委員御指摘のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づきまして過疎地域が追加されますと、過疎関係市町村数が全国の半数を超えることとなります。 過疎地域の要件は、昨年議員立法により制定いただいた過疎法において定められているものですが、日本全体の人口が減少する中、地域によっては、中長期的な人口減少率が拡大し、また、高齢化比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加したものと考えております。 厳しい状況にある過疎地域に対しまして、総務省としては、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して、各自治体において地域の課題解決に取り組んでいただけるよう、関係省庁と連携をし、支援して
お答えいたします。 政府といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係人口の創出や地域のデジタル化等、様々な地方創生の取組を進めてまいりました。 総務省としても、人の流れの創出や自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。 これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えておりますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き課題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実でございます。 これらの課題の解決を図り、地方創生を更に推進していくため、岸
お答え申し上げます。 基本方針二〇二一において、地方の一般財源総額につきましては、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。 これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで、令
おおつき委員にお答え申し上げます。 令和四年度の国税収入については、見積り時点で把握可能なデータ等に基づき、適切に見込まれているものと承知をしております。 近年、地方交付税の原資である国税五税が減額補正となった場合には、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度に精算を行っております。 仮に、令和四年度にそのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいります。
おおつき委員御指摘のとおり、地方の財源不足については国と地方が折半して補填する現行の折半ルールにつきましては、令和四年度までの特例措置となっております。 なお、令和四年度におきましては、地方税の増収などにより財源不足は大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。 令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において適切に検討してまいります。 その際には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいります。
奥野委員御指摘の事案につきましては、公共放送であるＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を損なうものとして、遺憾でございます。 ＮＨＫにおきましては、先週十日に公表いたしました調査報告書を踏まえ、再発防止に全力で取り組んでいただきたいと考えております。 なお、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。したがって、御指摘の個別の番組に関わる問題について、放送法第四条第一項の規定に抵触しているか否かは、まずは放送事業者であるＮＨＫが自ら判断すべきものと考えております。
お答え申し上げます。 今、次長から答弁しましたとおり、現在、総務省消防庁と国税庁とで協議をしているところでございますが、この協議が調いましたら、速やかに、各市町村を通じて消防団員の皆様に周知してまいります。
ただいま、道下委員の御地元北海道における大雪に対する切実な状況について御報告いただいたわけでございます。 昨年末以降、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じておると承知しております。 自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。 引き続き、降雪の状況等を注視しつつ、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の適切な交付により、自治体の財政運営に支障が生じないよう、し
道下委員御指摘の報告書では、多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下、総務省に対して、自治体の情報システムのベンダーロックインを防止するための対策などをデジタル庁や自治体と連携して講じることが望まれると指摘されております。 今デジタル庁からも御答弁がありましたが、総務省としても、かねてから、ベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。このため、業務全体に係るコストを抑え、他のベンダーへの移行も可能となるよう、自治体の情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、自治体に対する情報提供や研修の支援などにも取り組んでおります。 引き続き、デジタル庁を始めとする関係省庁と連携を
お答え申し上げます。 放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。差別や人権侵害はあってはならないことであり、放送事業者におかれては、こうした放送法の枠組みの下で、自らの責任において再発防止の徹底に取り組んでいただきたいと考えております。
委員御指摘の倫理法令違反の会食につきましては、昨年、多数の幹部職員が処分を受けたことについては非常に重く受け止めております。 総務省では、省独自の再発防止策として、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識づけの徹底、省内各部局の利害関係者一覧の作成、利害関係者との飲食については原則全て事前事後に届出といった対策を講じております。 今後も、こうした再発防止の取組についてしっかりと運用をし、コンプライアンスの確保と国民の信頼回復に努めてまいります。
湯原委員におかれましては、地方の財源について御心配いただいております。令和四年度におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。 今後とも、経済あっての財政の考え方の下、まずは経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めてまいります。あわせて、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足をできる限り縮小するよう努めてまいります。 その上で、引き続き、巨額の財源不足が発生する場合には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいります。
湯原委員から、様々な御提言といいますか、思いをいただきました。 先ほど申し上げましたように、経済あっての財政ということで、まずは経済を立て直さなきゃいけないということもございます。そのことも含めて、国そして地方、それぞれしっかりと財源を確保できるようにこれからも努力をしていきたいと思います。
湯原委員御指摘の自治体の計画策定については、今、内閣府の方から御答弁いただいたわけでございます。私も、国と地方の協議の場には出席をさせていただいているわけでございますが、地方からの提案に基づいて見直しの検討が進められているものと承知をしております。 総務省としても、国が、自治体が関わる制度を設ける際には、自治体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが重要と認識しております。政府として、地方分権改革を進める中で、法令上の義務づけ、枠づけの見直しなどを推進してきております。 今後とも引き続き、自治体側の御意見も伺いながら、計画の策定や記載内容の義務づけを緩和をし、自治体の事務負担を軽減するなどの観点から、必要な意見を
湯原委員からは、地方の立場に立って様々な御意見をいただきました。 自治体と国とが緊密に連携協力して様々な課題に立ち向かっていくことが重要であります。法律に基づく協議の場に限らず、様々な機会を通じて地方の声を十分に伺っていくことが重要だと考えております。ありがとうございます。
阿部委員におかれましては、行政評価・監視の意義について御質問いただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。 総務省が行う行政評価・監視は、各府省と異なる立場から、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析をいたしまして、改善事項を関係府省に指摘し、改善を促すものであります。 行政評価・監視を実施するに当たっては、現場主義を徹底するとともに、行政相談委員や国民の生の声にしっかり耳を傾けることを心がけ、国民に信頼される行政、効果的、効率的な行政の実現に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。
沢田委員には、熊本地震やあるいは豪雨災害のときの事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 自然災害が激甚化、多様化する中で、災害が発生した初期の段階においてドローンによる俯瞰的な視点でリアルタイムに状況を把握することは、迅速的確な部隊運用につながり、災害の被害軽減に効果があると認識しております。 また、消防隊が進入困難なエリアにおける要救助者の捜索、土砂崩れが発生する危険のある箇所の監視など、消防隊員の安全確保や負担軽減の面からも有効であると考えております。 実際の現場においても、昨年七月の熱海市の土石流災害に際して、ドローンの活用によりまして効果的な情報収集などができたと考えております。 こうしたことを踏
お答えいたします。 日本維新の会が、率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、よく承知をしております。 復興財源に係る国会議員の歳費削減は、議員立法で定められたものと承知をしております。いずれにせよ、国会議員の歳費については、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題であり、国会において御議論いただくべきと考えております。
柳本委員にお答え申し上げます。 先ほど、局長から今回の措置についてはお答え申し上げました。 また、今、全国市長会からの声明についても御紹介いただいたわけでございますが、今般の固定資産税に係る措置は令和四年度に限ったものであり、令和五年度については、既に地方税法で規定されている、評価額の五％分の税額を加算する、従来どおりの負担調整措置が適用されているものと考えております。 今後とも、市町村の基幹税であります固定資産税の安定的な確保を始め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。 放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっているため、個別の番組についてはコメントすることは差し控えたいと思います。
