金子恭之

日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの充実、訪問によらな

片山委員には、私のふるさと熊本のことに触れていただきましてありがとうございます。 　来月で熊本地震から六年がたちます。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害からも一年八か月ということで、本当に災害が続いております。片山委員にも、もう速やかに熊本に入って御支援賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　放送法上、放送事業者は、災害が発生をし、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、その被害を軽減するために役立つ放送を行うこととされております。特に、ＮＨＫにおいては国民・視聴者の受信料により支えられている公共放送として、あらゆる方々に災害時などの必要なときに必要な情報が確実に届くよう、テレビやラジオの放送はもちろ

木戸口委員にお答え申し上げます。 　インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、こうした新たな環境の下で、国民・視聴者が求める公共放送の役割や、それを踏まえたＮＨＫが提供するサービスの在り方などについて不断に検討を行っていくことが極めて重要であると認識しております。 　これを踏まえ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証するため、ＮＨＫにおいて、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知しております。 　総務省としても、こうしたＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいてデジタル時代における公共放送の果たすべ

お答え申し上げます。 　総務省としましては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません。受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。 　したがって、受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ていく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　木戸口議員御指摘のとおり、インターネットを通じた動画視聴の進展などによる若者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境は大きく変化をしておりますが、こうしたデジタル時代においても、信頼性の高い情報源としての放送の社会的役割は引き続き重要であると考えております。 　このような認識の下、昨年十一月より有識者検討会を開催をし、放送コンテンツのインターネット配信の推進やデジタルを活用した効率的な放送ネットワークインフラの在り方などについて検討を進めているところでございます。本年夏には本検討会においてデジタル時代において目指すべき放送の将来像を示していただく予定であり、これを踏まえ、総務省としても必要な対応をしっかりと行っ

若松委員御指摘のコーポレートガバナンス・コードは、上場企業が企業統治に当たって参照すべき指針として、株主の権利、平等性の確保、適切な情報開示や透明性の確保などが盛り込まれていると理解しております。 　ＮＨＫにおいても、その運営が国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料によって支えられていることを踏まえれば、国民・視聴者に対して自ら説明責任を果たしていくことが重要であり、情報公開を一層推進することにより経営の透明性の向上を図っていくことが求められると考えております。 　特に、御指摘のあった脱炭素、多様性、知的財産に関する情報開示の取組については、いずれも持続可能な事業経営のために非常に重要な点でありますので、ＮＨＫにおいても適切

お答え申し上げます。 　放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっているため、個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫ関連団体への業務委託の財源は、国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料であることから、競争契約を拡大し、コストの削減を図っていくことが重要であると考えております。 　柳ヶ瀬委員から御紹介いただきましたように、今般のＮＨＫ予算に付した大臣意見においても、「高止まりしている「随意契約比率」の引下げに向けて徹底的に取り組むこと。」と述べているところでございます。しかしながら、近年、随意契約比率は増加傾向にあるため、改めて比率の引下げに向けて徹底的に取り組んでいただきたいと思っております。 　先ほど、会長からも現在の取組状況、考え方等々お述べいただきましたわけでありますが、数値目標の必要性など具体的な進

お答え申し上げます。 　ＮＨＫ経営委員会の議事録については、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いについては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。 　総務省としては、今般のＮＨＫ予算に付した大臣意見において指摘したとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えております。

見解といいますのは、最後の、この受信料についてということですね。 　今、いろいろお話、会長からお話がありました。いずれにしましても、ＮＨＫにおいて、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けて、引き続き国民・視聴者の皆様の御理解を得ながら受信料の支払率の向上にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　個別の今のことについては答弁できませんが、これまで局長が御答弁申し上げましたとおり、ＪＩＣＴは、法律に基づき、ルールにのっとって適正に運営されていると評価しております。また、設立から六年以上が経過をし、国内事業者への認知度の向上や同社内部における事業ノウハウ等の蓄積についても一定程度の進捗が得られており、引き続きその役割に期待しているところでございます。 　総務省としては、今後とも、ＪＩＣＴを適切に指導監督をし、我が国経済の持続的な成長に寄与するという法律の目的の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

おはようございます。総務大臣の金子恭之でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。松下委員長を始め理事、委員の先生方、御指導をよろしくお願い申し上げます。

この機会に、第四十九回衆議院議員総選挙及び第二十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 　令和三年十月三十一日に執行されました第四十九回衆議院議員総選挙は、同月十四日に衆議院が解散されたことによるものです。 　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億五百三十二万人で、前回の総選挙に比べ約七十七万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　投票率は、小選挙区選挙で五五・九三％となり、前回に比べ二・二五ポイント増加しました。 　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四三・二一％であり、前回

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であり

日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、訪問によら

まず、三月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震においてお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　まずは、今回の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいります。 　その上で、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、万全の対応をしてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の総務大臣の意見は、ＮＨＫが公共放送としての基本的な役割や使命を果たしていくための主要な課題について言及した上で、ＮＨＫが毎年度の事業を遂行する上で、個別の事項も含めて、必要と考えられる点を指摘したものでございます。 　その上で、ＮＨＫについては、国民・視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であることを踏まえ、豊かでよい番組を放送するなどの基本的な役割を果たしつつ、経営のスリム化、ガバナンス改革を不断に進めていくことが求められると認識しております。 　さらに、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル時代における公共放送の果たすべ

下手ですが、歌います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、放送法第四十一条に基づきまして、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされており、個別の議事録の公開についてはコメントを差し控えたいと思います。 　その上で、総務省としては、今般の大臣意見においても述べたとおり、ＮＨＫにおいて情報の公開を一層推進することにより、引き続き運営の透明性の確保を図っていただきたいと考えております。