令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地
岡本議員からの御質問にお答えいたします。 まず、今般の国土交通省の事案の解明と、統計監理官や統計人材の確保、育成といった政府統計の信頼回復に向けた取組について御質問いただきました。 この度の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が明らかになり、大変遺憾であります。 国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、さらに、国土交通省のタスクフォースにおいて、引き続き、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められているものと承知しております。 また、統計監理官の派遣や統計人材の確保、育成等については、令和二年六月に閣議決定された公的統計基本計画に基づ
中司議員からの御質問にお答えいたします。 まず、交付税率の改定などについて御質問いただきました。 地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。 次に、折半ルールについて御質問いただきました。 地方の財源不足について、国と地方が折半して補填する現行
輿水議員からの御質問にお答えいたします。 まず、令和四年度の地方財政計画について御質問いただきました。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、保健所の体制強化や児童虐待防止対策の強化のため保健師や児童福祉司等を増員するほか、社会保障関係費の増加などを適切に反映いたしました。 その上で、一般財源総額について、令和三年度を上回る六十二兆円を確保し、その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保いたしました。 自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応
西岡議員からの御質問にお答えいたします。 まず、賃上げ税制について御質問いただきました。 今般、法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、法人事業税においても、外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。 賃上げに向けては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、こうした税制上の措置が企業の賃上げの実現につながることを期待しております。 次に、固定資産税について御質問いただきました。 令和四年度の特別な措置による地方団体の減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国
宮本議員からの御質問にお答えいたします。 まず、国土交通省の建設工事受注動態統計調査における今般の不適切な処理について御質問いただきました。 国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、引き続き、国土交通省のタスクフォースにおいて、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められるものと承知しております。 さらに、公的統計全般について、統計委員会において、こうした国土交通省の検証委員会の報告書などを精査の上、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、その結果も踏まえつつ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改
お答えいたします。 普通交付税の商工行政費において、自治体における商工会や商工会議所を通じた中小企業支援の経費のほか、地場産業振興のための商品開発や販路開拓などの補助経費など、幅広く、中小企業支援に係る必要な経費を措置しております。 もとより、普通交付税については、使途が制限されておりませんことから、具体的な使い道はそれぞれの自治体に委ねられており、自治体の判断で必要な中小企業支援を行うことは可能となっております。 引き続き、各自治体において地域の実情に応じた中小企業支援を行っていくことができるよう、適切に地方交付税措置を講じてまいります。
西岡委員御紹介のとおり、長崎県は御地元ですよね、昨年の十一月の二十日、雲仙・普賢岳噴火災害からちょうど三十年を迎えた長崎県島原市において、地域防災力充実強化大会イン長崎二〇二一を開催をいたしました。 大会には県内外から八百名近くの方々に御参加をいただき、今なお懸念される溶岩ドーム崩落等による災害に備え、消防団と自主防災組織が連携をして住民避難訓練を行うなど、島原市の積極的な取組を広く共有することができました。 大会前には、島原市の消防職員、そして、消防団、自主防災組織の方々などと車座対話を実施いたしまして、子供たちに被災体験を伝えていくことの重要性や、消防団活動における女性団員の活躍の様子など、現場に根差した貴重な御意見を伺
お答えいたします。 今、選挙部長からお答え申し上げましたが、インターネット投票に関しては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙において、インターネット投票の導入の検討を進めております。 その導入に当たっては、今、西岡委員からお話がありましたように、本人確認や投票の秘密保持などの重要な課題について確実な対応を行うことが必要となります。 これに加え、御指摘の国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセ
お答えいたします。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を踏まえ、総務省におきましては、地方自治体の議会の議員及び長について、毎年、男女別の人員数やその構成比を調査、公表しているほか、国政選挙時に、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。 また、総務省で開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会での議論も踏まえ、全国の三議長会から、議会における旧姓使用の普及や、育児、介護などを欠席事由として制度化するための周知が行われております。 さらに、各地方自治体に対し、内閣府作成の女性の政治参画マップを紹介をし、出前授業に活用していただくこと、総務省ホームページにおいて女性模擬議会の取
地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。 先ほどお話がありましたように、一方で、地方議会の委員会は、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定められることとされていることから、先ほど委員から御紹介がありましたように、コロナ禍において、蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示ししており
昨年十二月二十四日の統計委員会で配付した参考資料におきまして、宮本委員のお名前を誤って記載しておりました。私自身もよく、恭之という字が間違えられやすくて、そのたびに不快な思いをしております。やはり、自分の名前を間違えられるということも含めて、本当に大変申し訳なく思っております。改めて、私からおわびを申し上げたいと思います。 誤りの原因は、資料の内容確認が十分行われていなかったことであり、具体的には、複数者によるチェック体制、それから、幹部職員から一般職員までの意識づけなどが不足していたのではないかと考えております。 再発防止のための取組を改めて徹底をし、一層の緊張感を持って職務に当たり、信頼の回復に努めてまいります。どうも失
統計法第一条は、この法律の目的について、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を置くための基盤となる重要な情報であることに鑑み、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とすると規定しているものと承知しております。
統計委員会の椿委員長は、学識者として研究などの本務がある中で、今回の精査に極めて多くの時間を割いていただいたところでございますが、本日、御自身が研究代表者を務めておられる会議が予定されており、御都合がつかないため、国会への出席はできないと伺っております。 このため、委員長の都合がつかないときのタスクフォースの活動に関する国会への御説明は総務省から行わせていただきたいと考えますが、その場合も、委員会の第三者性を尊重するため、事前に委員長の了解を得た上で御説明させていただくこととしております。
申し訳ありません。私も、その程度しか理解できません。済みません。
済みません。ほぼ解読できません。済みません。
ただいま宮本委員から、様々な不適切な事案についてのお話がございました。国土交通省そして総務省、それぞれの答弁も聞かせていただきました。 最終的には、やはり第三者の専門家で、有識者で組織をします国土交通省の検証委員会、そしてその後チームもつくっておられると聞いております。 また、総務省では、国土交通省の検証委員会から報告を受ける前に、自ら総務省の中でのタスクフォースをつくって、今、国土交通省からの資料を、報告書を精査をしているところでございます。また、統計委員会の中に特別検討チームをつくって、しっかりとやろうという体制にもなっております。 また、これから、今お話がございましたが、統計委員会の椿委員長等とも御相談をしながら、
令和四年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。 また、東日本大震災
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。 第二に、法人事業税の改正です。付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特
大串委員にお答え申し上げます。 今お話があったように、総務省と厚生労働省が共同で実施しております調査において、これまでに示されている追加接種の前倒しの方針に沿って、各市区町村において希望する二月末までの対象者への接種が二月末までに終了する見込みとなるかを各都道府県に確認いただいております。 その際、希望する二月末までの対象者については、各市区町村におきまして、住民の反応あるいは医療関係者等関係者との調整状況など、個々の事情を踏まえて適切に見込んでいただき、その上で必要な接種体制を確保できている場合には接種終了見込みとして御回答いただいております。 その結果、一月二十七日時点で、全国の九七％の市区町村から、二月末までに終了
