先ほど来、育児休業の取得率等々についての数字を出しましたけれども、今先生からこういう細かい数値を見せていただくと、やはり男性の取得の仕方に、大変、今後、課題を残しているなと思います。 もちろん、回数もそうでありますが、一回の時間をいかに取ってもらうか、そのための環境をどう整えていくのか、これはしっかりと我々も検討していかなければいけないというふうに思っております。
宮本委員には、これまでも、この委員会で現場の生の声をお聞かせいただきました。不十分だとお叱りを受けるわけでありますが、保健師さんの増員もやってまいりました。しっかりやはり現場の実態を知ることが一番重要なことだと思っております。 その上で、今回、育児を行う職員の仕事と家庭の両立というのは官民共通の重要な課題であり、また、地方公務員においても、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが重要というふうに認識をしております。 自治体の現場においては、職員が育児休業を取得するに際して、代替の任期付職員を採用する、あるいは、育児休業を取得する職員が毎年度一定の数見込まれる場合には、その分、常勤職員を確保しておくなどの対応を行っ
小野田先生の御地元岡山の大水害、私も現場に行って見させていただきました。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害、松村委員長、そして私の地元が大水害起きました。本当に自然災害の頻発化、激甚化というのは非常にもうゆゆしきことでありますし、防災・減災対策をやらなければいけないというのは喫緊の課題であると思います。 河川氾濫などの被害を未然に防ぐために、地方単独事業として自治体が河川などのしゅんせつを実施できるよう、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。この事業の令和三年度の活用実績は、地方債計画額一千百億円に対し、同意等額九百十四億円となっております。 この事業に取り組んでいる自治体からは、豪雨時に河川氾濫や道路冠水な
若松委員にお答え申し上げます。 私も大臣になる前に林政の委員長をやっておりましたし、この森林環境譲与税、森林環境税を導入に当たってもいろいろと勉強させていただきました。 もう委員御承知のとおり、森林環境税及び森林環境譲与税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るため、必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。このため、譲与税の使途については、法律上、森林の整備やこれに関する施策等々規定されているところでございます。 各自治体においては、この法律に沿って幅広く弾力的に事業を実施することが可能となっているところであり、若松委員御指摘のカーボンニュートラルや循環型社会の推進にも、地域の実情に
若松委員のこれまでの御尽力に心より敬意を表したいと思います。 政策の形成、評価におきましては、ＥＢＰＭをしっかり実践していくことが重要だと考えております。総務省としても、これまで各府省と共同で政策効果を把握、分析する手法の研究を行うことなどを通じてＥＢＰＭの推進に取り組んできたところでございます。 現在、政府では、デジタル臨時行政調査会の下でデジタル時代にふさわしい政策形成、評価の在り方について議論が行われており、総務省としても政策評価審議会において政策評価制度の見直しの検討を行っているところでございます。 こうした検討の結果を踏まえながら、内閣官房や内閣府とも連携をして、政策形成、評価の中でＥＢＰＭの実践が図られるよう
清水委員にはこの携帯電話の値下げについて御評価いただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。 携帯電話料金の低廉化については、岸田内閣においても引き続きこの取組を引き継いでまいりたいと思っております。
私も、岸田内閣で総務大臣をお引き受けしたときに岸田総理から、引き続き携帯電話の更なる低廉化しっかりやれというような御指示をいただいて、引き続き取り組んでいるところでございます。 菅内閣、岸田内閣、その取組の結果、昨年の春以降、携帯電話各社が新たに低廉な料金プランの提供を開始をし、さらに、こうした新しいプランへの利用者の移行も着実に進んでいるものと認識しております。 携帯各社の値下げの状況について、昨年にかけて大きく低廉化が進んだのは御指摘のとおりですが、例えば最近でも、ＮＴＴドコモが従来よりも低廉な新たな大容量料金プランを発表したほか、格安の携帯電話サービスを提供する事業者、いわゆるＭＶＮＯにおいても、各社それぞれの創意工夫
今、副大臣、そしてデジタル庁からお話があったわけでありますが、マイナポイント第二弾も今、まあ費用が大き過ぎるんじゃないかというので、これは経済効果も含めてやっているわけでございます。 実は、私もマイナンバーカードを公的口座、それから健康保険証と実はもうひも付けております。自ら、どれだけのメリットがあるかということで、九段にある共済の病院に行ってまいりました。そうすると、やはりもうすぐ、顔認証とかですぐできますし、要は、私は熊本での昔の診療結果とかそういう特定健診情報とか薬剤情報とかそういったものがあるわけでありまして、例えば知らないところで病気になったときに、マイナンバーカードにひも付けていけばそういう情報が取得できる、あるいは
今日も多くの先生方からこの点について疑念の声というか、そういう声が上がりました。 診療報酬制度というのは厚生労働省の所管となりますが、今後、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みやオンライン資格確認システムの導入状況等も踏まえながら、総務省としても、厚生労働省やマイナンバーカードの利活用を担当するデジタル庁など関係省庁と適切に連携をして必要な対応をしてまいります。
