御指摘のとおり、総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際し、投票所からの距離や選挙人の数を踏まえた投票所の設置について、市町村の選挙管理委員会に対して要請してきているところでございますが、御指摘のとおり、投票所数については、過疎化による選挙人数の減少や、市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。 このため、総務省としては、かつて投票所があった地域での期日前投票所や移動期日前投票所の設置、あるいは投票所等への移動支援の取組など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただくよう要請をし、これらの取組は増えてきているところでございます。 引き続き、各市町村に対し、投票所や期日前投票所
過疎地でもそうであるし、また都会でもそうでありますし、マンパワー不足というのは今どの地域でも起きていることでございます。 これまでも、総務省としては、各自治体と連携をしながら、マンパワー不足を解消するための協議をしたり、あるいはアドバイスをしたり、いろいろな支援をしているところでございますので、その認識はしっかりと持ちながら努力をしていきたいと思います。
今お話がありましたように、私の選挙区でも、山奥の本当に限界集落に近いようなところにおいても、いわゆる移動期日前投票所ということで車で来ていただいて、非常に感謝をされているところでございます。 自動車を活用した移動期日前投票所の設置というのは、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えられます。 このため、総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう通知をしており、各団体における設置が進んでいるところでございます。 また、先ほどお話がありましたように、今国会に提出をしております選挙執行経費基準法の改正法案においても、国政選挙における移動期日前投
投票率を上げるために、人が集まりやすいところに期日前投票所を設置するということは、それぞれの市区町村で御努力をいただいていると思います。 期日前投票所の混雑に対しましては、混雑が見込まれる日に期日前投票所を増設することとか、あるいは、受付で迅速に選挙人名簿との確認ができるよう、期日前投票管理システムを導入することとか、あるいは、ＳＮＳ等を活用して混雑状況を情報提供し、選挙人の分散を図ることなどが有効な対策であると考えております。 総務省では、国政選挙におけるこれらの取組に要する経費を従前から国費で措置しておりますが、この財政措置に加え、各選挙管理委員会において選挙のたびにこれらの取組の実施を要請しているところでございます。
それぞれ、全国、いろいろな事情がありますし、何で無投票になるかということも含めて、一律には言えないと思いますけれども、しっかりと選挙公示をして、選挙制度をしっかり守っていくということだと思います。 ですから、無投票がいいとか選挙をやった方がいいとかということよりも、しっかりと選挙に出ていただけるような体制を整える、このことが重要だと思っております。
選挙制度の問題については私がここで発言することは差し控えたいと思いますけれども、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものと考えております。 令和二年に答申がなされた地方制度調査会では、地方議会における課題について審議をされました。この中では、多様な層の議会への参画を促進し、議員のなり手不足の解消を図っていくため、議会運営上の工夫や、住民の理解を促進する取組の重要性の指摘とともに、議員報酬の在り方、立候補しやすい環境の整備などの事項について論点等が示されております。 総務省としては、これまでも、地方議会活性化のためのシンポジウムを行うなど、議論の促進に努めるとともに、全国都道府
お答え申し上げます。 政見放送とか経歴放送とか新聞広告については、選挙管理委員会が主体となって行うものではなくて、これらを選挙管理委員会のホームページに掲載することについては、全ての候補者等の平等、公正な取扱いをどのように確保するかや、政見放送の放送回数や新聞広告の掲載回数等の制限を設けている現行法との関係をどのように考えるかといった論点があり、また、選挙運動に関する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。 なお、現行においても、候補者等は、立候補届出の際に御自身のウェブサイト等のアドレスを届け出ることができ、それらは選挙管理委員会においてホームページに一覧として掲載することとされております
塩川委員にお答え申し上げます。 今お答えしておりますとおり、政治資金監査は、支出の状況について外形的、定型的に確認を行うものですが、これは、政治資金の透明性の向上を図りつつ、同時に政治活動の自由の確保の要請にも応えるべく、与野党間の大変真摯な御議論の結果、今の制度になったものと承知をしております。 いずれにしましても、政治資金監査の在り方に関することについては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。
先ほども申し上げましたように、与野党間の大変真摯な御議論の結果、今の制度になっております。現状の制度として、しっかりと対応しているものだと思います。
お答え申し上げます。 政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果、政策主体、政党本位の政治を目指すとの理念の下、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると認識をしております。 一方で、政党の運営の当否は、最終的には選挙を通じた国民の審判に委ねるべきところであることから、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については、政党の自主性に委ねるのが適当であると思います。 以上です。
先ほどから申し上げているように、政党助成制度とかあるいは政治資金の問題については、これまでも与野党、各党各会派で御議論いただいております。しっかりと、そういう意味では、今後とも御議論いただきたいというふうに思います。
山本委員にお答え申し上げます。 非常に、明るい選挙のところに注目していただきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。 国民一人一人が選挙制度を正しく理解し、身近な問題を始めとして政治や選挙に十分に関心を持ち、大切な御自身の一票を進んで投票することが、民主主義においては大変重要であると考えております。 明るい選挙につきましては、昭和四十年、国民の誰にも分かりやすく親しまれる名称を公募して、明るく正しい選挙と呼ぶこととし、さらに、昭和四十九年には、簡潔で誰からも親しまれる名称として、現在の明るい選挙という呼び名に変え、現在に至っているところでございます。 三月三日に本委員会の挨拶の中で述べた公正かつ明るい選挙とは、
山本委員から、現状のことも含めて御示唆をいただいたわけであります。 この制度がなければ投票に行けなかった方が実際おられるわけであります。この制度がいいとかこの制度が悪いとかということはございません。 しっかりと、今御提案いただいたことも含めて、やはり広報というのは重要だと思っておりますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
済みません、時間の関係で、いっぱいお答えしたいところでありますが、民意の在り方というのはそれぞれあると思います、海外を見ても、国内においても。 いずれにしても、衆議院及び参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただく事柄と考えております。 申し訳ありません、時間の関係で、この程度とさせていただきます。
斎藤委員御指摘いただきましたが、インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられておりますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることは大変重要なことと認識をしております。 現在、総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなること、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、確実な本人確認、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など解決すべき重要な課題もありますことから、現在検討を進めているとこ
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であり
高木委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえて、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものです。計上に当たっては、自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考にしながら、必要となる額を見込んでおります。 具体的な補助対象は移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費でありますが、標準化の対象となるシステムとそれ以外のシステムとの連携に要する経費についても含めております。 標準化への移行目標であります令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行でき
令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和三年度の地方
柘植議員からの御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナへの対応に取り組む自治体の財政について御質問いただきました。 自治体が財政面の心配なく積極的に新型コロナ対応に取り組めるよう、ほとんどの事業を全額国費により措置してきています。 また、令和四年度の地方財政計画においては、自治体が重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保しております。自治体の安定的な財政運営の観点から最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところでございます。 次に、賃上げ税制について御質問いただきました。 賃上げに向けては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組
木戸口議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政府の統計担当部局の予算、人員について御質問いただきました。 統計の品質の確保、向上には、予算、人員を確保するとともに、職員が誇りと使命感を持って働けるようにする必要があります。 現在、統計委員会では、予算、人員といった統計リソースや、職場環境、組織風土の在り方を含め、公的統計の改善に向けた幅広い議論が行われております。 総務省としては、統計委員会の検討結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼確保のために全力で取り組んでまいります。 次に、固定資産税について御質問いただきました。 令和四年度の土地に係る固定資産税の負担調整措置については、足下の経済状況を踏まえ、負
