もう吉川委員もよく御承知のとおり、会計年度任用職員に対する勤勉手当については、会計年度任用職員制度の開始時には、今後の検討課題としていたところでございます。 検討に当たっては、各自治体における期末手当の定着状況や国の非常勤職員に対する支給の運用状況なども踏まえる必要がありますが、制度創設に当たり、自治体と意見交換を行った経緯も考慮いたしますと、まずは自治体の御意見を改めて伺うことなどによって取組を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 先ほど事務方から答弁したとおり、マイナンバーカードの健康保険証利用により、患者には、より適切な医療が受けられるようになるメリットがあります。 一方で、このような患者側のメリットが国民の皆様に十分に伝わっておらず、マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に対して一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声があることは、私としても先日の答弁でもお答え申し上げました。 診療報酬制度は厚生労働省の所管であり、まずは厚生労働省において、国民の皆様に御理解をいただくための努力をしてもらう必要があると思います。 その上で、私としても、後藤厚生労働大臣や牧島デジタル担当大臣と適切に連携をして、必要な対応をしてまい
中司委員を始め維新の先生方に、私自身も予算委員会や他の委員会でも、このインターネット上の誹謗中傷については御指摘をいただいているところでございます。 個人の方の人格や名誉を傷つけるようなインターネット上の誹謗中傷は許されないものであり、その対策は喫緊の課題であると考えております。一方で、この問題は、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利利益に関わるものであることから、極めて慎重な対応が必要であると認識しております。 このような認識を踏まえ、総務省では、インターネット上の誹謗中傷への対策について、二〇二〇年九月に取りまとめた政策パッケージに基づき、関係省庁や事業者とも連携をしながら、取組を強化してまいりました。 具体的
先ほど来お話をしましたように、国民の皆様が安心してインターネットを利用できる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
西岡委員から今、ウクライナの避難民の受入れについての御発言がありました。 総務省としても、この取組について御答弁させていただくということをすごく感謝しておるところでございます。 ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。 総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや相談を丁寧に聞き取るとともに、自治体に対してきめ細やかに情報提供を行っているところでございま
西岡委員から今御紹介いただきました、先月三十日に開催されました第三回デジタル臨時行政調査会において、岸田総理から牧島大臣と私に対しまして、デジタル化の取組が地方にも波及するよう、地方自治体のデジタル化に向けた取組を後押しする方策を具体化すべきとの指示をいただいたところでございます。 これを受けまして、デジタル庁においては、地方公共団体におけるデジタル化に向けた自主的な条例等の見直しの取組を後押しするため、地方公共団体向けマニュアル等の資料の作成、提供等を実施するものと承知しており、総務省としても、デジタル庁と連携をいたしまして、各団体への周知等、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、
谷田川委員から御意見をいただきましたが、投票率については、例えば天候とか選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは困難であります。過去の国政選挙についても、選挙期日の閣議決定日から選挙期日までの長短と投票率との関係は確認はできず、選挙期日の決定時期と投票率の関係についてお答えすることは難しいと考えております。 一方で、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。期日前投票所、移動期日前投票所や共通投票所の設置、移動支援の推進などにこれまでも取り組んでまいりました。今後とも、有権者の投票環境を向上させるこれらの取組を更に推進していく必要があると考えております。
委員もお触れいただいたように、昨年の衆議院総選挙につきましては、十月に衆議院議員の任期満了を迎えることになっていたことから、各選挙管理委員会においては、事前に必要な準備を進めていただいたものと承知をしております。 また、十月四日に総理から、具体的な選挙に関する日程として、十月十四日解散、十九日公示、三十一日総選挙の表明があり、総務省としても各選挙管理委員会に対し、管理執行上の留意点等について速やかに通知をし、総選挙の準備を更に進めるよう周知したところでございます。各選挙管理委員会において、これらも踏まえ準備を進めていただいたものと考えております。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます
鈴木議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、中間持ち株会社制度の導入の理由とＮＨＫグループの一体改革について御質問いただきました。 中間持ち株会社によるＮＨＫグループの経営管理を認めることとしたのは、グループ内での重複業務の排除などにより、グループ全体の業務を合理化、効率化し、ＮＨＫ本体の支出抑制につなげるためであります。 ＮＨＫが策定した中期経営計画においても、グループ全体の業務の合理化、効率化の方針が示されておりますが、その際には、職員の雇用や処遇についてもＮＨＫにおいて適切に対応していただきたいと考えております。 次に、割増金制度を法定化する理由とその実効性について御質問いただきました。 受信料は、公