もう日頃からお取組をいただいていることでございますが、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は許されないことと考えております。 一方で、今お話がありましたように、削除の要請や発信者情報の開示を求めるなどの権限を持つ第三者機関の設立については、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利利益に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要であると認識しております。 インターネット上の誹謗中傷対策については、総務省としては、昨年四月にプロバイダー責任制限法の改正を行い、発信者情報の開示に向けた裁判手続の迅速化など、より円滑な被害者の救済が図られるよう制度整備を進めているところでございます。 また、総務省の有識者会議において、プ
武田委員から様々な御指摘をいただきました。 毎月勤労統計調査の不適切事案を受けて政府全体で対策を進めている中で、先般の建設工事受注動態統計調査に続き、今回、建築工事費調査の事案が起きたことは大変遺憾であります。実効性ある再発防止策を検討すべきであると考えております。 このため、統計委員会の特別検討チームでは、現在、国土交通省の検証委員会や総務省のタスクフォースの報告書の精査、関係者から説明聴取などを行っていただいているところでございます。このチームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成など公的統計の作成に係る様々な課題の抽出を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の
西野委員には、地域住民の生命、身体、財産、安全、安心を守るために日々御尽力いただいております消防団に対して温かい応援をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。同じ熊本の人間としても、本当に感謝を申し上げたいと思います。 消防団の厳しい状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年度も報酬等の処遇改善に取り組みましたし、活動環境や装備等の充実の支援、さらに、若者、女性を含む多様な主体に向けた広報などにも取り組んでおります。 消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在であります。様々な取組により、消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。 西野委員におかれましても、地域の消防団の皆さん方も励ましな
福重委員にお答え申し上げます。 地方からのデジタル実装を進め、過度な東京一極集中の是正を図るため、現在、岸田内閣において、デジタル田園都市国家構想を最重要施策の一つとして推進しておりますが、福重委員御指摘のとおり、本構想の実現のためには地方のデジタル基盤の早期の整備が不可欠であります。 このため、総務省では、岸田総理から御指示を受け、光ファイバーや５Ｇ等の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を三月の二十九日に策定、公表いたしました。 その中で、光ファイバーの世帯カバー率を二〇二七年度までに九九・九％とすること、５Ｇの全国での人口カバー率を二〇二三年度末に九五％とし、二〇二五年度末には九七％とするこ
お答え申し上げます。 議事録のことについても御紹介いただきましたが、これが故意であるか故意でないのか、そのことに関係すると思います。
お答え申し上げます。 個々の行為が刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事柄であると承知しております。 私からは、御指摘の刑事罰についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、個々の行為が刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事柄であると承知をしております。
お答え申し上げます。 今御指摘の件につきましては、刑事罰という意味では、我々が判断することではなくて、それは、先ほど来申し上げておりますとおり、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事項であると思います。 そのことに対して私が言及することは差し控えたいと思います。
国土交通省の検証委員会報告書では、組織的な隠蔽とはされていないものの、厳しい指摘がなされているものと承知しております。 いずれにしても、個々の行為が統計法に違反をし刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事柄であると承知しております。 なお、総務省は、他府省の職員の行為の詳細について把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難であると考えております。
何度も申し上げますが、他府省の職員の行為の詳細については把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難であると考えております。
国土交通省の検証委員会報告書では、組織的な隠蔽とはされていないものの、厳しい指摘がなされているということでございます。 ということで、先ほども申し上げましたように、他府省の問題についてでございますので、告発を行うことは困難であると考えております。
