お答え申し上げます。 今般のコロナ対応のみならず、自治体を取り巻く状況は常に変化をしております。今後も課題の複雑多様化が見込まれております。そうした中で、自治体の定員については、引き続き、各自治体において行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えております。 一般行政部門の職員数は、防災や子育て支援などへの対応のため、平成二十六年を境に七年連続で増加しており、令和四年度地方財政計画においては、このような自治体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案した上で、職員数全体で五千百六十人の増としております。 総務省としては、今後とも、自治体が直面す
今議論を聞かせていただいておりました。まあ一般論としてはですね、審査請求については、必要な手続を行った上でできるだけ迅速に処理を行うことが望ましいと考えております。各省においても開示請求や審査請求を迅速に処理するため業務改革や運用上の工夫に取り組んでおりまして、総務省としてもこうした取組を後押ししてまいりたいと思います。
受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。したがって、受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、まずはＮＨＫにおいて受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の皆様の御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えております。 なお、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識しております。 また、お触れになられましたイギリスの通知義務については、二〇一三年六月二十
牧山委員には、在外公館投票について、これまでもしっかりと御意見をいただいております。 在外公館投票の実施場所については、在外公館の長が直接管理していること及び公館の不可侵などの特権を有していること、そのほか、現地警察による警備も得られることから、在外公館の長が最も確実に管理権を行使できる公館内や大使の公邸内とすることを基本方針としております。もちろん御承知のことだと思います。 例外的にそれ以外の施設において投票を実施している場合もありますが、それが適当かということについては、円滑で安全で公正に投票が実施可能かどうかという点も踏まえて、現地の実情を把握している外務省とともに慎重に検討を行う必要があると考えております。 なお
お答え申し上げます。 もう先生おっしゃるとおりでございますので、少しでも改善をして、投票率が上がるように、皆さん方が過度な負担なしにできるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 しっかりとそのことを踏まえて、改善に向けて努力をしていきたいと思います。
お答え申し上げます。 在外公館における在外選挙人名簿への登録申請は、厳格な本人確認等が必要であることから、登録申請書への本人の署名や旅券等の提示を求めているところでございます。一方で、コロナ禍において登録申請のために在外公館に出向くことが困難な場合があることについて外務省から伺ったところでございます。 先ほど少しずつでも改善に向けて努力をすると申し上げたわけでございますが、そういうことも踏まえて、登録申請書を在外公館に郵送の上で、ビデオ通話を通じて旅券等を提示いただくことにより本人確認を行い、在外公館に出向いていただくことなく登録申請を受け付けることについて、外務省とともに検討を進めてまいりました。結果、本年四月一日以降、準
牧山委員御指摘のとおり、在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。引き続き、こうした論点の方向性やシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行うこととしております。 導入に当たっては、御承知のとおり、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。また、現在認められていない新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御
お答え申し上げます。 在外選挙投票につきましては、総務省だけではできることが限られてまいりますので、先ほど来御答弁していますように、林外務大臣にも、お話があったように、外務省とやっぱり連携することが必要だと思います。国によって実情も違いますし、そういう意味では、林大臣とも連携をしながらこの問題については取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 現在総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなることや郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの課題もありますことから、現在検討を進めているところでございます。 インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられます。一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要
先ほど来、牧山委員からは、いろんな重要性、それから懸念のことも把握された上での御指摘でございます。 重なってしまうんですが、インターネット投票に関しては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討をまず進めております。そして、先ほども申し上げましたとおり、その導入に当たっては、確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。 さらに、お尋ねの国内のインターネット投票については、投票管理者、立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認め