沢田議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ソサエティー五・〇の実現に向けた課題や取組について御質問いただきました。 ソサエティー五・〇時代に向けて、社会全体のデジタル変革が進む中、ビヨンド５Ｇなどの次世代の無線システムの実現に向けて、更なる電波の有効利用が必要です。 これを踏まえ、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書において、二〇二五年度末までに約十六ギガヘルツ幅、二〇三〇年代までに約百二ギガヘルツ幅の新たな周波数の確保の目標が示されました。 この目標の実現に向けて、周波数の再編や共用、高い周波数の利用技術の開発を一層推進してまいります。 次に、電波の有効利用のために講じてきた施策について御質問
おおつき委員には、御自身の経験に基づき御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。今般の地方公務員育児休業法の改正は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって、夫婦交代での育児休業の取得や、男性職員の育児休業の取得をしやすくするものでございます。 仕事と家庭の両立支援施策を職員がしっかりと活用できるよう、今般の制度改正もきっかけとして、各自治体において更に環境整備などを進めていただく必要があると考えております。 法案が成立した暁には、各自治体の首長宛てに男性育休の取得促進について書簡を発出をし、直接働きかけをしたいと考えて
私は、党の保育関係の幹事長をやっております。また、大臣になって、総務省が出しております「地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブック」、これにも実はマミートラックというのは出てくるんですね。 子育てをしながら働く女性が、様々な制約のある働き方をせざるを得ないことを理由として、本人の能力や意思にかかわらず、仕事における役割や業務内容まで限定されてしまい、従来のキャリアコースから外れてしまうことを指すものということで承知をしております。
今、部長からもるる総務省の取組等々をお話をしましたけれども、非常に重要なことだと思っております。ここをしっかりと解決をすることが重要なことだと思っております。しっかり取り組んでまいります。
今、本当に石川委員から様々な観点から御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、会計年度任用職員制度の開始時には、今後の検討課題としていたところでございます。 検討に当たっては、各自治体における期末手当の定着状況や国の非常勤職員に対する支給の運用状況なども踏まえる必要がありますが、制度創設に当たり、自治体と意見交換を行った経緯も考慮いたしますと、まずは自治体の御意見を改めて伺うことなどにより取り組みたいと考えております。
阿部委員には、こういう機会を設けていただきまして、ありがとうございます。 育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。 今般の地方公務員育児休業法の改正は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって、夫婦交代での育児休業の取得や男性職員の育児休業の取得をしやすくするものでございます。 特に、男性職員の育児休業については、取得率の増加やトータルの取得期間の長期化、職業生活と家庭生活の両立や女性活躍の促進といった効果が見込めるものと考えております。 総務省としては、各自治体において男性職員の育児休業取得促進などの取組がしっかりと進んでいくよう、今後とも、必要な助言、情報提
国と地方の役割分担は非常に重要な問題だと思います。 地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務や、地方自治に関する基本的な準則に関する事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされております。 こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえ、必要な法律や条例の整備、運用が適切に行われるべきものと考えております。 このような観点を踏まえ、今般御審議いただいております法案におきましても、育児休業の期間や取得可能回数など、制度の基本的事項については法律で定めることとする一方、制度の対象とする範囲の一部を、地域の実情に応じて
先ほどまで部長からテレワークについてのお話があったわけでありますが、テレワークは、職員の柔軟な働き方を可能とし、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策だけではなくて、災害時等の業務継続のためにも有効な働き方でございます。 総務省では、全職員がテレワークできる環境を整えており、多い月では、九割を超える職員が一日以上のテレワークを行っております。 これからテレワークが当たり前の働き方として更に定着していくように、テレワーク勤務の質の向上を目指し、コミュニケーションの手法や業務の進め方を常に改善、工夫しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
西岡委員には、様々な御指摘をいただきました。 地方公務員の男性の育児休業の取得率は、近年増加傾向にあるものの、令和二年度においても一三・二％となっており、国家公務員の二九・〇％と比べ低水準で、その差が拡大しております。 国家公務員の取得率が高く、伸び率も大きい要因としては、全ての男性職員が一か月以上を目途に育児休業を取得する目標を明確化する、管理職員が職員の意向に基づき取得計画を作成するなどの取組を進めていることが挙げられます。 また、御指摘のとおり、自治体別や部門別の取得率には、地域の実情や各部門の現場における勤務形態や働き方、人員の配置の在り方などから、大きな差がございます。一方で、首長主導の下で取得目標の明確化や取
