金子恭之

繰り返しになりますけれども、消防庁としても、引き続き、適切な防火管理体制の確保を図るため、必要な施策を講じてまいりたいと思います。

岸委員には昨日に引き続きお答えをさせていただきたいと思います。 　地方の財源不足につきましては国と地方が折半して補填する現行の折半ルールにつきましては、令和四年度までの特例措置となっております。なお、令和四年度においては、地方税の税収などによりまして財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。 　令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において適切に検討してまいります。その際には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいり

先ほどの件は、済みません、裁判の費用になったものですから、事務的なことで局長から答弁をさせていただきました。 　今お話がございました、三月十日、大阪地方裁判所において令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟について判決の言渡しがあり、泉佐野市の請求が認められたと承知しております。本判決については、関係省庁と協議した結果、三月の十四日に大阪高等裁判所に控訴いたしました。 　国としては、現在の特別交付税の取扱いは地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますが、詳細については、訴訟が係属中のため、お答えることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　定年の引上げを実施するためには、各自治体において適切な時期に関係条例や規則を整備していただくことが不可欠でございます。そのため、総務省としても、各自治体がしっかりと対応できるよう、これまでも自治体向け説明会の開催や質疑応答集の提供など必要な助言や情報提供に努めてきたところでございます。 　しかし、委員御指摘のように、条例整備時期については年度後半以降又は未定との回答が全自治体の二割程度で見られることを受け、総務省として、今後とも引き続き定期的な調査を行うとともに、その結果を踏まえて必要な情報提供や助言を行うことなどにより、令和五年度から全ての自治体において定年引上げが円滑に実施されるよう丁寧に取り組んでま

今、岸委員からお話がありました。確かに、トリガー条項が発動された場合の地方への影響額についてですが、仮に一年間発動が続いた場合は、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせますと年間で五千億円以上の減収が見込められるところでございます。これは非常に地方にとって重要な財源でございますので、しっかりそのことについては我々としても確保していくべく頑張っていかなければいけないというふうに思っております。 　三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき原油価格の激変緩和の事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされておりますので、何度も済みません、申し訳ありませんが、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してま

私も小沢委員と同じで、このような質疑は余りしたくありません。 　郵便局は地域の重要な生活インフラであり、国民からの信頼が必要不可欠でありますが、昨年来、日本郵政グループにおいては不祥事が相次いでおり、郵政事業に対する疑念を招く結果となっていることは大変遺憾であります。 　総務省としましては、これまで監督官庁として、報告を求める命令や行政指導など必要な対応を速やかに行いまして、日本郵政グループに対して原因究明や再発防止策の徹底等を求めてまいりました。引き続き、同社の取組状況について密にフォローアップを行うなどしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　さらに、総務省の監督体制を強化するため、本年二月に、専門家の助言を得つつ

お答え申し上げます。 　全国津々浦々、約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う国民共有の財産でございますし、私の地元熊本においても、私の地元は、東京都の約二倍、熊本県の半分以上の面積を誇るわけでございますが、平家の落人伝説がある九州山地の山村や、あるいは離島までですね、郵便局の果たす役割は非常に大きい、地域の皆さん方の安心にもつながっているわけでございます。 　こうしたことを踏まえまして、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を維持していくため、郵政民営化法などに基づき、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、これを確保する責務が課されているところでございます

統計の調査票の情報については、統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書において、検証のために再計算を要する場合などを念頭に、調査票に記入されたデータを残しておく必要性が指摘されております。 　一方、御指摘の紙の調査票の長期保存については、保存スペースの確保とか、あるいは事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題もございます。 　今回の事案を踏まえまして、現在統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、調査票の情報の長期保存の在り方、デジタル化の推進などについて議論されていると承知をしております。 　総務省としては、このような統計委員会における検討の結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼回復に取り組んでまい