お答え申し上げます。 特例郵便等投票制度は、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について投票の機会を確保する観点から、各党各会派の御議論により議員立法で導入いただいたものでございます。 総務省においては、各選挙管理委員会に対して事務執行に当たっての具体的な留意事項を示すとともに、投票用紙の請求手続や投票を郵送する際の注意事項を示したチラシや動画を作成をし、各選挙管理委員会等と連携をし、その周知に取り組んできたところでございます。昨年の総選挙においても、その際の蔓延状況に対応し、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々の投票の機会を確保する観点から、意義があったもの
山崎委員にお答え申し上げます。 いわゆるクオータ制の導入について、今御意見いただいたわけでございます。 いわゆるクオータ制の導入につきましては、機会均等原則や政治活動の自由と憲法上の基本原則との関係などの課題が指摘されているものと承知をしております。 いずれにしましても、選挙制度の根幹に関わることであり、各党各会派において御議論いただくものと考えております。
先ほどのホームページ等々については、部長が申し上げたとおりであります。 私自身も、日頃からフェイスブックとかツイッターとかＳＮＳを通じて情報発信もしておりますし、またいろんな御意見も聞いております。という意味では、お金を掛けずにそういう発信というのは日頃からできていると思いますので、是非そういったものを活用していただきたいと思います。それはもう普通に登録すればできることだと思っておりますので、それと、先ほどの御指摘は部長から申し上げたとおりでございます。
梅村委員の御主張を今ずっと聞かせていただきました。 地方議会議員の被選挙権に係る住所要件というのは、地方議会議員と地域のつながりという観点から公職選挙法制定以来設けられておりまして、国民の間に定着してきているものと承知をしております。 この住所要件の見直しについては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含め、選挙制度の基本に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。
ただいま梅村委員から御説明がございました全国都道府県議会議長会の意見の提出ということも存じ上げております。 地方議会議員の住所要件は、先ほどお答えしましたとおり、地方議会議員と地域のつながりという観点から設けられており、国民の間に定着しているものと承知をしております。 御指摘の地方議会・議員のあり方に関する研究会においては、関係人口にも被選挙権を認めるなど住所要件を弾力的なものとすることが考えられるのではないかといった先ほど御紹介いただいた意見があった一方で、迷惑施設の立地などに関わる意思決定を議会が担うことを踏まえれば、住所要件の緩和については慎重に考えるべきではないかといった意見もあったものと承知をしております。ですから
お答え申し上げます。 障害のある方を含め、有権者の方々に候補者情報を提供することは大変重要なことと考えております。視力に障害のある有権者に対しては、全ての都道府県において点字又は音声による選挙のお知らせ版を作成をし、配布をしていただいているところでございます。また、音声読み上げデータの各選挙管理委員会のホームページへの掲載も行われております。 総務省としては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のアクセシビリティーの向上やバリアフリー化として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差の解消などのお取組を要請をし、また、これらに要する経費について措置をしております。 引き続き、障害のあ
井上委員にお答え申し上げます。 国政選挙の管理執行については、執行経費基準法において経費の基準額が定められております。また、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては調整費の追加交付がされることとなっております。点字等による選挙のお知らせ版等の作成に要する経費は全てこの調整費の対象となることを各選挙管理委員会に周知の上、国費により措置をしているところでございます。 視力に障害のある有権者に対する選挙や国民審査の情報の提供は有効な取組であると考えておりまして、総務省としては引き続きしっかりと必要な財政措置を行ってまいります。
井上委員御指摘のとおり、この選挙ミスというのは本当にゆゆしきことであり、あってはならないことだと認識をしております。 総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際、選挙事務のミスなど管理執行上問題となった事項について、今後の事務の改善につなげていくため、その取りまとめを行っております。これまでの選挙における内容を見ますと、個別のミスの原因として、投票用紙の交付誤りや本人確認を十分に行わないまま投票用紙の交付を行うことなど、多くは単純ミスや思い込み等によるものであると考えております。総務省としては、このようなミスの発生を避けるためにも、各選挙管理委員会において、研修の実施等により、個々の事務の目的や必要性について十分に確認いただくことが
高良委員にお答え申し上げます。 法の支配は、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを目的として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと承知をしております。 法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などであると承知をしております。
