芳賀議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、トリガー条項の発動について御質問いただきました。 エネルギー価格の上昇に対しては、総務省として、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し、特別交付税措置を講じることとしています。また、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされています。まずは、これらの対策の円滑な実施に向け、関係大臣と連携し、対応してまいります。 次に、軽油の委託販売の課税の取扱いについて御質問いただきました。 議員御指摘の通知は、委託販売契約が締結されている軽油に適用される税率など課税関係の取扱いについて、都道府県
柳ヶ瀬議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、新型コロナ対応による地方財政への影響について御質問いただきました。 自治体が財政面の心配なく積極的に新型コロナ対応に取り組めるよう、ほとんどの事業を全額国費により措置してきています。また、令和四年度の地方財政計画においては、自治体が重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保しております。 今後も、各自治体が積極的に取り組めるよう、引き続き、関係省庁としっかりと連携して適切に対応してまいります。 次に、臨時財政対策債などについて御質問いただきました。 地方の財源不足については、国、地方共に厳しい財政状況にある中、地方税を
伊藤議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、新たな公立病院ガイドラインの策定について御質問いただきました。 公立病院の経営を強化し、地域に必要な医療提供体制を確保するため、有識者検討会で御議論いただきながら、今年度末までに新たなガイドラインを策定する予定ですが、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。このことについて、地方三団体には、昨年十二月に、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において説明をし、御理解を得たところです。 次に、処遇改善に係る財政支援について御質問いただきました。 令和四年十月から令和五年三月までの処遇改善に係る地方負担については、不交付団体を含め、普通交付税の算定に
竹内委員にお答え申し上げます。 参議院の選挙制度については、定数配分規定が違憲状態である旨の平成二十六年最高裁判決を踏まえ、平成二十七年に四県二合区を含む較差是正のための議員立法が成立をし、その後、平成三十年に定数の見直しや特定枠制度の導入等を内容とする議員立法が成立したものと承知をしております。 参議院の合区については、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見があることも承知をしております。 いずれにしても、憲法にも触れながらの御指摘でございましたが、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。
山本委員御指摘のように、犯罪をした者の再犯の防止に当たっては、国、自治体、民間団体等が連携することが重要であると認識をしております。地域における再犯防止対策の在り方については、まずは所管である法務省において、国と地方との役割分担を踏まえて検討していただく必要があるものと考えております。 御指摘の財政措置については、法務省の考えをよく伺った上で適切に検討してまいります。
舞立委員には、冒頭温かいエールを賜りまして、ありがとうございます。これまでも地方の代表として一緒に仕事をさせていただきました。これからも、立場は変わりましたけれども一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 政府の最重要政策でございます、取り組んでおりますデジタル田園都市国家構想を始めとする、地方の人口減少を食い止めていくことは重要な政策課題と認識しております。また、地方の繁栄なくして国の繁栄なしという強い思いの下、地方行財政の発展や地域の安全、安心の確保など、総務省挙げてしっかり全力で取り組んできております。 その上で、委員御指摘の諸外国の状況でございますが、それぞれ憲法の規定などの相違が
お答えする前にちょっと訂正をさせていただきたいんです。先ほど上院、下院合わせた議員一人当たりの人口において、イギリスは四万三千人と申し上げたようでございます。正式には四万八千人でございますので、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。 舞立委員から熱く今の状況についてお話をいただいたわけでございますが、特別区については、これまで、都の事務権限の移譲や区長公選制の復活、基礎的な地方公共団体への位置付けなど累次の都区制度改革が行われ、現在の姿に至っております。御指摘の特別区の国への移管等については、国、地方の基本的な在り方に関わるものであり、幅広い観点から慎重に議論が行われるべきものと考えております。 税源の偏在
木戸口委員と同じで、政府としても、この度のロシアの侵略行為に対してはしっかりと対応させていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 毎月勤労統計調査の事案を受けまして改定した公的統計基本計画に基づき、改善策といたしまして、各府省が調査計画どおりに調査を実施しているか否かの点検、評価、専門家である統計監理官を各府省に派遣し、助言や支援を行う第三者監査の導入、統計研究、研究所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は着実に実施に移されているものの、効果を発揮するまで長時間にわたって取り組まなければならないものが多く、各府省の統計業務に十分浸透、定着するには至っていない状況でございます。 このため、現在、統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の
木戸口委員のおっしゃるとおり、これまで、従来から我が国の統計分野の問題についてはしっかりと取り組んできたわけでございますが、結果として今回の事案が発生したということでございますので、そのこともしっかりと、国土交通省においては検討委員会で精査をされ、そして総務省の統計委員会においても、事前に、国土交通省の報告が来る前に総務省としての、統計委員会としての精査をしたところでございます。 これから統計委員会において、特別チームにおいてこの全体のことも含めて議論していくつもりでございますので、しっかりとこれから公的統計の信頼を回復するためにも努力をしていきたいというふうに考えております。