お答え申し上げます。 　毎月勤労統計の不適切事案を受けて、政府としても、総務省の統計研究研修所の研修を通じて各府省職員の専門性向上に取り組んでまいりました。また、総務省の統計部局と独立行政法人統計センターが各府省からの相談を受け付けるとともに、各府省のニーズを踏まえて人事交流や専門人材を派遣するなどの取組を進めてまいりました。 　さらに、今般の事案を受けまして、現在統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しについても議論されているところでございます。 　総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、専門人材の確保、育成や人的な支援も含め、各府省

先ほども申し上げましたが、毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして、政府としても、専門性の高い統計職員を政府横断的に育成、活用すべく取組を行ってまいりました。 　こうした取組の一環として、一定の経験を積んだ職員に対し、総務省の統計研究研修所においてオンライン研修を行いまして、研修の修了に当たり習熟度の測定を行うなど、実地で活躍できる専門人材の育成にも取り組んでおります。 　現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、更なる研修の充実や専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しについても議論されているところでございます。 　総務省としては、その結果を真摯に受け止め、専門人材の育成に一

お答え申し上げます。 　総務省消防庁では、令和八年度当初までに女性消防職員の比率を五％にすることを目標として掲げ、全国の消防本部に対しまして数値目標の設定や女性消防職員の計画的な増員等を要請しております。また、女子学生等に向けた職業説明会の開催など、現場で活躍する女性消防職員をアドバイザーとして派遣をすることや、消防本部の優良事例の横展開など、消防本部を支援する取組を行っております。 　これらの取組に加えて、先ほども委員お触れいただきましたが、女性消防職員の執務環境をしっかりと整えていくことが必要不可欠であることから、消防署等における女性用の仮眠室や浴室などの施設整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講

今の委員の御指摘も踏まえて、今の現状の中で非常に重要なことだと考えております。しっかり受け止めさせていただきたいと思います。

芳賀委員おっしゃるように、原油の高騰というのは国民生活に大きな影響を及ぼしております。エネルギー価格の上昇に対しては、総務省としては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成とかあるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講ずることとしております。 　また、三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされております。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと考えております。 　その上で、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については

先ほどの五千億については、地方にとって重要な、必要不可欠な財源だということを申し上げて、私の、何といいますか、その件に対するコメントとさせていただきたいと思います。

済みません、御期待に応えられるような御答弁はできないわけでございますが、まずは三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策についてしっかりと対応させていただきたいと思います。 　済みません、御期待に添えなくて。

お答え申し上げます。 　自治体の現場においては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様方が地域住民の期待に応えるべく最前線で御奮闘いただいております。 　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各自治体において制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要でございます。このため、総務省としては、これまでも累次にわたり必要な助言を行ってきたところでございます。 　特に、給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する常勤職員の給料を基礎として適切に決定するよう助言しております。 　手当に関しましては、まずは期末手当について

お答え申し上げます。 　自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。 　このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があると考えております。

委員お尋ねの自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらす道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものでございます。また、自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割はこうした自治体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 　これらを踏まえ、被牽引車についても引き続き課税対象とすることが合理的だと考えております。

今、柳ヶ瀬委員と次長のやり取りの中で次長から御説明をしましたとおり、消防法に基づく立入検査の実施に当たっては、専門的な知識や技術を必要とするから、必要とすることから消防職員が実施することが基本であり、消防職員だけでは体制が不十分であるなど特に必要があるときに限って消防団員が補完的な役割として立入検査を実施することを想定をしております。 　また、消防団員は三年連続で一万人以上減少している大変厳しい状況の中、災害が多様化、激甚化、頻発化しており、団員一人一人の役割や負担が増大している状況にもあります。 　こうした中、消防団員には、火災予防の啓発等は行っていただいているものの、立入検査については、更なる負担増につながること、専門的な知

今委員御指摘のとおり、消防団員数は令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十二人と三年連続で一万人以上減少する厳しい状況であると認識をしております。 　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でございます。この背景としては、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、報酬の充実等による団員の処遇改善や若年層を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、団員確保に全力を挙げてまいりたいと思います。──申し訳ありません、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と言わな