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合は前提としておりませんが、これまでの公立病院改革ガイドラインとは異なり、持続可能な地域医療提供体制の確保のために、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視しているところでございます。 具体的には、前ガイドラインの再編、ネットワーク化に代えて、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することとしております。また、新たな課題への対応として、医師、看護師等の確保と働き方改革、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組を盛り込んだところでございます。 新たなガイド