木戸口委員御指摘のとおり、従来から、我が国の統計部門の職員数については国際的に見ても少ないのではないかという各方面からの御指摘をいただいておりました。また、毎月勤労統計調査の不適切事案の際には、一部の府省の統計部局では経験者が乏しいといった現状も確認されております。 こうしたことから、改善に向け、政府一体となって、各府省の統計職員数を増やすこと、総務省に各府省からの業務相談体制を設けることなどの取組を進めてまいりましたが、今回の事案を防げなかったこと、誠に遺憾でございます。 現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、更なる検証の充実や専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しに
御指摘の繊維流通統計調査や毎月勤労統計の事案を受けましてその改善策に取り組んでいた中で、今回の事案を防げなかったことは誠に遺憾であります。 現在、統計委員会に設置されました公的統計品質向上特別検討チームでは、今般の誤り事案の発見や修正だけではなく、将来的な誤り事案の発生につながりかねないリスクを丁寧に把握することなど、事案の背景にまで遡った点検を行うことが重要であるとの認識の下、今般の事案の精査を行い、課題や問題の抽出に向けた議論を行っているものと承知をしております。 総務省としては、統計委員会におけるこうした議論を全面的に支援するとともに、点検の結果を踏まえて取りまとめられた再発防止策を推進し、公的統計の信頼回復に努めてま
お答え申し上げます。 我が国のように、各府省がそれぞれ統計を作成する分散型の統計行政体制には、各府省がそれぞれの所掌分野に関する知見を十分に活用できるなどのメリットがあると承知をしております。一方、中央統計局のような集中型の統計行政体制には、統計の専門性が発揮されやすいメリットがあることは承知をしております。 いずれの統計行政体制においても、統計人材を始めとする統計リソースの確保は大変重要だと認識をしております。現在統計委員会において行われている公的統計の改善策の検討の中で、統計リソースの確保の議論に加え、統計行政体制の整備についても検討課題になるものと考えております。 総務省としては、検討結果を真摯に受け止め、国民に信
地方制度調査会の具体の審議の進め方などについては今後調査会におきまして決定されるものと承知をしておりますが、調査会には地方六団体の代表にも委員になっていただいているほか、自治体等からヒアリングを行う予定とされているものと承知をしております。地方の意見や実情を十分に伺い、議論に反映させながら調査審議を進めていただくことを期待しております。
ありがとうございます。 私といたしましては、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要だと考えております。 第三十三次地方制度調査会においては、こうした観点を含め、コロナ後も見据えたあるべき基本的な国と地方の関係などについて幅広く議論がなされていくことを期待しております。 感染症対応としては、今後、関係省庁において、これまでのコロナ対応を客観的に評価をし、次の感染症危機に備えて、本年六月を目途に、司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、必要な対応を取りまとめることとされております。 総務省と
お答え申し上げます。 普通交付税の精算の実施に当たっては、地方団体の計画的な財政運営に資するとともに、精算額を平準化させる観点から、単年度で精算するのではなく、三年度間掛けて行うこととしております。 なお、この精算制度は既に自治体において定着をし、自治体としても十分予見可能なものと考えておりますが、精算額が生じる自治体については令和四年度以降の精算に備えるよう、適切に助言してまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方財政計画の税収と実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時特例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしました。 減収補填債の発行額は全体で一兆五十五億円であり、そのうち地方消費税など令和二年度の特例で追加した税目分は三千四百七十一億円となっております。この特例措置について、地方六団体からは、地方の資金の確保に配慮したものとして高い評価をいただきました。 この特例措置は令和二年度限りのものとなっておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症による地方税収への影響などを注視をし、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応し
ワクチンの三回目接種につきましては、これまで政府として、ワクチンの供給、接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、希望する方々が接種できる環境を整えてまいりました。 二月中旬に一日百万回の接種を実現をし、接種ペースも上がってまいりました。二月末までの対象者数である三千七百万人のうち約七割の方に三回目接種を受けていただいております。 こうした状況を踏まえ、全体としては希望する対象者への接種はおおむね進んでいると認識しておりますが、他方で接種券を受け取っても未接種の方がおられることも事実であり、引き続き三回目接種の必要性や交互接種の有効性等の広報に努めてまいります。 なお、一部の自治体からは、例年以上の積雪や寒冷によりまして
三回目のワクチン接種につきましては、昨年十二月からの開始に合わせて自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。 その取組の中で、改めて、ペースアップのためには打ち手の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題であることを把握をし、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣とも共有した上で自治体の取組を支援してきたところでございます。 総務省としては、今後とも、引き続き全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況
公立病院は、平成十九年の公立病院改革ガイドライン及び平成二十七年の新公立病院改革ガイドラインを踏まえて改革プランを策定をし、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどに取り組んでまいりました。その結果、平成二十年度と令和二年度を比べると、病院数は九・五％の減、病床数は一〇・七％の減となっております。 公立病院については、令和二年度決算において四割以上が経常赤字となるなど、依然として医師不足などによる厳しい経営状況が続いていることから、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには公立病院の経営強化に取り組んでいく必要があると認識をしております。
